投稿

5月, 2011の投稿を表示しています

地球からの最期の警鐘:人類滅亡のタイマー始動➄⇒『大干ばつ』

筆者の未来予言通りのシナリオに、地球が最期の警鐘を鳴らしている。

是非、2011年1月1日『日本への未来予言 』を再検証して欲しい。
http://a-gd.blogspot.com/2011/01/blog-post.html
新年明けましておめでとう御座います

2011年卯年は、日本の官製特需が無くなり、世界経済は二番底、半導体は再リセッション、東アジアハイテク企業の台頭、中国バブル崩壊の兆候、中国レアアース輸出制限など日本を取り巻く環境は更に悪化する。
EUは混迷し、人類史初の試みは綻び始め、大ドイツ国の流れが形成されて来るだろう。
加えて、経済と軍事力を巨大化させている新興国は国際的に強い影響力を持ち、先進国と新旧交代の時期に入る。
地球規模的視点では、地球温暖化と連動した気象異常と世界各地での巨大地震、食糧危機(作物不作により輸出停止)、環境汚染と連動する水の危機などの課題が肥大化する。
中国と日本の関係は今後悪化し、その要因は中国による日本買い(企業買収・人材・不動産・水源用地)である。
読者の皆さんは、インテリジェンス能力を磨き上げ再成長のタイミングまで体力温存をしておくのが今年やるべき事であろう。
2011年日本ハイテク産業にとって、好機の風が吹く予感は、待ちに待った「ウォン高」である。
現代の日本は無政府状態として認識し、日本企業(日本人)は、国を頼らないサバイバル経営にシフトしなければならない。
~略~

中国は、慢性的に水不足+干ばつである。
中国中部では、過去50年で最悪の干ばつ被害に見舞われている。
先週民政省は、被災者は中部5省と長江の下流地域で約\3500万人と発表。被災者のうち約420万人が飲料水不足に悩まされ、直接的な経済損失は150億元(約1870億円)近くに上るとロイター通信社は伝えている。

※関連記事:中国の干ばつ3500万人に影響、農民や漁師ら悲鳴
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21451920110531

緊急分析:アップル社とサムスン電子のバトル『コリアン・バッシング』が加速する

筆者がこのブログ内で分析した通りのシナリオ展開で、米国(米国企業)による韓国(韓国企業)潰しが始まった。
下記の分析ブログを再検証して頂きたい。

【ブログ内の検証】
●2011年5月4日水曜日
BCP分析:歴史は繰り返す韓米経済摩擦によりコリアンバッシングの可能性
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/bcp_04.html
●2011年5月2日月曜日
BCP分析:ウォン高によって苦しむサムスン電子の経営➀
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/bcp.html

※関連記事:サムスン、アップルとの訴訟合戦で次世代「iPhone」の提示要求
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21441520110531
(ロイター通信社記事引用~韓国のサムスン電子は、米アップルとの特許侵害をめぐる訴訟合戦で、アップルに対し「iPhone」と「iPad」の次世代モデルの提示を命じるよう米裁判所に求めた。
米地方裁判所のルーシー・コー判事は今月これより先、サムスン電子に対し、「ギャラクシー」シリーズの携帯端末とタブレット型端末の複数モデルと他の製品をアップルに提出するよう命じていた。)
※関連記事:三星が応戦 「アップルもアイフォーン5の証拠品出せ」
http://japanese.joins.com/article/391/140391.html?servcode=300&sectcode=320
※関連記事:サムスン、アップルとの訴訟合戦で次世代「iPhone」の提示要求
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-21440820110531














緊急分析:サイバーテロ攻撃を防いだ『ロッキード・マーチン社のセキュリティー防衛システム』

デジタルコンスーマー企業のソニーと対照的なミリタリー(航空軍事産業)の米国ロッキード・マーチン社。
ロッキード・マートン社からサイバーテロ攻撃を防御したと正式にメディア発表されているが、ソニーとのセキュリティー・システムの対抗策の構築レベルが違う。
当然の事ながら、流石である。
確かに、国防技術であるトップシークレットの情報(設計データ)などを防御しなければならないが、ロッキード社のセキュリティー・システムは、サイバーテロ攻撃をも防ぐ事を前提にシステム設計されており、ソニーはビジネス優先のセキュリティー対策を講じてないシステム設計。
日本の流行語で表現すると『想定外』であったろう。
ICTとセキュリティー先進国米国は、全て軍事技術とその情報を防衛・得る(インテリジェンス)為にシステムが組まれている。
日本は、ICT先進国米国から学ぶべき事はまだまだある。
ソニーへの再攻撃があった場合、ロッキード社のように防御出来るのか?

※関連記事:米ロッキード・マーチンにサイバー攻撃、被害なしと発表
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2802947/7277771
※関連記事:ソニー、日本・香港・韓国以外でPSNのサービスを週末までに再開
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21443320110531
※関連記事:ソニー、6月5日にゲーム配信再開 米欧など56カ国、日本は未定
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110531/bsb1105311208003-n1.htm
※関連記事:焦点:米ロッキードへのサイバー攻撃、犯人特定は困難との見方も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21449120110531

『ブログアクセス55000超えました‼』

本日、55000超えました。
世界各国からの読者の皆さんのアクセス深く感謝致します。

既に、Facebook内の『友人』166名の方々と深い会話を始めています。
そして、その中で様々ご質問リアルタイムな会話で分析を提供しています。
これもスマートフォンの時代になったから実現出来る事でしょう。
インテリジェンスの情報は、リアルタイムが命で、評価解析でするアナリストの能力こそが重要です。
そして、リアルタイムでないマスコミと分析情報は価値の無い時代となりました。
今後共、皆様のご支援宜しくお願いします。
豊崎禎久

週間アクセスランキング(テーマ別:2011/05/23 17:00 – 2011/05/30 16:00)
1位 緊急分析:韓国自動車業界の混乱『ピストン・リング供給問題』 2011/05/24 

2位 緊急分析:日本自動車産業界減産⇒マイコンのシングルソースのルネサスエレクトロニクスが影響 2011/05/24

3位 緊急分析:米国ハイテク企業トップ人事交替劇 2011/05/30

4位 地球からの最期の警鐘:人類滅亡のタイマー始動➃⇒『自然災害の増加』 2011/05/24

5位 緊急分析:日本の財政破綻の時期は? 2011/05/30

6位 緊急分析:福島第一原子力発電所3号機のメルトダウンは最も危険なプルトニウムを飛散させる可能性がある 2011/05/14

7位 緊急分析:ドイツが次世代環境自動車の大国となる日 2011/05/30

8位シリーズ7:未来社会を切り拓く日本ハイテク産業のルネサンス成長市場④『ワイヤレス給電』 2011/05/18

9位 BCP分析:東日本大震災の失業者と同数の従業員をリストラするパナソニック 2011/04/28

10位緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区の地震➁ 2011/03/02

週間アクセスランキング(地域別:2011/05/23 17:00 – 2011/05/30 16:00)
1位 日本

2位 アメリカ合衆国

3位 オランダ

4位 マレーシア

5位 イギリス

6位 シンガポール

7位 ドイツ

8位 カンボジア

9位 台湾

10位 中国

緊急分析:スーパー・リセッションに備えよ!➃

筆者が読者の皆さんに、警鐘している巨大リセッション(⇒スーパー・リセッション現象)がやってくるだろう。
ビジネス防衛体制と心の準備は出来ているだろうか?

【リセッションの兆候】
※関連記事:中国の景気減速、スタグフレーションのリスクを示唆せず-MNI
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aMn1HMlASf9Q
※関連記事:今週の米指標:5月非農業雇用18.5万人増に鈍化か-燃料高などで(1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=azfhVmDFrhfo
※関連記事:ユーロじり安、ギリシャ問題めぐる不透明感を嫌気-ドル円は80円後半
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=agzB97xnvl.Y
※関連記事:「韓国の家計負債、米サブプライム初期より深刻」=英紙
http://japanese.joins.com/article/387/140387.html?servcode=300&sectcode=300
※関連記事(⇒更新):4月の自動車国内生産60%減 部品網寸断で過去最大マイナス
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110531/bsa1105311427004-n1.htm
※関連記事(⇒更新):米国の低成長経済は長期化も、けん引役不在
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_243845
※関連記事(⇒更新):日本政投銀、自動車部品メーカー支援に基金設立へ
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_243573
※関連記事(⇒更新):失業率は前月から上昇、求人倍率も17カ月ぶり悪化-震災が影響(2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a8BEzx5.8QzU
※重要記事(⇒更新):5月の中国PMIは9カ月ぶり低水準、景気減速を裏付け

http://jp.reuters.com/article/topNe…

緊急分析:ドイツが次世代環境自動車の大国となる日

日本のマスコミの情報解析の遅さにはビックリするものがある。(同様に、調査会社も市場が見えてから市場予測が出来ない)
日本経済新聞の記事で、ドイツの電気自動車(EV)の戦略と本気度をようやく取り上げた。
このような事は、この数年前からのドイツ準備と各社自動車メーカーの戦略で分かる事だが・・・。
もう、日本の負けは確定しているのである。
これをどう打開するかが、次なる戦略である。

【ブログ内の検証】
●2011年5月18日水曜日
BCP分析:トヨタ自動車世界一位陥落、次なる覇王となるのは『フォルクスワーゲン』
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/bcp_18.html

※関連記事:本腰あげた独のEV戦略、日本の優位揺らぐ?
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E0E7E2E5818DE0E7E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2EB

緊急分析:『ロビー活動』の重要性

筆者もこのブログで取り上げている『ハイテク産業はロビー活動が重要である』。
これを証明する米国の動きが出てきた。
それは筆者もリアルな会話をする為に活用しているフェィスブックの動きである。

※関連記事:米フェイスブック、ブッシュ政権時の副首席補佐官らを採用
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-21396520110527

(ロイター通信社記事引用~米会員制交流サイト大手フェイスブックは、ブッシュ政権下で副首席補佐官を務めたジョエル・カプラン氏を公共政策担当副社長として採用したと発表した。
現在エナジー・フューチャー・ホールディングス取締役副社長のカプラン氏は6月13日付で就任し、連邦・州政府の政策担当者との交渉役を担う。)

【ブログ内の検証】
●2010年5月31日月曜日
シリーズ2:日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ➃
http://a-gd.blogspot.com/2010/05/2.html
●2011年5月10日火曜日
緊急分析:米国製造業復活は、フォーカスした産業機器・航空+ハイテクロボット領域
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/blog-post_1901.html
●2011年3月30日水曜日
『ブログアクセス25000越えました‼』
http://a-gd.blogspot.com/2011/03/25000.html

緊急分析:遅すぎる『メルトダウン』情報開示、10年後の健康被害は発生するのか?

筆者のブログに、福島第一原子力発電所で"セシウム"が確認された段階で、避難地域の設定を40キロにすべきであると提唱していた。
そして、このブログ内でも1~3号機のメルトダウン化している分析を公開していた。
日本政府と東京電力は、ようやくメルトダウンを認めた。
隠蔽工作するにもあとで、全て露見すること、これが『現代の無責任国家ニッポン』を象徴する事である。

※関連記事:福島第一2、3号機のメルトダウン認める 東電
http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY201105240079.html
※関連記事:東電社長「震災当日は観光旅行」疑惑 詳細の説明を拒否
http://www.j-cast.com/2011/05/29096818.html
※関連記事:東電、J2・FC東京のスポンサー撤退へ
http://www.j-cast.com/2011/04/27094347.html

日本の社会福祉・財政問題、そして福島第一原子力発電の事故も全て未来世代へ”ツケ”を回す事になり、団塊の世代は完全逃げ切りである。
日本をこのように体たらくにしたのは誰か?
失われた10年(どころか20年)を作る出したのは誰か?
日本国と国民は、この背景(犯人)を一度『総括』しなければならない。
環境大国のドイツ連立与党は2011年5月30日、2022年までに国内全ての原子力発電所を停止することで合意し、ドイツ国内にある17基の原子力発電所のうち旧式の8基を廃炉にする意向である。
原発事故を起こしている当事者の日本はどうするのか?
この先10年先の未来に、チェリノブイリと同じ様な小児癌が東北地区(福島第一原子力発電所事故現場を起点とした)に多発しない事を祈るばかりである。
仮に、小児癌が発生した場合、今から日本政府は研究対策チームを作り、出来るだけ予防検診の段階で子供達の生命を守る体制を作り上げ、保障制度の検討も並行して”ワーストケースのシナリオ”をスタディして置くべきである。
10年後の日本政府(時の内閣)と厚生労働省や文部科学省、経済う産業省が『小児癌は想定外だった』と大人げない言い訳をしないように!!

※関連記事:ドイツ連立与党政府、2022年までに脱原発で合意
http://jp.reuters.com/article/top…

緊急分析:米国ハイテク企業トップ人事交替劇

筆者のブログ内でも『日本ハイテク企業の経営スピード・判断力・経営能力』などの分析を行ってきた。
残念ながら、日本ハイテク業界にはグローバル市場で、海外勢と台頭に戦えるだけの経営者はこの日本には少ない。
グローバル競争で勝てない問題は、組織機能の劣化⇒インテリジェンス機能とエキスパートとしての戦略マーケティング人材の不在とサラリーマン化(経営者も)⇒リスクを取らない、決して口を出さない投資家である。
下記のブルームバーグ社の報告書を読めば分かるように、米国では株主が実際の経営まで踏み込んで、経営改革(トップ人事まで)を行う。
日本も株式会社である以上、これら仕組みもグローバル化して行かないと日本企業の競争力低下=日本の国力低下となる。

【ブログ内の検証】
●2011年1月1日土曜日
日本への未来予言
http://a-gd.blogspot.com/2011/01/blog-post.html
▮新年明けましておめでとう御座います⇒過去の経営者のリーダーシップを分析公開中

※関連記事:米ハイテク企業で相次ぐトップ交代-出遅れ組には投資家が圧力も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aRt_9rnBua7E

【最新ブルームバーグ社の報告書引用】
5月27日(ブルームバーグ):米ヘッジファンド運用会社グリーンライト・キャピタルのデービッド・アインホーン社長が、ソフトウエア最大手、米マイクロソフトにスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)を交代させるよう求めたが、ハイテク業界では注目度の高い企業でトップの入れ替えが相次いでいる。

世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)運営会社、米フェースブックや多機能携帯端末が好調な米アップルなどとの競争に勝ち抜くため、大手ハードウエア、ソフトウエア各社の取締役会がCEO交代に乗り出している。
S&P500種株価指数を構成するハイテク企業では、パソコン(PC)メーカー最大手、米ヒューレット・パッカード(HP)やインターネット検索最大手の米グーグル、PC用プロセッサーメーカー2位の米アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)が昨年8月以降にCEOを代えている。
簡易型SNSの未公開企業、ツイッターも昨年10月にCEOを交代させた。その1…

緊急分析:日本の財政破綻の時期は?

筆者がこの『ハイテク産業界の未来予測』内で警鐘している同じ事を日本銀行の白川方明総裁も発言している。
その発言内容は、『国債の直接引き受けや無原則な国債買い入れは、微妙なバランスに立つ通貨や金融システムの信認を低下させ、経済に計り知れない悪影響を与える』である。
この国債は、東日本大震災の復興債や米国債を指すのであろう。
日本国は、国家経営に失敗したのである。
これを立て直すためには、大改革(リ・エンジニアリング)と国家経営の柱となるハイテク産業の強化、筆者の提唱する『富富国強産』政策しかないだろう。
3.11東日本大震災は、日本破綻のトリガーとなるだろう。

※関連記事:警鐘はオオカミ少年でない、国債引き受けは通貨の信認低下=日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21412920110528
※関連記事(⇒更新):ムーディーズ:日本の「Aa2」格付けを引き下げ方向で見直し(1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a_chOg7PsFMM
※関連記事(⇒更新):ムーディーズ:日本国債格付け「Aa2」を引き下げ方向で見直し(3)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aNKH.wPWFPXY

【最新ブルームバーグ社報告書からの引用】
5月31日(ブルームバーグ):ムーディーズ・インベスターズ・サービスは31日、日本政府の自国通貨建てと外貨建ての債務格付「Aa2」を引き下げ方向で見直しの対象にしたと発表した。
東日本大震災に伴う経済・財政コストの増大に加え、政府の財政赤字削減の見通しが不透明なことなどを理由に挙げている。
ムーディーズは発表文の中で、震災による経済・財政コストが「当初の予想をはるかに上回る規模」となり、日本経済が完全に立ち直っていない中で、世界的金融危機が財政と経済に与えたマイナスの影響が拡大しつつある、と指摘。
一方で、「人口動態上の圧力の高まりや、危機後の不安定かつ不確実なグローバル経済環境において発生しうる新たなショックに対して、長期的財政再建戦略がぜい弱」との見方を示した。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今年2月…

緊急分析:菅首相『G8で自然エネルギーを20%』宣言

日本政府は、自然エネルギー⇒太陽光発電を軸に2020年代までに20%までに引き上げる。
孫正義氏は『自然エネルギー協会』を立ち上げメガソーラ太陽光発電の出力20000キロワット、電力発電量の30%を目指すという。
福島第一原発事故は、日本の原発産業もメルトダウンさせ、変わりにクリーンテクノロジー産業を創出する。
新たなクリーンテクノロジーは、日本経済を活性化させるだろう。
太陽光発電は単品でなく、ITソリューションと次世代蓄電池と発電システムのハイブリッドを構築する事が日本のテクノロジーの強みであり、グローバル競合企業との差別化である。
但し、現民主政権の日本政府が倒れてもこのクリーンテクノロジー推進政策と政府の縛り(産業政策など)を絶対に変えない事である。
『継続こそ力なりである』

※関連記事:G8サミット:開幕 くすぶる「日本リスク」 首相、払しょくできず
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110527ddm002030078000c.html
※関連記事(⇒情報更新):ソフトバンク、自然エネルギー事業の実施に向け定款変更を付議へ
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-21403520110527

緊急分析:日本政府による『電力使用制限令』

日本政府が実施する政策は言わば戒厳令である。
縛りは、100万円以下の罰則規定を設ける。
日本政府は、東京電力と東北電力管内の大口需要家を対象に、今夏発動する『電力使用制限令』について、病院や鉄道、半導体工場など約30分野を例外扱いにする方針を固めている。
半導体工場は、ルネサスエレクトロニクスひたち那珂工場の復旧と自動車メーカー供給問題にも配慮した形だが、皮肉な事に『日米半導体摩擦』以来、注目をされ業界のために政策を実施された。
これは半導体業界のロビー活動の成果というより、自動車業界のロビー活動の成果だと筆者は見ている。

※関連記事:電力使用制限令:病院・鉄道を除外 例外扱い30分野、削減幅を圧縮
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110525dde007010048000c.html

緊急分析:韓国自動車業界の混乱『ピストン・リング供給問題』

日本自動車業界の好敵手となった韓国でも自動車産業界が大混乱している様である。
韓国国内ピストン・リング市場80%の占有率のユソン社が労働ストライキに入り、自動車全生産が停止する危機に直面している。
自動車部品メーカーのユソン社がただ1社が労働ストライキに入っただけにも関わらず、韓国自動車メーカー5社(現代・起亜・の主要モデルの生産ラインが操業ストップの危機に直面している。
ユソン社の経営状況は、韓国市場の独占企業であっても過去数年にわたり赤字経営である。
同社は、2008年から3期連続で営業赤字を出している。
赤字額は、2008年が30億ウォン(約2億2400万円)、09年が149億ウォン(約11億1400万円)、10年が48億ウォン(約3億5900万円)で累積赤字額は、14億9700万円。
自動車部品1個当たり約75円水準のピストンリング⇒ユソン1社が韓国自動車の成長抑制になるのか?
韓国自動車メーカーは、12011年3月~5月にかけ、自動車販売台数を大幅に伸ばしており、世界市場シェアを拡大中である。
特に、日本を除くメジャーブランドとなりつつある『現代、起亜自動車』は、年間650万-700万台を生産、世界3位の自動車メーカーになる勢いであるが、現代・起亜自動車の両社の計画は水泡に帰する可能性もある。
最新の状況でも、ユソン社の早期正常化以外に方法という韓国メディアが報道している。
このストライキが長期化すればユソン社が倒産し、韓国自動車業界のサプライチェーンは大混乱に陥る事になり、世界経済にもネガティブ要因となる。

※関連記事:部品一つで混乱する韓国自動車産業
http://japanese.joins.com/article/185/140185.html?servcode=100&sectcode=110
※関連記事:韓国車生産危機:シェア80%のユソン企業、3期連続赤字
http://www.chosunonline.com/news/20110524000073
※関連記事:単価75円の部品のため韓国自動車業界に危機迫る(上)
http://www.chosunonline.com/news/20110523000042
※関連記事:単価75円の部品のため韓国自動車業界に危機迫る(下)
http://www.chosunonline.com/new…

緊急分析:日本自動車産業界減産⇒マイコンのシングルソースのルネサスエレクトロニクスが影響

現在の日本経済は、トヨタ自動車・ホンダなど日本自動車産業(関連サプライチェーン)の製造・国内販売⇒輸出によって支えられている。
3.11東日本大震災によって、ECUなど車を制御する半導体部品(MCU=マイコン)供給元である『ルネサスエレクトロニクス』のひたち那珂工場の大ダメージで、マイコン製造・供給が不可能となり、現在一部工場のライン復が行われ、数カ月後には半導体部品が完成するが、これもほぼトヨタ自動車にアロケーションされる事になるだろう。
日本・海外自動車メーカーも関連電装メーカーシェア率の高い(ルネサスエレクトロニクス⇒旧ルネサステクノロジ⇒旧日立製作所半導体⇒32ビットSH、16ビットH8マイコン)を1社供給体制のシングルソースにしていた事が今回の自動車減産に要因になっている。
1社供給体制からマルチソース(セカンドソース)型にビジネスモデルも回帰すべきである。
追い打ちをかけたのが、トヨタ自動車の勝ちのパターン(原価低減手法)であった『トヨタ生産方式として世界的に有名になったカンバン方式』が仇となり、在庫が最小単位での最適化をされていた為、部品在庫が無く製造ライン停止となったのである。
コスト優先のシステムが大きな代償となり、跳ね返ってくる。
自動車業界の減産は、日本経済・半導体業界にも大きな影響を与え、世界的にもスーパー・リセッションを呼び込む現象を引き起こす。
この状況に、国内は今後3年間は電力不足となり日本車のシェアも低下する事になるだろう。
最近のトヨタ自動車の戦略は、”次世代IT+自動車とのコンバージェンスに関する米国企業との業務提携を立て続けに発表”をしているが、これは目先の状況に足して煙幕=フレアを放っている様なものである。
トヨタ自動車の新戦略としての次世代IT武装は、テレマテックスとスマートフォンは、米グーグル社&米フェイスブック社も当然考えている事が容易に想像がつく。
本命となるグーグル社と提携する自動車メーカーこそが次世代ビークル&テレマテックスをITプラットフォーム市場を制すると筆者は見ている。
将来は、EV車でグーグル社が自動車メーカーのプラットフォームを提供しているかもしれない。
トヨタは、『グーグルとアップルという眠れる獅』を起こすことになるのか・・・。


※関連写真:煙幕(フレア)
http://sizenote.tumblr.com…

地球からの最期の警鐘:人類滅亡のタイマー始動➃⇒『自然災害の増加』

筆者のハイテク産業界の未来予測内の分析通りに、世界各地で大きな自然災害が多発している。
米国中西部ミズーリ州で5月22日夜に発生した大規模な竜巻は、直撃を受けた同州ジョプリンでの死者が少なくとも116人になっている。

※関連記事:米ミズーリ州の竜巻による死者116人に、1947年以来最多
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21253020110524
※関連記事:米国、53年以来の竜巻の当たり年に=死者は454人に
http://jp.wsj.com/US/node_240465
※関連記事:アイスランドで火山噴火、前年に続く欧州の空の交通混乱の懸念
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21233820110523
※関連記事:アイスランド火山噴火、英国行きの便が一部欠航にhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21257420110524

筆者から読者の皆さんに、明確な近未来の未来予測(予言)をしておこう。
地球の加速度的な気象変動で、2012-2013年にグリーンランドの氷河が完全に溶け出し、地球は海流の冷却システム(ある意味ラジエーター、人で例えると血液を体に循環かせるポンプ=心臓の機能)を喪失し、地球は最悪のシナリオに向かうだろう。
日本と米国を取り巻く社会情勢は、北極圏の資源開発利権争い(漁業、鉱物、化石燃料など)をプーチン大統領(?)のロシアが牛耳じろうとするために、軍備増強によりこの領域の緊張が増すだろう。
これも北極圏の氷河が解けたことから始まるパンドラの箱である。

【ブログ内検証】
●2011年5月18日水曜日
地球からの最期の警鐘:人類滅亡のタイマー始動③⇒『MABIKIプログラム』
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/mabiki.html
●2011年4月23日土曜日
地球からの最期の警鐘:人類滅亡のタイマー始動①
http://a-gd.blogspot.com/2011/04/blog-post_23.html
●2011年4月28日木曜日
緊急分析:米国で原子力発電所の外部電源喪失、自然災害には抵抗出来ない
http://a-gd.…

スーパー・リセッションに備えよ!➂

筆者は、昨年から何度も日本企業に、”リセッションに備えよ!”と警鐘してきた。
そして、東日本大震災が『スーパー・リセッション現象』のトリガーを引いた。
日本のマスメディアは、全て後付けであり、その現象が出た時は、手遅れなのである。
読者の皆さんには、インテリジェンス能力を高める事を切望する。
それが、この日本ハイテク産業を救う事になるのである。

※関連記事:【社説】日本経済、震災前から低迷
http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_239243

筆者が最も信頼する台湾メモリ調査会社のDRAMeXchange社から最新の市場動向が発表された。

【DRAMeXchange社の最新調査結果】
※関連記事:メモリ価格情報
http://www.dramexchange.com/

●NANDフラッシュメモリサイド
DRAMeXchangeによると、5月上期のNAND型フラッシュメモリの価格は前月比2~10%減
になる模様。5月は、メモリカードやUSBフラッシュディスク(UFD)などのほとんど
のアプリケーションがシーズンオフに入ることに加え、大半の最終製品ユーザーにとっ
て、3月の東日本大地震の影響で在庫レベルが高水準であり、部品調達に保守的になっ
ていることによるものという。

【ブログ内の検証➀】
●2011年1月1日土曜日
日本への未来予言
http://a-gd.blogspot.com/2011/01/blog-post.html
新年明けましておめでとう御座います
~略~
2011年卯年は、日本の官製特需が無くなり、世界経済は二番底、半導体は再リセッション、東アジアハイテク企業の台頭、中国バブル崩壊の兆候、中国レアアース輸出制限など日本を取り巻く環境は更に悪化する。
EUは混迷し、人類史初の試みは綻び始め、大ドイツ国の流れが形成されて来るだろう。
加えて、経済と軍事力を巨大化させている新興国は国際的に強い影響力を持ち、先進国と新旧交代の時期に入る。
地球規模的視点では、地球温暖化と連動した気象異常と世界各地での巨大地震、食糧危機(作物不作により輸出停止)、環境汚染と連動する水の危機などの課題が肥大化する。
中国と日本の関係は今後悪化し、その要因は中国による日本買い(企業買収・人材・不動産・水源用地)である。
読者の皆さんは、インテリジ…

緊急分析:米国により第三次世界大戦への『パンドラ扉』が開かれた

筆者の『日本への未来予言』通りに、現象が表面化している。
イスラム社会VSキリスト社会と新社会主義(国家管理社会⇒ロシア含む)VS自由主義社会の対立、貧困者VS富裕者(エネルギー、水・食糧危機がトリガー)世界地域で扮装が起き始め、その温床はテロ活動&攻撃(現実世界、仮想世界)で火蓋は切られるだろう。
その次なる火蓋を切るのはイランと北朝鮮、核保有と大陸弾道問題である。
北朝鮮は2016年まで大陸弾道弾を開発するだろう。
イスラエル(米国)と中国に対して威嚇としてのホルムズ海峡と南シナ海の封鎖へのシミュレーション行動を起こす事が懸念される。
その時、日本は?

【ブログ内の検証➀】
●2011年1月1日土曜日
日本への未来予言
http://a-gd.blogspot.com/2011/01/blog-post.html
新年明けましておめでとう御座います
~略~
2011年卯年は、日本の官製特需が無くなり、世界経済は二番底、半導体は再リセッション、東アジアハイテク企業の台頭、中国バブル崩壊の兆候、中国レアアース輸出制限など日本を取り巻く環境は更に悪化する。

EUは混迷し、人類史初の試みは綻び始め、大ドイツ国の流れが形成されて来るだろう。
加えて、経済と軍事力を巨大化させている新興国は国際的に強い影響力を持ち、先進国と新旧交代の時期に入る。
地球規模的視点では、地球温暖化と連動した気象異常と世界各地での巨大地震、食糧危機(作物不作により輸出停止)、環境汚染と連動する水の危機などの課題が肥大化する。
中国と日本の関係は今後悪化し、その要因は中国による日本買い(企業買収・人材・不動産・水源用地)である。
読者の皆さんは、インテリジェンス能力を磨き上げ再成長のタイミングまで体力温存をしておくのが今年やるべき事であろう。
2011年日本ハイテク産業にとって、好機の風が吹く予感は、待ちに待った「ウォン高」である。
現代の日本は無政府状態として認識し、日本企業(日本人)は、国を頼らないサバイバル経営にシフトしなければならない。
~略~

※関連記事:パキスタン:中国製戦闘機を購入 追加で50機、軍事関係を強化
http://mainichi.jp/select/world/news/20110521ddm007030138000c.html

【ブログ内の検証➁】
●2011年5月20日金曜日
緊急分…

緊急分析:ムスリム同胞団によるエジプトの『イスラム化』

中東のエジプトがイスラム化が拡大している。
中東の未来はどうなるか?
米国オバマ大統領は、『1967年の国境線』というキーワードを演説で打ち出した。

※関連記事:オバマ米大統領:イスラエルに撤退要求 パレスチナ国境「67年以前に」--初見解
http://mainichi.jp/select/world/news/20110520dde001030005000c.html
※関連記事:イスラエル:「国土の安全守れぬ」 米大統領演説に反発
http://mainichi.jp/select/world/news/20110520k0000e030054000c.html

エジプトにおける反米感情は8割と高い。
これはイスラエルにとっては、米国の裏切りとして取るだろう。

2013年ムスリム同胞団排除への揺り戻しが起こり、それは裏に必ずイスラム排除に動く国と諜報活動であろう。

【ブログ内の検証】
●2011年5月6日金曜日
緊急分析:第三次世界大戦の未来予言と回避手法
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/blog-post_7834.html

緊急分析:東京電力清水社長引責辞任と最終赤字

今日、東京都電力の決算が報告された。
最終赤字幅は、1兆2473億円。(前年同期比1337億円)
赤字理由は、福島第一原子力発電所の事故である。
賠償金は、含まれていない。
清水社長は引責辞任し、後任は西澤社長、実質の経営者である勝俣会長の手に移る。

※関連記事:東電が史上最大の赤字1兆2000億円、清水社長が引責辞任
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21221620110520

与謝野経済財政担当大臣の発言は問題である。
『東電の原発事故は神の仕業⇒天災』。
東電の事故は、安全対策に対する警告を無視し、対策投資をしなかった企業側の責任であり『人災』である。
これは、与謝野担当大臣を国会で追求すべき重大発言である。

※関連記事:福島原発事故は「神の仕業」=東電の責任否定-与謝野経財相
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011052000323

BCP分析:茨城県を拠点とするルネサスエレクトロニクスの影響度分析➁

本日、 17時53分 茨城県南部 M4.6 深さ約70km 最大震度4の余震があった。
筆者がこのブログ内分析で検証している様に、茨城県ひたち那珂に製造拠点を置くルネサスエレクトロニクスひたち那珂工場jは、高いリスクと隣り合わせのでの復旧作業である。
自動車産業界要請で、経済産業省なども普及支援活動を続けている(業界関係企業は、設備提供まで行っている状況)。
下記のニュースソースは毎日新聞社のものであるが、茨城沖地震の再震は、ルネサスエレクトロニクスのリスクを更に高める事になる。
同社の経営者は、同工場の完全移管を視野に、『戦略の練り直し』を進言したい。
米国ローズビル工場売却は、早まった完全な失敗の行動であった。

※関連記事:福島南部から茨城沖なお岩盤にひずみか…米研究
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110520-OYT1T00171.htm
~略~福島県南部から茨城県までの沖合で将来、東日本大震災と同規模の地震が起きる可能性があるとする論文を米カリフォルニア工科大のマーク・サイモンズ教授らの研究グループが米科学誌サイエンス電子版に20日発表する。

緊急分析:『半導体業界は成熟産業である』と認識せよ!新産業創出の準備は出来ているか?

筆者の過去の未来予言通り『半導体業界は成熟産業である』ということが、ついに金融世界で表面化して来た。
米国政府の代理人とも言える米大手証券ゴールドマン・サックス社が世界最大の半導体メーカー、米国インテル社の投資判断を引き下げたほか、半導体製造装置銘柄への投資に慎重姿勢を示した。
これは単なる再リセッションに対する警戒感でなく、半導体市場が成熟産業と認識し、持続的成長としての投資材料でないと判断したものと筆者は見ている。

※関連記事:2010年の世界半導体市場の売り上げは、2,994億ドルに
ガートナー、2010年世界半導体マーケット・シェア (確定値) を発表 (⇒マーケットシェアデータ添付)
http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20110418-01.html
上記の世界半導体マーケットシェア情報は、世界で最も精度と調査定義が正しい米国ガードナー社のデータである。
今、インテル社は、2つの大きな戦いを前に、焦っている。
筆者の未来予測では、半導体の覇王は米国クワルコム社。
インテル社 VS クワルコムのスマートフォン大戦争は、インテル社の敗北となる。
無線+アナログ+センシング&セキュリティー戦争は、TI社 VS インテル社はインテル社の大敗北になろう。

※関連記事:インテル、韓国企業をパートナーに
http://www.chosunonline.com/news/20110520000033

何故、クワルコム社なのかは、アーキテクトGD社のWEBサイトに答えがある。
クワルコム社を倒すARM陣営も誰もいない事も・・・。
インテル社のAtom x86アーキテクチャは組込み世界ではARMに決して勝てないと見ている。
インテル社の生き残りは、サーバーと残存者モデルとなりつつある従来型PC(デスクトップとノートPC)しかなく、ネットブックはARMベースのタブレット(iPad、android)に吸収され、この市場が一部ノートPC市場も奪うことになる。
米国マイクロソフト社は、”Windows8”では、ARM対応もしてくる。
既に、蜜月"ウィンテル(⇒マイクロソフト・インテル)”の関係は、完全に終わったのである。
両社は生き残りをかけて、今まさに未来戦略を実行しているのである。
インテル・サプライチェーンにぶら下がる半導体装置、…

分析検証:『日本への未来予言』⇒中国レアアース輸出制限の強化

筆者の未来予言が的中している。
的中する事は、日本国が劣勢になるということである。
しかし、『未来予測が出来ききちんと対応が出来いれば』、それは話が違う事になる。
筆者のアドバイスを受ける企業は、持続的成長とダイナミックな経営の舵取りと未来システム商品の開発を進めている。
未来の社会変化と事象が”見えない・読めない”、グローバル戦略を立案出来ない企業は、『ガラパゴスのニッポンという島国で、共食いをして最後に残ったものも死するのみであろう』。

【ブログ内未来予測の検証】
●2011年1月1日土曜日
日本への未来予言
http://a-gd.blogspot.com/2011/01/blog-post.html
新年明けましておめでとう御座います
2011年卯年は、日本の官製特需が無くなり、世界経済は二番底、半導体は再リセッション、東アジアハイテク企業の台頭、中国バブル崩壊の兆候、中国レアアース輸出制限など日本を取り巻く環境は更に悪化する。

EUは混迷し、人類史初の試みは綻び始め、大ドイツ国の流れが形成されて来るだろう。
加えて、経済と軍事力を巨大化させている新興国は国際的に強い影響力を持ち、先進国と新旧交代の時期に入る。
地球規模的視点では、地球温暖化と連動した気象異常と世界各地での巨大地震、食糧危機(作物不作により輸出停止)、環境汚染と連動する水の危機などの課題が肥大化する。
中国と日本の関係は今後悪化し、その要因は中国による日本買い(企業買収・人材・不動産・水源用地)である。
読者の皆さんは、インテリジェンス能力を磨き上げ再成長のタイミングまで体力温存をしておくのが今年やるべき事であろう。
2011年日本ハイテク産業にとって、好機の風が吹く予感は、待ちに待った「ウォン高」である。

※重要情報:中国:レアアースの輸出制限を強化へ、新規事業も承認せず-拡大抑制
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aRnr5_oUQW84

【最新ブルームバーグ社報告書引用】
5月19日(ブルームバーグ):世界のレアアース(希土類)の約95%を供給する中国は、輸出に関す
る制限を強化するとともに、新規の拡大プロジェクトも承認しない方針だ。
生産能力過剰を防ぐほか、違法採掘・販売を阻止することが目的。

国務院(内閣に…

BCP分析:サイバーテロに備えよ!PlayStation Networkに見る事例とソニー・ショック⑦

筆者が、ソニーサーバーテロ攻撃の分析で、ソニー側の対応を分析・評価し、ユーザーに対する対応策に疑問であるとメッセージ出した事と同じ意見が下記赤文字のCNET JAPAN(今日)かえらも出ている。

※関連記事:ソニー「PSN」の情報漏えい--補償拡大を求める声の高まり
http://japan.cnet.com/news/commentary/35002928/2/
~略(CNET JAPAN記事引用~
よ米国などでPSNが再開していても、セキュリティの問題が完全に解決したのかどうかが全面的に明らかになったとはいえない。そのことから考えると、同ネットワークへの無料アクセスと無料コンテンツはなおさら疑問符の付く補償と言わざるを得ない。

【ソニーサイバーテロ関連の分析検証】
●2011年4月28日木曜日
BCP分析:サイバーテロに備えよ!PlayStation Networkに見る事例とソニー・ショック➀
http://a-gd.blogspot.com/2011/04/bcp_28.html
●2011年5月2日月曜日
BCP分析:サイバーテロに備えよ!PlayStation Networkに見る事例とソニー・ショック➁
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/bcpplaystation-network.html
●2011年5月6日金曜日
BCP分析:サイバーテロに備えよ!PlayStation Networkに見る事例とソニー・ショック➂
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/bcpplaystation-network_06.html
●2011年5月9日月曜日
BCP分析:サイバーテロに備えよ!PlayStation Networkに見る事例とソニー・ショック➃
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/20012500-1-3-2500-httpjp.html
●2011年5月11日水曜日
BCP分析:サイバーテロに備えよ!PlayStation Networkに見る事例とソニー・ショック➄
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/bcpplaystation-network_11.html
●2011年5月16日月曜日
BCP分析:サイバーテロに備えよ!…

『ブログアクセス50000超えました‼』

本日、50000超えました。
有難うございます。
5月14日に45000を超え、アクセス件数が世界中から急増しております。
Facebookでも既に70名以上の方々と会話を始めています。
リアルタイムな会話で分析を提供しています。
今後共ご支援宜しくお願いします。
豊崎禎久

月間地域(国)別アクセスランキング(期間:2011/04/21 – 2011/05/21)
1位 日本

2位 アメリカ合衆国

3位 イギリス

4位 カンボジア

5位 マレーシア

6位 オランダ

7位 シンガポール

8位大韓民国 

9位 台湾

10位 中国

日本政府への提言:東日本大震災でダメージを受けた東北地方の失業者

昨日の政府統計発表で3県、東日本大震災による失業者数は約3ヶ月間で10万人を超えたとしている。

※関連記事:震災による失業者が10万人を超える、岩手・宮城・福島の3県で
http://www.fukeiki.com/2011/05/jobloss-after-earthquake.html

近代日本としては、敗戦以来の異常事態であろう。
日本政府は、復興構想会議に時間をかけるのでは無く、放射能安全地域の災害復旧に『特例法で自治体で災害復旧勤労者』を集め人海戦術で労働力を確保して最低労働賃金でも良いので、被災者=失業者に『安定収入源』と『復興に従事する仕事』を与えるようにすべきであろう。
失業状態が長く続くと人は不安陥り、精神的に鬱病などを引き起こし、健康を害する事は社会保障費面にも影響が出る。
人は、適度の労働と汗をかく事は避難所生活のストレス解消にも繋がり、勤労意欲のモチベーション維持も出来る。
これは、東北地方の災害復旧後の再就職には重要である。
昨年の電機メーカーと自動車メーカーに景気回復促進剤としては、企業向けに強制的に官製需要を作り出した『エコポイント制度』の様に、東日本大震災被災3県の自治体と被災者救済向けの『ライフポイント制度(仮称)』の様に、緊急失業対策を打つべきである。

これを実施するのが本来は政治家の役割で、政治主導で行なうべき事であると筆者は考えている。

BCP分析:茨城県を拠点とするルネサスエレクトロニクスの影響度分析➀

本日、ルネサスエレクトロニクス赤尾社長は、決算発表会の記者会見を開いている。
ひたち那珂工場稼働は、200ミリウェハラインの自動車用マイコン製造の一部を6月に再開するがある規模までの回復には10月まで掛かる。(赤尾社長の見通しは、代替え生産も含め震災前の生産水準には10月に達成出来るとしている。)
ルネサスエレクトロニクスは、5月末で在庫が尽き自動車・家電用マイコンの供給が深刻化するとしている。

※関連記事:ルネサスエレクトロニクス:「月末に在庫払底」 10月まで半導体不足懸念
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110519ddm008020127000c.html

これで、フル稼働+完全工場復旧では無い。
代替え生産として、他地域の自社工場や海外ファウンドリ製造委託しても年明けまで"デリバリー・トラブル"が続くであろうか。
ひたち那珂工場の300ミリウェハラインの被害は大きいと筆者は評価しており、このラインの再構築の投資を行なうのか?
同社の2011年売上と財務状況(現状は赤字)との判断で、どのような判断を下すのか注意深く見守りたい。
日本半導体メーカーとしては、非常に残念な事であるが、2011年世界半導体のルネサスエレクトロニクスの売上高シェアは大幅に"ダウン"する事が容易に推測出来る。
ルネサスエレクトロニクスの世界マイコンシェアは約40%(旧三菱、旧日立、ルネテク統合、旧NECアーキテクチャ)である。
ルネサスエレクトロニクスの自動車用マイコンの大手取引先は、日本はトヨタ自動車、米国はGM社、仏シトロエン社などであり、車載カーナビゲーションシステムは同社シェアは約60%超であるのでこの分野は自動車産業界のサプライチェーンは大ダメージを受けている。
トヨタ自動車のルネサスエレクトロニクスへの依存度が高く、ルネサスエレクトロニクスの復旧がトヨタ自動車の生産に直結しており、トヨタ自動車の業績不信は日本経済に影を落とす。
しかし、トヨタ自動車による部品の一人じめだけは避けて欲しい。
海外自動車メーカーにもバランス良く部品を供給しないと必ず報復を受ける事になるだろう。
この事は震災翌日の分析ブログでお願いしている。

※関連記事:ルネサスのマイコンが6~10月に供給不足へ、外部ファウンドリ含む代…

シリーズ7:未来社会を切り拓く日本ハイテク産業のルネサンス成長市場④『ワイヤレス給電』

イメージ
そろそろ、気持ちだけでも明るい未来社会の実現に向けた新産業創出の話題を取り上げよう。
東日本大震災以降、中断していた『シリーズ7のテーマ』の分析を行なう。
今週は、ある開発プロジェクトで外出が多くなるので、今週中に情報を更新する。
取り上げるテーマは、『ワイヤレス給電システム』。

アーキテクトGD社のワイヤレス給電最新市場予測も公開しょう。
※最新調査分析(有償WEB会員情報サービス):最新SmartWPT世界市場予測(ワイヤレス給電)
データベース
http://jsgi.jp/index.php?&inq=0

ここに公開する未来市場予測データは、アーキテクトGD社が開発を進めているワイヤレス給電のグローバルアプリケーション、同社と1チップソリューション共同開発を進める半導体メーカー2社の為の未来ASPターゲット、実開発アプリとグローバル市場での個別採用企業の積み上げのTAM&SAMを『調査会社』には絶対分析・評価出来ないデータである。




※関連記事(⇒シャープQi WPC準拠)ワイヤレス給電
http://twitter.com/#!/hayato626/status/26824433331

【ブログ内の検証】
●2011年1月8日土曜日
シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言④
http://a-gd.blogspot.com/2011/01/20114k2k.html
ハイテク界の大予言:2011年"4K2Kとワイヤレス給電(SWPT)"開発は主戦場となり参入せぬ企業は必ず時代の『敗者』となる(⇒技術ベンチマーク分析済み)
●2010年11月30日火曜日
シリーズ5:崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ⑥
http://a-gd.blogspot.com/2010/11/5_30.html
超小型組込みプロジェクター市場の立ち上りで、世界シェアを失うエプソンの予兆
●2010年12月20日月曜日
シリーズ5:崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ⑧『リチウムイオン電池の王座陥落』
http://a-gd.blogspot.com/2010/12/5_20.html

【10年後の電気自動車ワイヤレス給電】
トヨタ自動車は、電気自動車の開発が遅れており、未来のワイヤレス給電方式は保険を掛けている。
残念ながら、マスコミは実開発の世界と課題まで分かるわ…

地球からの最期の警鐘:人類滅亡のタイマー始動③⇒『MABIKIプログラム』

下記の未来予測(予言)は、筆者に見えるもの感じるものを『仮説化して』”Fact Findings”⇒情報収集+”Quick & Rough”のインテリジェンス分析を独自手法で掛けたものである。
地球は、人類が短時間に急激に変えてしまった気象変動となる地球温暖化を使い、自然の摂理に基づき人口調整の間引き"MABIKI"を始めているのではないか?

近年、人類史上経験したことが無いような天災が立て続けに続いている。
日本では、3.11の東日本大震災。
昨日もスペイン南東部のムルシア州ロルカ近郊でM5.1の大型地震が発生した。
天災は、現状よりエネルギーや食糧価格を更に上昇させる事になる。
人類は、自然との調和を真剣に向き合わなければ人類滅亡のタイマーは早まるかも知れない。

※関連記事:スペインで地震 8人死亡
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110512/t10015841981000.html
※関連記事:2011年、ミシシッピ川氾濫の歴史
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2011051102&expand&source=gnews
※ミシシッピー大洪水 食料価格に影響か?
http://uskeizai.com/article/200419694.html
※重要情報:フォトギャラリー:貴重な水を巡って
http://www.nationalgeographic.co.jp/environment/photos/photo_environment.php?GALLERY_VignVCMId=freshwater-conflict&side=0000
筆者見解⇒日本は水に恵まれている”真水”⇔海水の淡水化含む放射能汚染=中国黄砂+福島第一原発事故で安全神話が崩壊し、目の前にある水も飲めなくなる未来が?

※関連記事:世界の穀物生産:天候不順による影響広がる-価格、さらに上昇か
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=ajJvYaSz1IWE

※関連記事:<世界の人口>70億人に 国連推計、10月末にも
http://ne…

緊急分析:パキスタン軍とNATO軍交戦が引き起こす危険、それは何か?

筆者の未来予測通りの懸念の事態が急速に拡大している。
報復の連鎖は、更なる肥大化した負の連鎖を生みだし、これと人種・宗教・主権問題が重なる時『人類は危機に直面する』。
米軍の軍事作戦のビンラディン容疑者殺害時も、米軍はパキスタン(パキスタン側の了解なく)の領土主権を侵害した。
2011年5月17日、大西洋条約機構(NATO)軍のヘリコプター2機がパキスタン国境を越境し、パキスタン軍と交戦し、パキスタン兵が兵士2人が負傷している。
パキスタンは核武装国家である。
現場の行き過ぎた挑発行為は、戦争のトリガーを引く可能性がある。
パキスタン内部では、反米感情は高まりつつある。
NATO軍は、パキスタンの北ワジリスタン地区にアルカイダに関連する武装勢力の拠点があるとして、ハイテク米軍無人機が攻撃を繰り返している。
国連は、両国に対して冷静な仲裁メッセージを出し欲しい。

※関連記事:【コラム】ビジネス視点で防衛産業ウォッチング
http://journal.mycom.co.jp/column/defence_industry/001/index.html
※関連記事:NATOヘリが領空侵犯か、交戦でパキスタン兵2人負傷
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21159320110518
※関連記事:パキスタンがミサイル実験、核搭載が可能な2基
http://www.afpbb.com/article/politics/2724300/5729213
※重要情報:パキスタン、核兵器製造能力を倍増 米シンクタンクが分析
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E5E2E0908DE3EAE2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

【ブログ内の検証】
●2011年5月16日月曜日
緊急分析:加速するテロと核兵器の拡散は『第三次世界大戦の香りがする』
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/blog-post_537.html

緊急分析:英国物理学者スティーブン・ホーキング博士が投げかけた大きな波紋は宗教界へ飛び火する

読者の皆さんも良く知る英国物理学者スティーブン・ホーキング博士は、『天国とは闇を恐れる人のおとぎ話にすぎない』とし、死後の世界があるとの考えを否定した。
同博士の発言は、人間の倫理観⇔宗教観の繋がりを完全否定する事になり、各宗教界から批判を浴びることになるだろう。
詳細は、ロイター通信社の下記記事にアクセスして下さい。

※関連記事:「天国も死後の世界もない」、英物理学者ホーキング氏が断言

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-21136220110517
※関連記事:天国は「おとぎ話」にすぎない ホーキング博士が語る

http://www.cnn.co.jp/fringe/30002784.html

※関連記事:スティーブン・ホーキング
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%B4%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0

BCP分析:トヨタ自動車世界一位陥落、次なる覇王となるのは『フォルクスワーゲン』➀

東日本大震災でトヨタ自動車の快進撃は、完全に止まってしまった。
トヨタ自動車の最大のライバル企業は、米国GM社と米国市場で激しい鍔迫り合いをしていた。
そして時代は、大きく変わった。
2012年以降は、人類のライフスタイルと価値観が大きく変わる事になる。

※関連記事:“電気自動車F1” 早ければ2013年ごろ登場
http://japanese.joins.com/article/843/138843.html?sectcode=&servcode=

世界最大の自動車市場は、”米国から中国へ”と移り変わった。

筆者の未来予言は、次なる覇王となるのは独フォルクスワーゲン社であろう。
第二次世界大戦時、フォルクスワーゲン社はヒトラー肝入りの企業であった。
ヒトラーの亡霊が自動車産業でついに、世界を制する時が来るのか?
ドイツ政府は、電気自動車(EV車)で『打倒日本⇒トヨタ⇒世界トップ!!』の布陣を国家レベルで支援体制を構築した。

※関連記事:中国自動車市場はどこに向かうのか――世界最大市場の光と影(上)※ドイツ政府、EV開発に10億ユーロ助成へ 目指すは「世界トップ」

http://www.afpbb.com/article/economy/2800065/7221733?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

トヨタ自動車の低迷期に入る可能性があるという事は『日本経済の低迷に直結する⇒生命線』となる。
フランス ルノー・日産は、EV車の明確なる世界戦略が構築出来ているので、良いポジションにつけるだろう。
筆者の戦略分析(現時点の技術力)では、日本(⇔フランス)・米国・ドイツ⇔中国・韓国+英国という関係図で、今の低燃費内燃機関とHybridで日本優性は崩れ去る。
日本を除く、国々は日本潰しの為、国家支援体制を構築済みである。
そして、EV車で日本敗退要因となるのは、次世代テレマテックスとグーグル社参入などにより、車載OSなど制御部を米国・欧州に握られる事とエネルギーの動力源となるリチウム電池の覇権を韓国と中国にに握られる事である。
日本政府は、国家戦略と連動した近未来ハイテク産業としての”投資配分”を慎重に精査しなければならない。
東日本大震災での東北地区復興ばかりに気を…

BCP分析:戦略なき日本企業・業務改革&問題先送りをする日本企業・時代の合わせた事業転換をしない日本企業は『日本航空・東京電力と同じ運命を辿る』

筆者が、本ブログで1年を通して読者の皆さんに語りかけてきたメッセージは『経営リスクの危機管理⇒経営のリーダシップ⇒戦略マーケティング⇒選択と集中⇒新産業創出』であった。
既存ビジネスモデルの成功体験に縛られる企業には、未来は無い。
ドラッカー博士の言葉もこのブログ内で引用させてもらったが、これは事実である。
しかし、日本国も日本企業の多くは、過去の栄光と成功体験の”夢”から未だ抜け出せない。
日本人よ、覚醒せよ!という筆者のメッセージは、この事も含まれる。
既に、国に国有化された日本航空、そして東京電力。
官僚の天下りシステムと連動した企業体は、グローバルどころか時の変化に対応出来ず、金属疲労ならぬ”企業組織劣化”で、会社が一気に破断(崩壊)することになる。
東京電力に日本国が賠償補償の支援を行う事が決定されたなら、直ぐに国有化すべきである。

※関連記事:東京電力は本当に国有化されるのか「震災・原発と経済」の小さな大疑問
http://president.jp.reuters.com/article/2011/05/12/9C711B10-6FF2-11E0-B8B3-21F13E99CD51.php
※関連記事:内部資料でわかった絶体絶命の窮地「JAL国有化」に潜む罠を徹底検証!
http://diamond.jp/articles/-/6211

【ブログ内の検証】
●2011年3月28日月曜日
復興ニッポン:日本政府に対する提言④
http://a-gd.blogspot.com/2011/03/blog-post_5675.html
~略~
現在起きている福島第一原子力発電の事故は、1人の経営責任で片づける問題ではなく、東京電力という会社組織・体質の改革が必要であり、これから地域住民(産業界)に対する補償問題も出てくる。
筆者からの提案としては、東京電力を一時、国有化し、日本国管理下に置き、世界に向けて日本国が責任を持ってこの事態に対処するという強いメッセージを出す必要がある。

このブログの不思議な事は、書き込めばその方向に動き出す。

偶然にも読者の言う”DEATH NOTE”現象が顕れるのである。

BCP分析:中国の国家戦略『ハイテク製品を輸出拡大せよ!』

中国政府は、米国との会議でもハイテク関連の戦略物資指定解除(緩和)を強く求めていた。
そして、ブルームバーグ社の報告書にもあるように、欧州における『ハイテク製品輸出拡大』を求めている。
日本・韓国企業と中国ハイテク企業との欧州市場におけるビジネス争奪戦は、ハイテク製品の更なるデフレスパイラルの構造を作り出すものと筆者は見ている。

※関連記事:米大統領、王岐山副首相と戴秉国国務委員と会談
http://japanese.cri.cn/881/2011/05/10/147s174708.htm
※関連記事:胡国家主席:EUに中国へのハイテク製品の輸出拡大求める-新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aXoDkS9odRFY

5月中旬(月間)アクセスランキング発表

恒例の5月中旬(月間)時点でのアクセスランキングを発表します。
期間は、2011/04/18 – 2011/05/17 。

読者の皆さんは、福島第一の原発事故関連の正しい情報を知りたがっていたように思います。
それと、東日本大震災の復旧状況。

月間アクセスランキング発表
1位 緊急分析:福島第一原子力発電所3号機がメルトダウン 2011/05/08

2位 緊急分析:神奈川県足柄の新茶から検出された『セシウム』 2011/05/12

3位 緊急分析:計画的非難区域20キロ圏外に拡大しハイテク工場生産活動の制限 2011/04/11

4位 BCP分析:茨城県拠点のルネサスエレクトロニクス・その他企業のリスク① 2011/04/16

5位 BCP分析:福島県拠点の信越半導体白河工場(ウェハ供給)のリスク➂ 2011/04/19

6位 BCP分析:GoogleとApple社が本性を現した瞬間『性悪説』が証明される 2011/04/24

7位 緊急予言:日本に襲いかかる更なる試練の未来予言シナリオ 2011/03/27

8位 BCP分析:サイバーテロに備えよ!PlayStation Networkに見る事例とソニー・ショック...
2011/04/28

9位 BCP分析:サイバーテロに備えよ!PlayStation Networkに見る事例とソニー・ショック...
2011/05/11

10位 BCP分析:世界のハイテク産業のサプライチェーンに襲い掛かる7月危機

緊急分析:チェリノブィリを超えてしまった"FUKUSHIMA"

東京電力の曖昧な対応は、国際社会において日本国の信頼を失墜させてしまうだろう。
福島第一原子力発電所の1号機(東電側認める)、2号機(まだ認めず)、3号機(まだ認めず)の3基全て『メルトダウン』をしている。
昨日、原子力安全委員会は、2号機から漏水している段階でメルトダウンをしていたという見解を示している。

※関連記事:福島第1原発事故 原子力安全委、2号機と3号機もメルトダウンの状態との認識示す
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00199504.html

超高濃度汚染水が漏れているという事は、原子炉にメルトダウンにより穴が空いているのである。
何故、東京電力は誠意ある対応をしないのか?
日本政府は、何故分かっている事をきちんと国際社会と国民に対して説明しないのか?
最近は、テレビにも原子力の専門家たちも出演しなくなっている。
日本国・日本人も危機意識が無いのか?
メルトダウンして、これだけ平静を保てるという国民を称えるべきなのか?
摩訶不思議なガラパゴス化は『日本人』にも感染してしまったのであろう。
日本は、チェリノブィリ原発事故を超えたフクシマ原発事故となってしまった。

今日の国会答弁で東京電力の清水社長が召喚されていた。
東京電力が日本政府に、賠償支援を求めるのであれば、東京電力の役員・社員の退職金や年金も大幅な減額検討を早急にすべきである。
企業としての自己責任を取り、徹底したリストラを行い初めて国の支援要請である。
世界と国民が納得出来る論理的な手順を踏んで頂きたい。
東京電力が福島第一原発で、原子炉の安定化プロセスも正しい手順を踏まないと原子炉が暴走し、爆発する事と同じである。
こう考えれば、東京電力の経営陣も分かるだろうか?

東京電力の利権+ビジネスモデルの解体させる為に"発電と送電事業"を分離し、東京電力管区内は『再生可能なエネルギー投資』をし易くなる環境を作り、日本電気など従来型ビジネスモデルで、ジリ貧になりつつある日本企業などに太陽光発電などの発電事業とIT活用のスマートグリッド連動させた新たなテクノロジー創出し、新規事業者参入出来るようにする事を提唱したい。

緊急分析:加速するテロと核兵器の拡散は『第三次世界大戦の香りがする』

筆者の危惧するテロの激化と核拡散は第三次世界大戦の道へと繋がる。
中東を火種とするテロ活動と宗教闘争は、更に激化するであろう。
人類は、崇高な理念でこの事態を回避出来るのか?
今後の米国のイランの出方次第では、中東情勢が不透明になる。
日本国内は、福島第一原発事故と東日本大震災+経済状況悪化(国家財政も連動して悪化)+政権闘争が続き、社会混する時期が続くだろう。
9.11の同時多発テロで、米国経済は元FRBのグリーンスパン氏のマジックで、財政破綻の危機的状況を先送り出来たが、サブプライムローン、リーマンショックなど米国経済が低迷しており、再度財政悪化がオバマ政権下で表面化している。

※関連記事:グリーンスパンは何を間違ったのか
http://www.sentaku.co.jp/interview/post-325.php

近い将来、これらを解決する米国は、ある策が講じられる可能性もあるかも知れない。
それは、読者の皆さんで考えて見ましょう。

※関連記事:北朝鮮:イランへ技術者200人 核、ミサイル開発支援
http://mainichi.jp/select/world/news/20110516k0000m030131000c.html
※関連記事:北朝鮮とイラン、中国を介してミサイル技術移転の可能性
http://japanese.joins.com/article/938/139938.html?servcode=500&sectcode=500

【ブログ内の検証:第三次世界大戦関連】
●2011年5月6日金曜日
緊急分析:第三次世界大戦の未来予言と回避手法
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/blog-post_7834.html
●2011年5月8日日曜日
緊急分析:国連宛に送られたとされる『ロックフェラーの書簡』を検証する
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/blog-post_08.html
●2011年2月14日月曜日
シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言⑮
http://a-gd.blogspot.com/2011/02/6_14.html
●2010年8月17日火曜日
シリーズ4:日本半導体要素技術の『明暗』の評価 ⑥
http://a-gd.blogspot.com/2010/08…

緊急分析:浜岡原子力発電所の稼働停止の真相は何処にある?

筆者のブログでも強く浜岡電子力発電所の稼働停止を求め、それは達成された。
この提言理由は、東京への交通&供給路を絶たれる事を懸念しての提言であった。
世論も浜岡原子力発電所を停止させた事は、評価されている。
静岡に拠点を置くスズキ自動車の鈴木修会長も財界人として高く評価してる。

下記の記事は、中部電力管轄の浜岡原発元設計士『耐震強度データに偽装があった』と告発しているものであるが、時期的に東京電力の福島第一原子力発電所に耐震強度の偽装があったとしておかしくない。
1号機の原子炉建屋と冷却装置のつぶれ方を考えると耐震強度が足りなかったのかもしれない。

※関連記事:浜岡原発元設計士「耐震強度データに偽装があった」と告発
http://www.news-postseven.com/archives/20110513_20215.html
※関連記事:毎日新聞世論調査:浜岡停止「評価」66% 他の原発停止「不要」54%
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110516ddm001010062000c.html
※関連記事:スズキ会長、浜岡原発の停止「ホッとしている」
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE3E2E290EA8DE3E2E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
※重要情報:無計画停電、続けま...(⇒東電が広告費でマスコミ操作を政治家が暴露)
http://news.livedoor.com/article/detail/5468536/
※重要情報:【震災】東京電力による情報操作 ~産学官のトライアングル~
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/a5fb34430b3f014c3c68ade637b0ff15

【ブログ内の検証】
●2011年5月6日金曜日
日本政府への提言:静岡浜岡原子力発電を止めよ!
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/blog-post_6608.html

緊急分析:遅すぎた認知⇒国際社会から信用を無くす"FUKUSHIMA"原発問題

ようやく、日本政府と東京電力が福島第一原子力発電所1号機のメルトダウンを認めた。
筆者が恐れているのは、諸外国はメルトダウンしている事実があるのに日本政府と東京電力が認めなかった事である。
この隠蔽体質下ので情報開示は、必ず『日本国の信用という事に関して遺恨』を残すであろう。

※関連記事:1号機、地震翌朝にメルトダウン
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2011051501000661
※関連記事:1号機と「メルトダウン」
http://news.livedoor.com/article/detail/5557184/

筆者は、地震発生時からメルトダウンの危機に関して情報配信していたことは読者の皆さんも覚えているだろう。
本ブログ内で”メルトダウン”と検索をすれば複数の分析ブログが表示される。

【ブログ内検証】
●2011年3月13日日曜日
緊急分析:福島第一原子力発電所のメルトダウンと三号炉の危機
http://a-gd.blogspot.com/2011/03/blog-post_13.html

サイバーテロの危機と原子力発電所のメルトダウンの未来予言は、下記の分析ブログである。
再度読み返して欲しい。
これこそが、日本の国家戦略の柱とすべきテーマである。

【過去のブログ検証】
●2010年7月20日火曜日
シリーズ3:日本(国)ハイテク産業への改革提言⑦
http://a-gd.blogspot.com/2010/07/httpwww.html
クリーンテックによるスマート・グリッド実現に向けて
~略~
日本のスマート・グリッドで、重要なことは、Coreの部分をマイクロ・グリッド化することである。
外部環境と常に、繋がった状態での米国方式では、セキュリティー(情報の吸い上げが容易になる)やハッキングでは、システムの遠隔操作が可能となってしまう。
何をリスクに考えたかというと、テロリストによるサイバーテロ攻撃。
遠隔地からのシステムハッキングで、日本の原子力発電所をメルトダウンさせる事などを想定し、その対策として、日本独自のゲート・ブロッキングシステムとしてのマイクロ・グリッド開発(国家安全保障上)が必要であると考えていたからである。

~略~

BCP分析:サイバーテロに備えよ!PlayStation Networkに見る事例とソニー・ショック⑥

ソニーのサイバーテロ攻撃(ハッキンギ)の対策は、果たして大丈夫なのか?

ロイター通信の記事に、米国インターネットセキュリティー問題の専門家(官民共同出資の調査グループ、米国サイバー・コンセクエンシズ・ユニットの最高技術責任者(CTO)/John Bumgarner氏)は、ソニーのネットワークシステムは脆弱な状態となっているとの見方を示している。

●ソニー側のシステム回復スケジュールは次の通り。
プレイステーション・ネットワークと映像・音楽配信サービスQriocityを、米国と欧州地域で米国時間14日から段階的に再開すると発表している。

日本やアジアの再開時期は近日中に公表する予定で、今月中に全サービスの再開をソニーは目指すとしている。 
サービス再開は始まったが、再度サーバーテロ攻撃でシステム情報が漏洩しないという100%の保証は現段階でも無く、ソニー側は最善のインターネットセキュリティー防衛体制で臨んで欲しい。

※関連記事:ソニーのネットワーク、ハッカー攻撃になお脆弱=米専門家
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-21100520110514
※関連記事:ソニーがネットサービスを欧米で一部再開、月内に全面再開へ
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-21105320110515

既に、ソニー"プレイステーションネットワーク"から個人情報が流出した問題で、少なくとも25件の訴訟が、米連邦裁判所で提訴されている。

※重要情報:ソニーの個人情報流出問題、米国で少なくとも25件の訴訟に
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21076320110512

既に、筆者が懸念していた事が発生した。

※関連記事:ソニー「PlayStation Network」、サービス再開も再びアクセス不能に
http://japan.cnet.com/news/service/35002731/
~略~
ソニーは米国時間5月14日、同社のオンラインゲームおよびゲームフォーラムについて、米国および欧州地域などにおいて15日よりサービスを再開すると発表した。しかし、15日のサービス再…

緊急分析:福島第一原子力発電所3号機のメルトダウンは最も危険なプルトニウムを飛散させる可能性がある

このブログ内で、福島第一原子力発電所の1号機にメルトダウン、3号機プルサーマル型⇒プルトニウム飛散の分析と警鐘を行って来た。
今日は、3号機の温度上昇が始まり200度を超えているとテレビ報道がなされている。
米国のFEN英語放送にチューニングを合わせみよう。
米国政府は、在留米国人(米国軍の家族)日本から待避勧告を促しているようである。
日本政府と東京電力は、3号機核燃料棒プールの状況が全くわからないとしており、温度上昇を下げるために水の注水量を増やすとしている。
3号機から高濃度汚染水の漏水は、核燃料プールに亀裂がある事を想像させる。
再爆発した場合は、相当量のプルトニウムが飛散する事になり、東北〜関東まで広域の人々が被爆する可能性がある。
筆者は、長崎市出身であり小学校の夏休みの原爆教育を受けてきた世代である。
プルトニウム飛散は、米軍が長崎にファットマン投下した原爆と同じプルトニウム239放射能の危険性がある。
プルトニウムの半減期は、"2万4000年"である。
プルトニウムは、α線を放出。
蓄積される場所は、『肺』であると言われている。
セシウム137の半減期は、約30年。
ストロンチウム90の半減期は、約29年。
体内に蓄積される場所は、筋肉。
ヨウ素131の半減期は、8日で半年で完全に消える。
これだけ見てもプルトニウムがどれだけ厄介か?
読者の皆さんもわかるでしょう。
仮説として、福島第一原子力3号機の再爆発があれば、東北地区は大変な事態となるだろう。
米国政府は約100キロ圏内立ち入り禁止を勧告していた。
約300キロ離れた神奈川県足柄でもセシウムが検出され新茶の出荷停止と回収が始まっている。
日本の政府と東京電力には、事後承諾敵に後から隠蔽情報を小出しするのではなく、正しい情報を正しい分析・評価に基づいた見等しを国民に開示して欲しい。
1号機はようやくメルトダウンを認めたが、今日は高濃度汚染水(深さ4メートル20センチ程度)が発見され、内部で汚染水が流れているようである。
ロボットの線量調査では、2000ミリシーベルト/1時間の場所も観測されている。
1号機では外部雇い入れの高齢者の作業員も昨日作業中に亡くなっている。
どれだけの犠牲者をだすのであろうか?
東京電力の作業工程表(ステップ1⇒2)は大幅に遅れる事が危惧される。

緊急分析:東京電力経営幹部の報酬

今、テレビ朝日の朝の情報番組(7:42現在)海江田経済産業省大臣が出演している。
ここでの発言で、東京電力社長の役員報酬50%カットの経緯を話している。
東京電力社長の50%カットした後の報酬で3600万円であった。
原発事故の処理として国(国民負担)が支援するには、東京電力社長が3600万円の報酬を取っていては国民が納得しない。
菅首相・海江田大臣も報酬返上するから東京電力経営幹部も全額返上しろとは、東京電力の対応や現状認識力のズレには驚くばかりである。
民間企業であって民間企業でない東京電力、仮に50%カットでも3600万円の役員報酬は日本の大企業でもトップクラスである。
メディアも東京電力の役員報酬を叩かないのは、背景にメディアの収入源となる広告宣伝費があるからであろうか?
"フクシマ"原発事故事故の事態や国民感情の把握が出来ない⇒危機管理能力がないという事が証明されたように思える。

緊急分析:ハイテク産業界の未来予測内の『テロ拡散』の検索をして下さい

筆者のハイテク産業界の未来予測のシナリオに組み込まれているのが『核汚染やテロ拡散』である。
本ブログ内の検索エンジンで"テロ"で検索して頂くと未来予測のシナリオが出てくるくる。
米国政府によるビンラディン容疑者殺害後、世界各地でテロ行為が活発化している。
日本国内の警戒も重要だが、日本のビジネスマン(邦人・留学生)や観光客はご自身の生命は自身で担保出来る様な行動をとって頂きた。
テロ活動の実態には、2つの世界がある。
現実世界の国や対立宗教勢力に対する反発としての人の生命をねらったテロ活動、仮想世界での国・企業のITシステムを狙ったサイバーテロ活動である。
この2つの世界でのテロ活動は活発化し拡散するだろう。
これらは、生命の安全・安心が脅かされ、経済活動に大きな影響が出てくる事になる。

『ブログアクセス45000超えました‼』

ブロガーのシステム障害で2日間(実際は5日前よりシステム上挙動がおかしかった)分析更新出来ませんでした。
読者の皆さんには、ご心配お掛けしました。
このシステム障害の間に不思議な事がありましたがその話は、アーキテクトGD社のコラボレーションスペースやフェィスブック内でお話ししましょう。
筆者のブログを毎日読まれている読者の皆さんは、分析ブログ2本がロストしている"超常現象"は、お気づきなったでしょう。
そのテーマは?
フェィスブックでは、日本を代表する多くの著名人(音楽家テーマエコノミストやコラムニスト・作家・評論家)、政治家、知事、半導体業界・エネルギー業界の方々と友人として、熱い意見をリアルタイムに交わしております。
フェィスブックの友人にもハイテク産業界の未来予測の『日本への未来予言』をお読み頂いております。

昨日で、ハイテク産業界の未来予測は45000アクセスを超えました。
いつもご支援有難うございます。

さて、分析ブログ更新出来ない間に福島第一原発事故関連で、様々な発表がされております。
読者の皆さん如何ですか?
筆者の分析通り、福島第一原子力発電所の1号機は"メルトダウン(水漏れが止まらない?放射能が飛散している理由)"していたでしょう。
日本政府と東京電力は、おととい気づいたと会見を開いていましたが、原子力を少し学べは真実のメカニズムは分かる事をです。
テレビに出演していた原子力の専門家は、誰一人メルトダウンしているとは番組中に視聴者に体してメッセージを送らない。
国民の安全・安心を守れないメディアは必要なのでしょうか?
この福島原発事故を機に、ライフスタイルを変えると共に、メディアに対する国民の付き合い方も考える時が来たようです。

緊急分析:神奈川県足柄の新茶から検出された『セシウム』

福島第一原子力発電所の事故体飛散した放射線物質のセシウムが神奈川県足柄の茶畑から検出されて、新茶の回収が始まった。
関東近郊には安全なものはないのか?
水源地などの沈殿物質主義の汚泥もセシウムが濃縮されてるだろう。
当然、我々国民も微量ながら被爆し続けているのだろう。
この発表は、日本政府からではない。
全くインテリジェンスの機能が無い政権である。
石原都知事・黒岩神奈川県知事らには、食糧と水の安全点検(モニタリング)の再検証を行って欲しい。

※関連記事:足柄茶からセシウム、農家動揺「一番茶の最盛期なのに」
http://mytown.asahi.com/areanews/kanagawa/TKY201105110537.html

日本政府への提言:東日本大震災対応で閣僚3人増案より、経済産業省を分割し『エネルギー省』を新設すべき!

筆者がこのブログ内で、過去の提言を公開している。
それは、今回の福島第一原子力発電所の事故にも見られるように、特定電力行政の利権を取り除き日本国家のエネルギー戦略を司る新設の省が必要である。
米国のように、商務部門とエネルギー部門(レアアース・レアメタル含む)を分離して正しき姿にすべきである。
原子力発電所保安委員は、エネルギー部門傘下の機能の1つにする。
または、内閣直轄の機能に組込み防衛省と連動させる国家安全保障保障庁を補完組織を作る。
何故、筆者がこのような提言をしているのか?
それは、官僚の専門性を高め国家戦略を強化するためである。
そして、今回の人災の根源である既得権益の剥奪であり、1つの産業サプライチェーン支援から日本の新エネルギー開発を多産業で切磋琢磨させる為である。
菅首相は、閣僚を3人増やす(この下に副大臣や政務官のポストが作られる)より、エネルギー省を新設して、まずは原発事故対策に専念させ、復興は国土交通省と経済産業省と厚生労働省+総務省+内閣府(旧自治省機能)の5奉行組織としての副大臣を供出し、実務の復興に専念させ、そのトップを菅首相がやるべきである。

BCP分析:サイバーテロに備えよ!PlayStation Networkに見る事例とソニー・ショック➄

筆者が日本のメディア(ハイテク産業分野)の中で最も信頼し、最も日本で優秀なブルームバーグ社の中島記者チームの『ソニーサイバー攻撃の最新報告書』である。
日本企業であるソニーは、これ以上市場に置いて、何度もミスは許されない。
緊急対策にも冷静な判断が必要である。

【ブルームバーグ社の最新報告書】
※関連記事:プレステの北米公式ブログに接続不良-情報保護強化が原因か(1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=ajODAzvPr.nc

【記者:中島三佳子、安真理子】
5月11日(ブルームバーグ):ソニーが運営する北米公式ブログ「プレイステーション・ブログ」に一部接続不良が生じていることが11日、分かった。
日本など他地域からのアクセスに支障が生じている。
先月、サイバー攻撃を受け、セキュリティレベルを上げたことが要因とみられるが、詳細は不明でソニーは現在、調査中という。
北米のブログには、10日ごろから接続に問題が生じた。
米国内では正常に接続・閲覧できる。ドイツ、フランス、スペイン、イタリアなど欧州版ブログへの日本からの閲覧は可能。
欧州のブログには、ソニー・コンピュータエンタテインメントヨーロッパ(SCEE)のニック・カプリン氏が10日、プレイステーションネットワーク(PSN)のサービス一部再開まで、「少なくともあと数日はかかるだろう」とのコメントを掲載している。
ソニーは、ハッカーの不正アクセスを防ぐため、データセンターの移設、データの暗号化の強化、ソフトウエアの検出と管理システムの構築、新たなファイアーウォールの増設、アクセス認証のセキュリティレベルの引き上げなど、情報保護対策を講じている最中。
5月中のサービス全面再開を目指すと発表した。
「プレイステーション3(PS3)」などソニーの各種ゲーム機やコンテンツ情報などを運営する「プレイステーション・ブログ」には、ソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者(CEO)が5日、個人情報流出に関する謝罪文や補償制度などについて談話を掲載したが、現在、日本からは一部で閲覧できない。
ゲーム子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の広報担当者、野田牧子氏は電話取材に、日本など一部地域から北米のプレイステーション・ブログのアクセスに…

緊急分析:気象変動で食糧危機が迫る、人類を救うのは『ハイテク技術』

世界の食糧メジャー⇒穀物は、カーギル社など米国企業である。
(米国カーギル社、米国コンチネンタル・グレイン社、仏ルイ・ドレフュス社、蘭ブンゲ社、スイス アンドレ社などの多国籍巨大穀物商社、ここにはアジア企業は存在しない)

筆者の2011年元旦の『日本への未来予言』通りに、地球温暖化による気象変動と連動する食糧危機の前の兆候が出始めている。
再度、予言を読み返して欲しい。
東日本大震災で日本は、津波で農地・水源は塩害となり、放射能(セシウム)で汚染され、貴重な東北地区の農耕地(畜
田畑・牧草地⇒畜産・水源⇒飲料・農業用水)を失った。

【ブログ内予言検証】
2011年1月1日土曜日
●日本への未来予言
http://a-gd.blogspot.com/2011/01/blog-post.html
新年明けましておめでとう御座います

2011年卯年は、日本の官製特需が無くなり、世界経済は二番底、半導体は再リセッション、東アジアハイテク企業の台頭、中国バブル崩壊の兆候、中国レアアース輸出制限など日本を取り巻く環境は更に悪化する。
EUは混迷し、人類史初の試みは綻び始め、大ドイツ国の流れが形成されて来るだろう。
~略~
(上記↑の詳細分析は、jsgiのコラボレーション内の分析でも行っている。トピックスは「実験室の破綻、EU解体に向かい、歴史は繰り返す帝国主義時代と国家間戦争となる」である)
加えて、経済と軍事力を巨大化させている新興国は国際的に強い影響力を持ち、先進国と新旧交代の時期に入る。
地球規模的視点では、地球温暖化と連動した気象異常と世界各地での巨大地震、食糧危機(作物不作により輸出停止)、環境汚染と連動する水の危機などの課題が肥大化する。
中国と日本の関係は今後悪化し、その要因は中国による日本買い(企業買収・人材・不動産・水源用地)である。
~略~

”金の無い、国と人間は飢え死に状態となり(食糧と水の供給をコントロールされる⇒人口調整が可能)”、この危機でユダヤ資本系食糧メジャーは多額の利益を上げる。
『風が吹けば桶屋が儲かる』のビジネスモデルと戦略である。
日本の食糧自給率は39%。(様々な計算手法とトリックはあるが、多くを輸入に頼っている事は事実である)
食糧供給路を絶たれれば(または、兵糧攻め)、日本国は壊滅するのである。
地球で、増加する人類の食糧危機を回避する…

緊急分析:米国製造業復活は、フォーカスした産業機器・航空+ハイテクロボット領域

米国半導体企業は、半導体産業を正しく『成熟産業』と理解し、グローバルでの最後の関ケ原決戦に向けての準備で大型のM&Aを行っている。
それは、セグメントシェアの独占である。
米国TI社と米国ナショナルセミコンダクター社はM&Aを実施してアナログ分野(城)の守りを固めた。
米国は、調略・謀略を得意とする徳川家康率いる『東軍』と官僚の鏡、石田三成率いる日本・(台湾・韓国連合)軍の『西軍』が近未来で激突があるだろう。
決戦を左右する松尾山の小早川秀秋は、誰か(どの国の企業か)?
勝者は、東軍の米国半導体連合である。
何故、西軍の日本半導体連合が負けるのか?
それは、創造性の無い布陣と戦略なきパートナーシップ、そして有能な『軍師』の戦略マーケティングがいないからである。
制する市場は、通信・データプロセッシング・デジタル民生(テレビ&デジタルカメラ画像エンジン除く)・医療&ヘルスケア・産業機器分野である。
日本は、イメージング分野のみが残れるだろう。
日米半導体摩擦を政治的利用して数十年経って、完全に日本を駆逐する。
全ては、インテリジェンスと戦略+ロビー活動の勝利であった。
筆者の過去の連載コラムに『日米半導体摩擦』の背景分析を参考にして欲しい。
日本には最後の切り札がある。
筆者と一緒に『日本半導体再起動計画』を実行しましょう。
攻め取る領地は、デジタル電源市場。
布陣は『フレキシブルな鶴翼陣』
ターゲットシステムは?
ビジネスモデルは?
ロビー活動は?
サプライチェーンは?
筆者が大成功を納めたプレイステーション1のカスタムMPUのコンセプト以上の新デバイスコンセプトで既に開発に着手した。

※関連記事:米国に「ルネサンス」-製造業がけん引役、90年代のハイテクほうふつ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=a50NW4_RbxqM
~ブルームバーグ社の最新報告書の引用~
ウェルズ・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、ジェームズ・ポールセン氏は「製造業ルネサンス」の舞台が整ったと述べ、1990年代のハイテク業界のように、2010年代は”製造業”が米国の経済成長と株式相場を引っ張ると予想している。
同氏は「製造業が経済全体をけん引している」と指摘している。
筆者…

日本政府への提言:世界は再生可能エネルギーへ原子力は『ガラパゴス化』する

筆者は、本ブログ内で取り上げてきた国連⇄ロックフェラー、IPCCとアルゴア元副大統領(民主)、ユダヤ資本主義の仮説検証を行ってきた。

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2011年5月9日、太陽光や風・水力発電などを使った再生可能エネルギーは、"2050"年までに世界のエネルギー需要の約8割をまかなうことが可能だとする報告書を発表した。

※重要情報:再生可能エネルギー、40年後に総電力の最大77%に=国連
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21005220110510
※関連記事:気候変動に関する政府間パネル
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%96%93%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB

ロイター通信の記事内でのパチャウリIPCC議長の記者会見で、『風力発電や太陽光発電は特に急増している』と述べた。
日本の従来型エネルギー政策&ビジネスモデルの原子力のサプライチェーンに固執しすぎた故に、日本ハイテク企業(太陽光発電・風力発電⇒小型風力は信頼性やコスト高いで採算合わず)は国際競争力が完全に低下してしまった。
これは国家戦略の失敗である。
世界の持続的成長可能な産業は、再生可能エネルギーへ原子力発電は『ガラパゴス化』する。
日本が競合他国企業に勝つには、”直流システムとして太陽光+リチウム蓄電+SiCパワーコン⇒スマートグリッドソリューションのハードウェアとソフトウェア&サービス”のプラットフォームを構築する事である。
このシステムは、新興国中国や環境大国ドイツ、環境大国になりつつある米国に真似できない事である。
但し、これは2011~2013年までのアドバンテージしかないと筆者は見ている。

(⇒情報更新)
※関連記事:今年と来年の世界原油需要増加予測を引き下げ、原油高で=EIA
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21023820110511
~引用略~
米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)は…

緊急分析:2011年5月10日の太陽フレアの状態

筆者は、午前は川崎の某半導体メーカーと開発打ち合わせであった。
3月11日は、芝浦の某半導体メーカーのビル39階で、次世代デバイス開発の相談で技術トップと2人で打ち合わせして事務所に帰社した30分後に、あの東日本大震災が東北~関東を襲った。
よって、5月11日より1日早いが某半導体メーカーの帰社後は何かが起こるか?
起こらないだろう・・・。
昨日の宇宙予報センターの太陽フレアの状況を見る限り、今日のデータ更新(16:00時点)されるまでは、安心して仕事が出来るだろう。
但し、昨日とは違いB⇒Cフレアと上昇しているので、警戒はしておいた方が良い。
~略~
太陽面でC1.4フレアが発生し、太陽活動はやや活発でした。

今後とも太陽活動はやや活発な状態が予想されます。
本日の16時の時点で、状況を報告する事にする。
今日の太陽フレアはCクラスであった。
活動は活発化しつつあるが小規模の地震は発生する可能性があるかも知れないが問題なく過ごせるだろう。
筆者がリスクに感じていた9と10日が無事過ぎて欲しい。

(⇒情報更新)
5月10日23時01分頃、近畿 和歌山を震源とする震度4地震が発生した。
東南海〜東海地震の発生メカニズムは、ステップ1東南海⇒ステップ2東海地震へと連鎖する説(過去の地震)がある。
過去の巨大の事例を調べると地震後、3ヶ月が危険なのである。
読者の皆さんも防災意識を高めておきましょう。
明日、東日本大震災から丁度2ヶ月である。

※関連記事:HARRPデータ
http://www.haarp.alaska.edu/haarp/data.html
※重要情報:SWC宇宙天気情報センター
http://swc.nict.go.jp/contents/index.php

【ブログ内の検証】
●2011年5月5日木曜日
緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区の地震⑨
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/blog-post_05.html

BCP分析:ウォン高によって苦しむサムスン電子の経営➂

韓国のウォン高は更に進んでいる。
当然ながら、ハイテク輸出産業には大ダメージである。
かっての日本と同じ運命を辿るのか?
韓国大統領と韓国企業のリーダーシップに運命は、掛かっている。
東アジア経済構想の中で、韓国は重要なパートナーである。
儒教の教えの原点に日本も韓国も立ち返る事を筆者は勧める。

※関連記事:韓国ウォンは一段高へ、新財政相がインフレ対策優先の見方-現代証券
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aXulIrfZuoY4

スーパー・リセッションに備えよ!➁

筆者が最も信頼する台湾メモリ調査会社のDRAMeXchange社から最新の市場動向が発表された。
筆者分析通り”リアル半導体市場”は、”スーパー・リセッション現象”に向かっている。
半導体市場で今なお市場影響を持ち続けるDRAMの動向である。

【DRAMeXchange社の最新調査結果】
※関連記事:メモリ価格情報
http://www.dramexchange.com/

●DRAMメモリサイド
DRAMeXchange社によれば、2011年第1四半期のDRAMの市場規模は前期比4.0%減の82億9600万ドルになったという。
DRAMメーカー別シェアは、首位の韓国SamsungElectronics社が同0.8ポイント減の39.9%、2位の韓国Hynix Semiconductorが同1.0ポイント増の22.9%。
エルピーダメモリが同0.1ポイント減の13.5%、米MicronTechnologyが同0.6ポイント減の11.4%などと続いている。

●NANDフラッシュメモリサイド
DRAMeXchange社によれば、NAND型フラッシュメモリの2011年4月後半の平均の大口価格は、4月前半と比べて2~5%減少したという。
OEMメーカーの安定顧客からの受注により一部価格を維持した製品もあったが、メモリカードやUSBメモリのメーカーが4月中旬の中国のメーデーに備えて在庫を積み増したことが影響した。

これに加え、自動車用途向けルネサスエレクトロニクスのマイコン(トヨタ⇒ルネエレ)や電子部品が出荷出来ていない。

※(⇒情報更新)関連記事:国産マイコンは終わり?……「計画停電」の大迷惑
http://president.jp.reuters.com/article/2011/05/10/A4CEE602-6FF2-11E0-850E-42B03E99CD51.php


世界経済の事態もリセッションに向かっており、欧州問題、日本の節電+福島第一原発事故問題+円高、米国財政+経済(ドル安)、韓国のウオン高、中国のスローダウンなど様々の事象が表面化して来ている。

(⇒情報更新)
※関連記事:今年と来年の世界原油需要増加予測を引き下げ、原油高で=EIA
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21023820110511
~引用略…

BCP分析:サイバーテロに備えよ!PlayStation Networkに見る事例とソニー・ショック➃

ソニー米国子会社のソニー・エレクトロニクス社が2001年に実施した懸賞キャンペーンに応募した2500人分の顧客の氏名と住所の一部が同社のサイト上で誰でもみられる状態になっていた。
既に、1 億件(人?)超の個人情報の流出に加えて3件目の発覚となり、改めて同社の情報管理と運営問題に発展しそうである。
ソニーは、FBIに捜査を依頼しハッカー集団の特定を進めているが、現段階のネットサービス開始のリスクは高い。

※関連記事:ソニーへの第3の攻撃、ハッカーグループが計画中か--情報筋
http://japan.cnet.com/news/service/35002434/

サイバーテロ対策に時間を掛けソニーのシステム防衛検証と危機管理体制を確立して万全の態勢で再開欲しい。

※関連記事:ソニーさらに2500人分の情報流出、ネットサービス再開を延期
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-20968420110507
※関連記事:個人情報流出問題をめぐるソニーの苦闘
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_232869

緊急分析:2011年5月9日の太陽フレアの状態

宇宙天気予報センターの太陽フレアのデータ更新は、毎日16時に行われる。
昨日の状態は、Bクラスの状態で太陽活動は比較的に穏やかの様です。
ゴールドウィークの仕事開始として、地震などには連動しないように思われるます。
日本のハイテク産業の再成長の為共に頑張りましょう。
昨日から気温上昇しており、節電も心がけましょう。

【ブログ内の検証】
●2011年5月5日木曜日
緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区の地震⑨
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/blog-post_05.html

日本政府への提言:自然エネルギー地熱発電を主軸にせよ!

福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電が実は"高いコスト"である事が日本国民にも分かり始めた。
今までエネルギー政策として、原子力発電事業を推進する為に、様々なトリックを使い見せかけ上のコストを安くしていた。
日本は世界でも指折りの火山大国である。
火山大国トップは、アイスランド。
自然エネルギーで99%電力をまかない、地熱発電が約30%を占めている。
火山エネルギー利用先進国のアイスランドから地域環境対策、温泉水の再利用方法など地域密着エネルギー政策を謙虚に学ぶべきであろう。
地熱発電は、原子発電以上にクリーン(二酸化炭素を排出しないという点)で安定した発電である。

※関連記事:日本地熱開発企業協議会ホームページ(⇒発電量分析)
http://www.chikaikyo.com/chinetsu/shigen.html

地熱発電用のタービンは、日本がトップシェアであり、その企業は富士電機である。
日本政府は、富士電機にリアルな市場での諸外国の地熱発電政策と将来のコストダウン手法をヒヤリングすべきである。
日本の地熱発電可能なエリアは、自然公園指定を受けているとこが多いが、これこそ政治主導で環境配慮型・地域観光資源となるトータルビジネスモデルを作りあげる事で温泉郷との共存共栄は出来る物と筆者は確信している。
環境省の発表では、日本には原子力発電所の原子炉12基分を地熱発電で補完出来るとしている。(この発表がエネルギー行政を担う経済産業省でない事が日本の不思議な所である)
計算上は、約30%安定的な発電として日本のエネルギーをまかなえる。
何故、日本は地熱発電に力を入れなかったのか?
それは、"原子力"という新産業の産官学(経済産業省外郭団体も含む⇒この団体に原子力行政での生み出された内部留保金2兆円があるとされている)の利権構造のサプライチェーンが出来上がったからである。
逆に、自然エネルギーは巨大な利権構造を作り出せない。
原子力に比べ画期的な発明者や物理現象解明の論文も出せない。
原子力は、拝金主義的な産業構造を作り出したのである。
ウランは、海外のウラン鉱山や国と契約し、この為には商社や外務省も絡んでくる。
福島第一原子力発電所の事故を機会に、節電というライフスタイルの変化と日本エネルギー政策の利権構造連動型産業か…

緊急分析:国連宛に送られたとされる『ロックフェラーの書簡』を検証する

読者の皆さんもフリーメイソンの存在、欧州(英国)ロスチャイルド家、そして米国ロックフェラー家が地球の影の権力者であり富を握る物である事は、聞いた事はあるだろう。
金融・エネルギー・食糧・軍需産業・政治の全てを支配をしているという。

※関連記事:「ロックフェラー 対 ロスチャイルド」説の研究
http://hexagon.inri.client.jp/floorA6F_he/a6fhe600.html

ビル・クリントン氏(第42代米国大統領)もロックフェラー家の血縁であると囁かれている。

※関連記事:合衆国大統領を志すなら、まず最初に、隠れユダヤ人に生まれつきなさい
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/cr.htm

第44代オバマ大統領の国務長官ヒラリー・ローダム・クリントン女史は、クリントン大統領の元ファーストレディである。
近年、フリーメイソンの存在をようやく日本のメディアでも語られるようになった。
ハリウッドでもフリーメイソンの組織を組み込んだ映画が数多く公開されている。
『天使と悪魔』、『ナショナルトレジャー』などは表舞台に出る為の準備、世の中への啓蒙活動であろうか?
ダークマターから新世界に向けた時期に入ったのか?
アルカイダのリーダー、ビンラディン容疑者殺害をトリガーに、世界は第三次大戦への道へと向かう可能性が高まっている。
2002年に、国連宛に送られたとされるロックフェラーの書簡内にも第三次大戦と未来の支配者像が予告がされている。
国連は、ロックフェラーがスポンサーの組織である。
筆者にも見えている第三次大戦、そしてその時期も・・・。
ハイテク産業界の未来予測のブログ内の未来シナリオと恐ろしい程、類似している。
読者の皆さんに分かり説明をすると世界は、スターウォーズの映画のような支配者と抵抗勢力となり、この娯楽映画は黙示録であると筆者は考えている。
映画に登場する関係者を簡単にサマリーすると下記の様になる。

シス⇔元老院パルパティーン議長⇒ダースベーダ⇒銀河帝国軍(銀河共和国を騙し全てを吸収) VS ルークスカイウォーカー⇒ジェダイ⇒新共和国


この対立軸を見て何か分かりませんか?
スターウォーズの制作に深く関わっているスティーブン・スピルバーグ氏はユダヤ系米国人として知られている。
今回の分析は、ロックフ…