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2011年3月31日木曜日

復興ニッポン:日本政府への提言⑤⇒日本国のグランド・デザイン

筆者は、社内開発会議後、打ち合わせも兼ねて赤坂方面に向かった。
首相官邸真下の居酒屋に入ったが、濃紺のスーツ族が楽し気に酒を飲んでいた。
周りから聞こえてくる話しは、東京電力と菅首相・原子力保安院(会見の責任者⇒顔が真っ黒く日焼けした人物⇒西山審議官)の対応を茶化している内容である。
これも民主主義なのであろうか?
今の東日本大震災の被災者のおかれている環境とは雲泥の差である。
この場に居た全員は、民間企業のサラリーマンではないだろう。
お膝元がこの様な状況だから、日本は危機が無く、何処か他人事であり、諸外国から見れば『無責任な国家』と受け取られる。
筆者の食事兼打ち合わせが終わり、右上の崖見れば真っ暗な首相官邸である。
節電も重要であるが、この国家的危機事態に国家中枢が、煌々と灯りをつけ24時間フル可動している事を嘘でもいいから、国民に示すべきではないだろうか?
復興に向けた日本の灯火、国民への安心感を与える為にも。
23時に帰宅し、テレビをつけて流れて来たニュースは、『菅首相はここ数日何もする事無く 定時に公邸に戻っている』との事。
首相官邸が暗い事も納得出来る。
被災現場の首長は、恐らく不眠不休体制のはずである。
このギャップは何だろうか?
昨日のお昼ニュースでは、東京電力の清水社長は体調を崩し緊急入院をしたとの事である。
過去の大物政治家が都合が悪くなれば使う手である。
筆者もベンチャー企業の社長を2社務めたが体調が悪くても会社で倒れるまで働いていた。
周りからは、ワークホリックと言われたが、大なり小なり民間企業のトップは責任があるので、東京電力の社長のような行動はしないはずである。
旧日本海軍の艦隊司令官であれば、『総員退避せよ!』の後、沈み行く船と艦長は運命を共にしなければならなかった。
これがサムライ・ニッポン、日本人の美意識である。

読者の皆さん、福島第一原子力発電所の事故が解決せずに最悪のシナリオとなるメルトダウンにも進展しかねない今、当事者トップの行動をどう見ますか?
この事に何も我々が反論しなければ、諸外国からは『日本人は無責任かつ馬鹿な国民』とレッテルを張られるだろう。
今は自然災害の『被害者』だが、原子力発電所の事故は想定内の事故(利益追求主義経営が安全対策に投資しなかった)があるので、国際機関や米国によって調査結果を情報開示された時に日本国と東京電力は世界から『加害者』と見れ信頼を失う事になるのである。

今週、このブログに日本政府に提言をまとめる。
下記写真は、筆者の事務所近くにある史跡で、近代日本国憲法の草案審議の場所である。
ここが原点である。

●日本国の象徴である天皇に、京都にお戻りになって頂く⇒過去の正しい歴史の祀り事を行う為。
●元号の改定 平成⇒新元寇”XX" これは天災から始まった新たな国づくりを日本国民に対するコンセンサス作りと諸外国に対する日本独自の文化と考え+復興再生に向けて意思を示すことになる。
●神聖ニッポンを創生するため首都東京から1000年の都市を構築する為、奈良(平城京)に遷都し、新首都名は”大和(やまと)⇒これは仮称”とする。
新首都には、日本経済活動の中枢となる日本企業を産業セクター別にグルーピングして、集積化。
省庁や官僚機能は、京都~奈良間に機能を未来の国づくり(=産業)関連省をグルーピングし、省庁を分散する。

※関連記事:日本の首都
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%A6%96%E9%83%BD

●政治家は、福島第一原子力発電所の問題が解決する期間と人体の影響被害調査の為、10年は現在の東京に止まる。(政治家サポートする各省庁の官僚は、東京に止まる)
●電力行政を国家傘下の新省庁”エネルギー&資源省”に一元化し、50Hz/60Hz(ドイツ方式/米国方式)の交流周波数を新たな未来型日本方式として統一する。
今後は、各家庭・事業所を蓄電+直流給電に切り替え、エネルギー効率を改善することを目的とすれば、家電製品の巨大な新市場を創出出来る。

何故、上記の電力行政統一しなければならない理由は?
※関連記事:東電会長、原発補償問題で「厳しい状況になる」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110330/dst11033015480036-n1.htm
※関連記事:東電・勝俣会長、補償について「アンノウン」
http://news.nifty.com/cs/item/detail/yucasee-20110330-7117/1.htm

●その他、復興ニッポンの経済成長戦略は山のようにある。

下記は、具体的な戦術の案である。
全て、日本のハイテク産業未来戦略の設定と中小企業の匠の技術が復興のカギとなる。
●短期の産業復興支援としては、10年先の未来市場支援を行うSWF系産業革新機構の未来市場創出投資事業(ベンチャーキャピタル)を全面凍結し、東日本震災で被害を受けた産業(=中小企業)に、復興再生+新成長ビジネスモデル化の資金供給をし、日本ハイテク産業のV字回復の基盤固めとして9000億円近くの経済産業省の準備金を手当てする。
●短期~中期国家財源として、外資系企業が合法的に脱税(節税?)活用している現行の会社法・税法を与野党協力をして緊急改定を行うべきである。
国税局の外資系企業査察スペシャリストチームを編成し、1千円以上の法人全てをターゲットしてすべき点は、ブランチの仕組みの検証、PLと連動した移転価格税制の検証であろう。
これで、3~5兆円(累進課税・重加算税含む)の財源を確保出来るだろう。
悪質な外資系企業は10年前まで遡り、ペナルティーを課す事も含め法律改定すれば、自主的に修正申告をしてくる企業も出てこよう。

日本で稼いだ金は、日本のショバ代として、しっかり上納して頂く事である。