緊急分析：日本政府に対する提言②

今、世界は『 日本』に東日本大震災支援と福島第一原子力発電事故で注目されている。
国内には、難題が山積しているが、今こそしたたかな未来の世界戦略(国家ビジョンと連動した)に基づいた『外交』を行うべきである。
日本の新基本軸は、米国との"新⇔親"持続成長可能性な戦略的パートナーシップを再構築し、韓国・中国・ロシア・インド・EUなどとの関係改善＋強化を図るべきである。
基本軸は、ブレてはならない。
東日本大震災支援でも日本国民は、十分理解したように日米安保条約は極めて重要であり、日米同盟なくしてニッポン復興はあり得ない。
但し、新たな基本軸となる日米同盟は、"台頭な関係"でなければならず、台頭であるためには、防衛に関する国際貢献の日本として、責務を負わなければならない。
全ては、1つ1つバッジ・ジョブとして処理するのではなく、パラレル処理に迅速かつ、したたかに行動すべきであろう。
その際に、我々"日本人"は世界の人々が賞賛しているように、『国・人として受けた恩を仇で返す⇒自国(自己)の利益の為に、他国・人を犠牲にすることなく』"恩"を忘れてはいけない。
また、この外交戦略と絡め諸外国に理解を求めることは、"ニッポン復興の新財源"とする為の『移転価格税制』の見直しである。
筆者は、このブログ内でも何度も提言しているプランである。
現在の国内法(会社法・税法)の網目は荒く、外資系企業の抜け穴となっており、これが合法的な節税名目の脱税の温床にもなっている。
与野党は、本国会でニッポン復興新財源とする為の法律改定を含めた協議すべきである。
この場合、罰則規定も更に、強化すべきである。
そして、移転価格税制は相手がある事なので、諸外国に向けて、日本国として厳格なる基準と平等を示し、理解を求める必要がある。
筆者のラフな試算であるが、法人税+追徴課税も含めるとニッポン復興財源として　、3-5兆円は確保出来るのではないかと見ている。
外資系企業は、日本でビジネス行い稼いだ”金”は適切に、税務処理をすべきである。

読者の皆さん、筆者からの提言はどうでしょうか？
未来の神聖ニッポンを目指して。