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2011年3月15日火曜日

緊急分析: 米国原子力専門チームとIAEAの派遣

本日のお昼のニュース速報で米国政府の原子力専門チームとIAEAのチーム派遣要請があり、派遣決定されたようである。
現状の日本株大暴落の投資家側のネガティブな反応は、メルトダウンの可能性に対する反応である。
メルトダウン回避を祈るばかりだが、この問題収束・解決がニッポン復興の第一歩なので、日本人の全政府関係者、民間企業の専門チーム、自衛隊・米軍、IAEA、英国など全世界のハイテク&物理学の専門グローバルチームで、この世界的危機を乗り切って欲しい。

関東地方・東北地方の皆さんは節電協力とマスク着用を心掛けましょう。
この日本に与えれてた試練を乗り越えれば、必ず明るい新しい日本国家の未来が待っていると確信して!

【3月16日テレビ報道の検証】
北沢防衛大臣のインタビューによれば、経済産業省原子力保安院の現場待機者の職員を非難指示で福島第一原子力発電所から50キロに退避させたとう報道が深夜1:20頃の地上波民放で放送された。
一般市民の非難勧告は、20キロで自宅待機(室内待機)は、30キロである。
東京電力職員と自衛隊は、現場で懸命なオペレーションを続行中なのである事を忘れてはならない。
このブログでの筆者の第一報分析では、50キロ非難を提案していた。
この数値の割り出しは、長崎出身者として放射能被爆に関心を持つ素人ながらのリサーチ結果からであった。
民間人と官僚の非難距離の差はどういうことなのであろうか?
筆者は、これ以上この件に関して自身の考は述べない様にする。
読者の皆さん、日本国民の皆さん、日本に住む外国人の皆さん、自身の生命を守る判断も良く考えて冷静に行動して下さい。

※関連記事:原発対応が後手に 政府、東電批判繰り返す

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2988DE3E7E2E1E0E2E3E39790E3E2E2E2
~日本経済新聞引用 略~
菅直人首相は15日午前、対策本部が置かれた東電本店の一室で、こう声を荒らげた。「あなたたちしかいない。撤退などあり得ない。覚悟を決めてください」。東電幹部らをこうも叱責した。