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緊急分析:IAEAの検査で暴露される日本政府と東京電力の嘘

IAEAが福島県飯舘村は、『ハイレベルな放射能汚染された地域(土壌)』であると声明を出した。
これは、日本国民の安全を考えての行動である。
飯舘村は、IAEAのような国際基準であれば非難指示の地域である。
日本と国際機関の見解の相違は、このブログで予言したように日本が国際社会で『加害者』となるである。

※最新関連記事:福島県・飯舘村「避難すべき」(IAEA)か「大丈夫」(保安院)か
http://www.j-cast.com/tv/2011/04/01091894.html
※関連記事:IAEA On Fukushima Plutonium
http://www.zerohedge.com/article/iaea-fukushima-plutonium

【福島第一原子力発電所に関する真実の状況】
このIAEAの報告書に、最新の状況があります。
※Fukushima Nuclear Accident Update LogUpdates of 31 March 2011
http://www.iaea.org/newscenter/news/tsunamiupdate01.html

米軍は、自衛隊と分担し、放射線被曝する地域を兵士を入れて”震災現地”で復興作業しているのである。
日本政府・原子力安全委員会・東京電力が被曝値を隠蔽すれば、日本国民だけでなく、米兵も被曝させる事になる。
菅首相は、原子力安全委員会に避難勧告する為のエリア決定を一任していると言って良いだろう。
しかし、原子力安全委員会のメンバーは中立公正の立場でなく、原子力行政と推進する側であるので、国民の生命を最優先に考えていない。
戦略マーケティングの基本は、考えうる最大のリスクを想定し、バックアップ・プランを走らせながら、現在進行形の事態にフレキシブルに対応する事であり、これらは全て事実情報に基づいた対策でなければならない。
日本政府・原子力安全委員会・東京電力の幹部が、仮に身の保身を考えての隠蔽となれば、日本は国際社会で孤立する。
そして、日本企業はビジネスを失う事になる。
筆者が2011年1月1日元旦『日本への未来予言』で内述べている様に日本を取り巻く環境は、更に悪化するのである。


※関連記事:“FUKUSHIMA”がBRICsに与えたインパクトhttp://eco.nikkeibp.co.jp/…

復興ニッポン:日本政府への提言⑤⇒日本国のグランド・デザイン

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筆者は、社内開発会議後、打ち合わせも兼ねて赤坂方面に向かった。
首相官邸真下の居酒屋に入ったが、濃紺のスーツ族が楽し気に酒を飲んでいた。
周りから聞こえてくる話しは、東京電力と菅首相・原子力保安院(会見の責任者⇒顔が真っ黒く日焼けした人物⇒西山審議官)の対応を茶化している内容である。
これも民主主義なのであろうか?
今の東日本大震災の被災者のおかれている環境とは雲泥の差である。
この場に居た全員は、民間企業のサラリーマンではないだろう。
お膝元がこの様な状況だから、日本は危機が無く、何処か他人事であり、諸外国から見れば『無責任な国家』と受け取られる。
筆者の食事兼打ち合わせが終わり、右上の崖見れば真っ暗な首相官邸である。
節電も重要であるが、この国家的危機事態に国家中枢が、煌々と灯りをつけ24時間フル可動している事を嘘でもいいから、国民に示すべきではないだろうか?
復興に向けた日本の灯火、国民への安心感を与える為にも。
23時に帰宅し、テレビをつけて流れて来たニュースは、『菅首相はここ数日何もする事無く 定時に公邸に戻っている』との事。
首相官邸が暗い事も納得出来る。
被災現場の首長は、恐らく不眠不休体制のはずである。
このギャップは何だろうか?
昨日のお昼ニュースでは、東京電力の清水社長は体調を崩し緊急入院をしたとの事である。
過去の大物政治家が都合が悪くなれば使う手である。
筆者もベンチャー企業の社長を2社務めたが体調が悪くても会社で倒れるまで働いていた。
周りからは、ワークホリックと言われたが、大なり小なり民間企業のトップは責任があるので、東京電力の社長のような行動はしないはずである。
旧日本海軍の艦隊司令官であれば、『総員退避せよ!』の後、沈み行く船と艦長は運命を共にしなければならなかった。
これがサムライ・ニッポン、日本人の美意識である。

読者の皆さん、福島第一原子力発電所の事故が解決せずに最悪のシナリオとなるメルトダウンにも進展しかねない今、当事者トップの行動をどう見ますか?
この事に何も我々が反論しなければ、諸外国からは『日本人は無責任かつ馬鹿な国民』とレッテルを張られるだろう。
今は自然災害の『被害者』だが、原子力発電所の事故は想定内の事故(利益追求主義経営が安全対策に投資しなかった)があるので、国際機関や米国によって調査結果を情報開示された時に日…

『ブログアクセス25000越えました‼』

いつもハイテク産業界の未来予測を閲覧頂き有り難うございます。
これもひとえに、読者の皆様のお陰です。
2011年3月11日の東日本大震災当日から19日間で5000アクセスを越えました(過去の実積では、3ヶ月が平均)。

筆者は、半導体予測に太陽活動の周期も組込んでいる事は、このブログ内で説明したかと思います。
今、筆者とシステム・半導体メーカーで開発を進めている方々は、何をターゲットにしているか十分に理解していると思う。
これから世界を大きく変える事の出来る新技術とビジネスモデルであり、このプロジェクトに参画出来ない企業は、未来大きなビジネスを失う事になるだろう。
筆者の強みは、アナリストやコンサルタント、戦略マーケティングだけでなく、グローバル人脈とロビー活動とアーキテクトとして新市場を創り出す能力である。
ロビー活動出来ずして、新ビジネスは創出など絶対出来ないのである。
残念ながら、日本企業はトヨタ自動車以外、欧米企業(団体)並のロビー活動は出来ていない。
日本の半導体メーカーに至っては、皆無である。
筆者のロビー活動範囲は既に、日本に主眼を置いていない。
日本市場には、規制をかけるだけの魅力的なアプリケーションは、存在しない。
マスコミや調査会社には、まず分からない仕掛け仕組みを構築したのである。

このブログ内で、ビジネスの根幹は公開しないが、この未来システムは、”宇宙の原理原則、太陽と地球の依存メカニズムを応用”している事は、共に開発を進める戦略パートナーもまだ気づいてないだろう。
この宇宙の原理原則を学習・検証している過程で、巨大地震発生のメカニズム、プロトコルが筆者理論として確立されました。
残念ながら、筆者は学者では無いので、このメカニズムと理論を論文や世の中に公開しようとは思ってはいない。
プライベートの経済・半導体予測(予言)シナリオ作りの補完理論として組み込むだけにする。

読者の皆さんへのメッセージは、 『全体を俯瞰するチカラ』を身に付ける事、他人の言う事は最初から信じない、今までの常識に捉われない事、過去の成功体験に縛られず全てリセットする事である。
地震学者は地球の地殻だけ研究するのではなく、俯瞰した目で宇宙(太陽を核に地球+月+α:惑星・銀河)から『地震学』を検証して欲しい。
地震予測で、日本の英知を集結させ、”歴史学者、地質学者、地震学者…

緊急提言が民間企業によって実現されたカラーリング全国放射線量マップ

筆者がこのブログ内で切望して事が、民間企業によって実現された。
文部省の放射線データをカラーリングにより、危険度を判断出来るWEBである。
とても嬉しい事である。
読者の皆さんもこのWEBで毎日、放射線量の被曝度をチェックして下さい。

★重要情報:NAVER、「全国放射線量マップ」を公開
http://www.naver.jp/radiation
【ブログ内で要望したテーマと提言】
●2011年3月21日月曜日
緊急分析:日本の放射線量モニタリング・データ公開開始

読者の皆さん、文部科学省のホームページのトップページに日本全国の放射線量の測定データ(日に2回測定)を公開している。

※重要情報:全国の放射線モニタリング状況
http://www.mext.go.jp/

データベース化されているので、毎日チェックされると少し精神的ストレスが緩和されるでしょう。
文部科学省に伝えたい事は、ホームページのデータを見る方々は全員が理系出身ではないので、警告は数値の上昇値だけでなく、カラーリング(色のマーキングによる識別)で、専門家でない国民にも分かり易い方法で表示して欲しい。

緊急分析:東日本大震災の予測分析検証

筆者の分析を最新のマスコミ情報で検証したい。
事態の深刻さは、現場でしか分からないことと電子産業のサプライチェーンを全て理解してなければ、瞬時に影響度とその解は出せない。

ブログ内の情報と読者の皆さんへのメッセージから、予測分析の精度を検証して頂きたい。
検証する事が、その精度を更に高める事になるのである。

【ブログ内テーマの検証➀】
●2011年3月12日土曜日
緊急分析:東北地方太平洋沖地震+長野県北部同時多発地震(スーパー広域大災害)
⇒信越半導体ウェハの影響度

●2011年3月14日月曜日
緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度➀
▮世界半導体とハイテク市場の影響度を緊急分析する
⇒地震当日時点での影響する電子機器・半導体・部品メーカー名と”東日本大震災から始まる世界的なスーパー・リセッションの予告”、”材料=モールドの影響度”

●2011年3月16日水曜日
緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度➁
⇒影響する電子機器メーカー名

●2011年3月17日木曜日

緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度➂

●2011年3月18日金曜日

緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度➄
⇒自動車産業界に与える影響度

●2011年3月18日金曜日

緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度➃

●2011年3月25日金曜日

緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度⑥

※検証記事:部品不足 世界の車生産「3分の1に影響」
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20110329-OYT8T00226.htm

【ブログ内テーマの検証➁】
●2011年3月18日金曜日
緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度➃

●2011年3月16日水曜日
緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度➁
⇒”スーパー・リセッションの予言”

※検証記事:世界経済の成長 押し下げる恐れ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110329-OYT8T00327.htm?from=nwlb

【読者の皆さんへの未来予言のメッセージ】
●2011年1月1日土曜日
日本への未来予言
▮新年明けましておめでとう御座います

●2011年1月28日金曜日
シリーズ6:ハイテク日本再起動計…

緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度⑦

筆者が日本のメディア(半導体産業分野)の中で最も信頼し、最も日本で優秀なブルームバーグ社の中島記者の『東日本大震災』の電機メーカー被災状況を非常に良くまとめた最新(情報更新)レポート第三弾である。

【ブルームバーグ社の最新報告書】
電機各社:東北・関東地域の工場操業状況,復旧急ぎ一部再開-一覧(1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aXbRprFGBy.s
2011-03-28 10:55:09.545 GMT

【記者:中島三佳子】
3月28日(ブルームバーグ):東日本大震災から2週間以上が経過し、被災または停電の影響を受けた電機各社は、東北・北関東などの地域で工場の復旧を急いでいる。
週末までに、工場内の安全点検や通電の確認作業後、一部生産を再開した企業の動きが活発化している。
ブルームバーグ・ニュースが、各社の公表と取材に基づき集計した地震、停電、物流停滞の影響による工場の操業状況などは、午後6時現在で以下の通り。社名の右横に、生産停止中の拠点数を記した。

<日立製作所>3拠点
28日夕の発表によると、操業停止中の工場数は先週の5から3に減少した。発電システムなどの工場(茨城県日立市)、エレベーターやエスカレーターの工場(同ひたちなか市)、液晶ディスプレイの工場(千葉県茂原市)が停まっている。
茨城県、栃木県、福島県などにある計9工場は、28日までに通常操業に復旧しつつある。
同社は地震発生の11日、24時間体制の「原子力緊急対策室」を設置。
東京電力の福島原発事故対応を支援するため、グループで1000人以上の社員が対応に当たっている。
さらに、東電の火力発電の稼働再開のためにも、約150人の技術者を派遣した。

<東京エレクトロン>1拠点
停止した2工場のうち、熱処理製膜装置の工場(岩手県奥州市)が先週末から一部操業を再開。28日現在、停止中の工場数は1になった。
半導体製造の生産ラインに使われるプラズマエッチング装置などを生産する工場(宮城県宮城郡松島町)が停止中で、再開に向け準備中。
一部製品の代替生産をするため、山梨工場(山梨県韮崎市)の体制を整備している。

<ルネサスエレクトロニクス>3拠点
28日現在も、半導体回路をシリコンウエハー上に焼き付ける前工程の3工場が停止中。
地震で…

復興ニッポン:日本政府に対する提言④

過去、筆者が自民党 参議院議員岸信夫氏(実弟⇔安倍首相時代)や経済産業省幹部らに、経済産業省から分離した組織で、エネルギー省の新設を提案した事がある。
エネルギー&資源省の新設提案は、国家安全保障と国家エネルギー政策(注力するのは新エネルギーと蓄電テクノロジー開発推進とレアメタル/レアアース確保)を国家の持続的成長・経営戦略と防衛戦略を司るものである。
何故この様な提案をしたのか?
その真意をこのブログで初めて明かそう。
レアメタル/レアアースの重要性は、既にこのブログ内でも触れている省略する。

日本のエネルギー政策は、原子力発電にあまりにも重心を置き過ぎている。
この政策は、資源の無い日本にとっては、必要不可欠なエネルギー政策である事は変りない。
原子力発電所は核燃料を保有し、これら放射能物質は施設内で運用・管理されている。
しかも原子力発電所の施設の警備は、民間である。
民間電力会社の運営である原子力発電所は、立地は海に隣接しており、第三国の特殊訓練されたテロリストが容易に海から侵入し破壊活動が出来てしまう。
全てのシナリオは、『平治(平和な時代)』が前提である。
筆者は、施設防衛と緊急時の防災(対核戦争や放射能汚染)を考え、自衛隊放射能対策の特殊部隊と基地併用こそが危機管理上、重要であると考えていた。
もう1つの考えは、経済活動優先の戦略・政策を司る経済産業省主導のエネルギー(この場合は原子力発電をさす)政策では、安全性・審査検査の中立性が担保出来ないはずであると考えていた。
まさに今、福島第一原子力発電所の事故を目の当たりにしている国民は、経済産業省の内部組織である原子力保安院の毎日の記者会見対応を見て真実が分かり始めて来たはずである。
原子力発電の安全性を厳しく監視・監督する機関(民間では品質保証部門に該当する)は、組織上分離しないと身内に優しい対応になる。
今回の事故は数年前から警鐘していた事なのである。
筆者が危惧していた事はこの点でもあり、エネルギー&資源省を新設し、内部癒着が出来ない組織を作り上げるべきであろう。モノづくり(製造)をする国内外の民間企業は、開発と製造部門から品質保証部門は切り離し中立性公正なポジションにある。
これが、社会の常識である。
政府・官僚と地域分割による独占的な電力政策が、”馴れ合いと天下りによる癒着体質構造”を作り出す…

2011年3月下旬閲覧ランキング発表

ハイテク産業界の未来予測閲覧ランキングを発表します。
閲覧対象機関⇒全期間2010年5月 – 2011年3月
赤文字は、東日本大震災関連の分析ブログです。

1位 シリーズ5:崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ➀ 2010/11/10

2位 シリーズ3:日本(国)ハイテク産業への改革提言⑥ 2010/07/16

3位 シリーズ3:日本(国)ハイテク産業への改革提言⑨ 2010/07/27

4位 緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区の地震➀ 2011/03/16

5位 日本への未来予言 2011/01/01

6位 シリーズ2:日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ➁ 2010/05/25

7位 緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度➀ 2011/03/14

8位 シリーズ1:日本半導体産業復活への処方箋➀ 2010/05/19

9位 シリーズ5:崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ:番外編➃『ハイテク韓国版』
2010/12/15

10位 シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言④ 2011/01/08

緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区の地震➁

アナリストは、技術・産業・情勢・市場など今起こっている真理を導き出すためのメカニズム(科学的に)を探求し、全体を俯瞰する高い能力が求められる。
これらの各々の事象”点と点”の情報を解析し、理論的に”線”になることを証明する事である。

筆者は、電子工学出身なので、電子・電気+物理も一応広く浅く勉強し、小さい頃の趣味として天文学に興味を持ち数年間趣味として天文観測を行っていた。
この時期と同じく、短波放送(BCL:Broadcasting Listening / Listener )も趣味にしていた。
太陽黒点やフレアは、通信に障害を起こすことは小学生時代に学び・経験したことであった。

ここで、筆者が何を言いたいのか?
これらは、"宇宙・太陽・地球(月・惑星など含む)"が密接に関係しているということである。
このブログ内でも”太陽フレア”と経済メカニズムの相関関係について説明しているパートがある。
再度、そのパートもご覧頂きたい。

※関連記事:BCL
http://ja.wikipedia.org/wiki/BCL
※関連記事:太陽フレア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%A2

【太陽黒点のデータ解析検証】
※関連情報:黒点の減少期間(直近)
http://www3.ocn.ne.jp/~gifuastr/month_mean1.htm
※関連情報:SWC宇宙情報センター
http://swc.nict.go.jp/circle27/
※関連情報:黒点数統計値⇒(コメント:2011年3月入り10日まで異常に高い数値である)
http://www2.nict.go.jp/y/y223/sept/swcenter/sunspot.html
※関連情報:太陽活動の現況⇒2011年3月10日に巨大フレアが発生している。
http://www2.nict.go.jp/y/y223/sept/swcenter/max_fl.html
※関連情報:GOES 10MeV proton⇒陽電子流が2011年3月8日~11日まで異常値になっている。
http://www2.nict.go.jp/y/y223/sept/swcenter/goes_pr.html

ここからの分析…

緊急予言:日本に襲いかかる更なる試練の未来予言シナリオ

筆者の分析を会員制WEB"コラボレーションスペース"内で長年閲覧している方、本ブログを閲覧している方もある程度、予言の精度も多少理解して頂けたのではないだろうか?
筆者の2011年1月1日元旦『日本への未来予言』の公開は、エピローグにしか過ぎない。
2012〜2013年読者の皆さんの未来は?

ドラッカー博士も『既存のものは陳腐化する』と予言されたように、2012年後半地球規模・世界の社会秩序や既存産業界のビジネスモデルが大きく変わる。
そして、世界と日本の未来には更なる試練が待っている。
読者の皆さんは、その未来の試練をどう乗り越えて行くのか?

この未来は、Facebookの中で、読者の皆さんとお話したいと思います。

2011年1月1日土曜日

日本への未来予言
▮新年明けましておめでとう御座います
2011年卯年は、日本の官製特需が無くなり、世界経済は二番底、半導体は再リセッション、東アジアハイテク企業の台頭、中国バブル崩壊の兆候、中国レアアース輸出制限など日本を取り巻く環境は更に悪化する。
EUは混迷し、人類史初の試みは綻び始め、大ドイツ国の流れが形成されて来るだろう。

※関連記事(筆者と同じ見解をWSJの記事内で発見):ユーロ存続の可能性は20%=英コンサル
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_166253
(上記↑の詳細分析は、jsgiのコラボレーション内の分析でも行っている。トピックスは「実験室の破綻、EU解体に向かい、歴史は繰り返す帝国主義時代と国家間戦争となる」である)

加えて、経済と軍事力を巨大化させている新興国は国際的に強い影響力を持ち、先進国と新旧交代の時期に入る。
地球規模の的視点では、地球温暖化と連動した気象異常と世界各地での巨大地震、食糧危機(作物不作により輸出停止)、環境汚染と連動する水の危機などの課題が肥大化する。

中国と日本の関係は今後悪化し、その要因は中国による日本買い(企業買収・人材・不動産・水源用地)である。

※関連記事:海底鉱物の先占に乗り出した日本
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136348&servcode=A00§code=A00

読者の皆さん…

緊急分析:福島第一原子力発電所の事故後の予言

読者の皆さん、筆者の『緊急分析』を全て良く読んで下さい。
飲料水・土壌汚染・農業・水産産業界に影響が出るのは必定であり、日本政府は同時進行で事前対策を練り、問題発生段階でその策を講じるということが戦略マーケティングの基本原則である。
筆者は、これらのことをこのブログとコラボレーションスペースで予言していた事である。
諸外国は、これらを後追いの日本政府の発表を冷静に見て日本からの情報は、信用出来ないと言っていることに何故気づかないのか?
今日、原子力保安院は福島第一原子力発電所の河口から放射性元素ヨウ素134が約1250倍の基準濃度を超えたと会見を開いた。
放射能汚染は、事故時点でわかる事であり、これが隠蔽体質・事後承認体質なのである。
健康被害がないという一方的な政府会見をするのなら、放射能汚染された水・野菜・魚を菅首相や枝野官房長官などがマスコミの前で食して欲しい。
日本国民の毒味役は、政府や厚生労働省幹部がやるべきである。
政府や官僚は、日本国民の生命を守る事も仕事なのである。
そして、東日本大震災政府対策本部を風評被害に遭い支援を満足に受けれない『いわき市』に移し、マスコミの会見も事故現場場所で行なって頂きたい。
現在のジャーナリズムは、お笑い化しているように見え、真実のジャーナリズム回帰の為にも報道基地局は、あえて最前線に配置すべきである。
安全な場所からの報道・指揮は、今起こっている現実を正しく伝える事は出来ないはずである。

気象庁は、蓮舫行革大臣の仕分けで有名になった"スーパー・コンピュータ"を最大限活用して風向き予報を日本国民と諸外国にきちんと開示して欲しい。
今こそ、スーパー・コンピュータの能力を発揮し、国民の健康被害(精神的ストレス)を最小限にすべきである。

緊急分析:計画停電と電力抑制で影響するハイテク成長分野

東日本大震災で少なくとも計画停電や電力抑制は2〜3年間は続く可能性がある。
品川駅構内に、複数台の大規模なデジタル・サイネージのスクリーンがあるのは、読者の皆さんもご存知だろう。
今は? 全て停止中である。
今後の夏場の電力需要を考えてると火が入る事はないだろう。
国民と企業に負担を強いる以上、仮にデジタル・サイネージが稼働するにしても広告主は、いないだろう。
国民感情としては、『電力の無駄』には理解を得られない。
戦前であれば『非国民、欲しがりません勝つまでは』という言葉が出てくるはずである。
日本のデジタル・サイネージ市場は3年間は封印される。
筆者は元々、フルHDデジタル・サイネージ普及せずの予測を立てていた側である。
これ以外にも普及しない理論は、筆者の頭の中にきちんと組み上がっている。
大型電子ペーパーであったなら、広告は継続出来たであろう。
現在の大型プラズマや液晶テレビをデジタル・サイネージソリューションに活用する事は、"電力バブル"の上で成立しておりエコではなく、デジタル・サイネージによるビジネス効果も得られていない。
もう1つは、突然消えた東京電力のCMの中に答えがある。
それは、オール電化である。
既に、オール電化を導入した東日本や関東の住宅の居住者は困る事になる。
オール電化もエコではなく、原子力発電によって創り出されるエネルギーを使い電力会社のビジネスモデルに、消費者を囲い込む戦略であった。
次に、日本のビジネス・クライシスを引き起こす可能性があるのは、電気の充電が必要な次世代クリーンテックとして期待されている電気自動車(EV)+電力給電スタンドある。
福島第一原子力発電所の事故は、日本経済と日本企業、国民人に与えるネガティブな影響は余りにも大きい。

逆に、今回の事故が爆発的巨大新市場を生み出される。
これは、『安全・安心』の新システムと新半導体である。
日本政府が発表している安全・安心は極めてあいまいで、信用出来ない。
これは、筆者と共にニッポン復興をかけて新市場を立ち上げましょう。
深く知りたい方は、Facebookで会話しましょう。

ハイテク産業の成長は、当面国内市場では期待出来ず、グローバル市場を目指さない企業は消え去る事になる。

今こそ、日本産業のグランド・デザインを行いましょう。

復興ニッポン:日本政府に対する提言➂

筆者から、日本政府に3つ目の提言したい。
日本政府や経済産業省は、ハイテク産業の経営と工場運用の実態を知らない。
このまま単なる地域ブロック毎の"計画停電"を半年も続けると、日本経済は復興ニッポンどころか『破綻』へ加速する。
提案は、東北地域・関東地域(全産業&全工場を対象に稼働率最大上限60~50%と設定し)に24時間電力を安定的に供給しなければ、ハイテク産業の工場(例えば、信越半導体のウェハインゴット引き上げの電気るつぼ)パン工場(イースト菌発酵)での製造は不可能である。
これは、日本経団連・経済同友会(情報混乱を避ける為に工業会は経済団体に一本化)・自由民主党・都道府県知事が緊急に民主 日本政府に提議すべき課題である。
これこそ、政治主導でやるべき事である。

ニッポン復興の戦略は、これを即刻実行することである。

緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度⑥

筆者が日本のメディア(半導体産業分野)の中で最も信頼しているブルームバーグ社の中島記者の『東日本大震災』の電機メーカー被災状況を非常に良くまとめた最新(情報更新)レポート第三弾である。

※重要記事:電機各社:東北・関東地域の工場再開状況一覧-NECは今期無配(1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aMWKsg8DNu6I

【記者:中島三佳子】
3月24日(ブルームバーグ):東日本大震災によって東北、北関東などの地域での生産拠点の再開見通しが依然立たない企業が多い。
その中でNECは24日、今期(2010年度)の配当を見送ると発表した。震災が日々の生産活動と業績予想にも影を落とし始めた状況がより鮮明になってきた。
ブルームバーグ・ニュースが、各社の公表と取材に基づき集計した地震、停電、物流停滞の影響による工場の操業状況などは以下の通り。
社名の右横に、生産停止中の拠点数を記した。

<キヤノン>5拠点
操業を停止していた工場のうち、複写機などを生産する工場(茨城県取手市)と、露光装置を製造する工場(茨城県稲敷郡)の2工場が24日までに操業を再開した。
宮崎、大分、長崎の3県で生産する各種デジタルカメラ工場や栃木と茨城の2県で生産するレンズや関連部材の工場も今週中は、操業を止める予定。

<パナソニック>非開示
22日以降、液晶テレビの組立工場(栃木県宇都宮市)とデジタルカメラ用のレンズやSDメモリーカードなどを生産する工場(山形県天童市)が、一部操業を再開した。パナソニック電工の電子材料の工場(福島県郡山市)は23日から操業を再開している。

<ルネサスエレクトロニクス>3拠点
半導体工場国内22拠点のうち一時、8拠点が操業を停止したが順次、操業再開の準備に着手または一部で操業を再開した。
24日時点で完全に生産を停止しているのは、前工程の那珂工場(茨城県ひたちなか市)で、ほかに高崎工場(群馬県高崎市)と甲府工場(山梨県甲斐市)は、再開へ向け準備を進めている。
生産を一部再開した前工程の工場は、津軽工場(青森県五所川原市)と鶴岡工場(山形県鶴岡市)。検査・組み立ての後工程3工場のうち、2工場(青森県北津軽郡、山形県米沢市)は19日から生産を再開した。
残る東京工場(東京都青梅市)も通電の範囲内で…

緊急分析:東日本大震災が引き起こすビジネスクライシスマネージメント

東日本大震災は、日本国としての信頼を繋ぎ止める事が出来るかどうかで、今後のグローバルビジネス環境にも影響する。
影響の出る複数のハイテク産業は?
日本国の行く末は?
経済に与える影響度は?
そして、影響の出る企業は?
これらを知りたい方は、Facebookで筆者"TOYOSAKI YOSHIHISA"で検索し、コンタクトして下さい。
その中で会話をしましょう。

何故か?この分析ブログを調査会社がネタと未来の答え探しに来ているからです。

Facebookの閉じられた環境で、皆さんの未来を占いましょう。

緊急分析:目利きとして読者の皆さんに推薦出来る調査会社

3月の中旬になり、そろそろ年度末です。
日本企業は、毎年恒例の来年度調査予算の最終確定に向けた調整に入っている事かと思います。
今回は、筆者が戦略マーケッターの立場で、調査精度も高く信頼出来るお勧め調査会社を紹介しましょう。
マスコミが引用する調査会社データが全て良いのではないのです。
逆に、ブランド確立やビジネス誘導の為、世界のマスコミに調査データを開示するケースもあるのです。
ユーザーがフィルタリング出来る能力があれば問題ないですが、日本企業の場合この能力は乏しい。
実業界が調査会社に求める事は、専門性(調査分野を担当するアナリストが過去の技術者かマーケティングであった)とデータに調査結果の信憑性、予測データの精度と出た結果をきちんと検証し、フィードバックしているかどうかである。

『調査会社の裏』を知り尽くした筆者だからこそ、ハイテクのデバイス分野毎に、信頼出来る調査会社とアナリストを選びます。

【Teardown+BOM技術評価分野】
米国UBM TechInsights社⇒EE Times誌同じUnited Business Media傘下

【世界半導体市場・地域・デバイス実績及び予測分野】
WSTS(世界半導体市場統計)事務局⇒日本地域

【世界半導体ランキング・マーケットシェア分野】
米国Gartner社

【世界DRAM/NANDメモリ/LED価格・シェア分野】
台湾DRAMeXchange社

【世界MEMS予測・シェア・技術評価分野】
フランスYole Developpement社

【世界電子機器と半導体設備投資・プロセスノード別分野】
米国IC Insights社
【世界ディスプレィ分野】
米国DisplaySearch社

【世界太陽電池予測・シェア分野】
米国GTM Research⇒PV News
米国Solarbuzz社

【PC・タブレットPC・サーバー分野】
米国IDC社

【携帯・スマートフォン予測・シェア分野】
米国Strategic Analysis社
米国IDC社

【過去検証:信用できる調査会社の格付け】
半導体ウォッチ(11)混沌とする2008年世界半導体市場その先行きは?2008/5/27
▮半導体関連調査会社・機関の格付け評価
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/silicone…

緊急分析:日本政府に対する提言②

今、世界は『 日本』に東日本大震災支援と福島第一原子力発電事故で注目されている。
国内には、難題が山積しているが、今こそしたたかな未来の世界戦略(国家ビジョンと連動した)に基づいた『外交』を行うべきである。
日本の新基本軸は、米国との"新⇔親"持続成長可能性な戦略的パートナーシップを再構築し、韓国・中国・ロシア・インド・EUなどとの関係改善+強化を図るべきである。
基本軸は、ブレてはならない。
東日本大震災支援でも日本国民は、十分理解したように日米安保条約は極めて重要であり、日米同盟なくしてニッポン復興はあり得ない。
但し、新たな基本軸となる日米同盟は、"台頭な関係"でなければならず、台頭であるためには、防衛に関する国際貢献の日本として、責務を負わなければならない。
全ては、1つ1つバッジ・ジョブとして処理するのではなく、パラレル処理に迅速かつ、したたかに行動すべきであろう。
その際に、我々"日本人"は世界の人々が賞賛しているように、『国・人として受けた恩を仇で返す⇒自国(自己)の利益の為に、他国・人を犠牲にすることなく』"恩"を忘れてはいけない。
また、この外交戦略と絡め諸外国に理解を求めることは、"ニッポン復興の新財源"とする為の『移転価格税制』の見直しである。
筆者は、このブログ内でも何度も提言しているプランである。
現在の国内法(会社法・税法)の網目は荒く、外資系企業の抜け穴となっており、これが合法的な節税名目の脱税の温床にもなっている。
与野党は、本国会でニッポン復興新財源とする為の法律改定を含めた協議すべきである。
この場合、罰則規定も更に、強化すべきである。
そして、移転価格税制は相手がある事なので、諸外国に向けて、日本国として厳格なる基準と平等を示し、理解を求める必要がある。
筆者のラフな試算であるが、法人税+追徴課税も含めるとニッポン復興財源として 、3-5兆円は確保出来るのではないかと見ている。
外資系企業は、日本でビジネス行い稼いだ”金”は適切に、税務処理をすべきである。

読者の皆さん、筆者からの提言はどうでしょうか?
未来の神聖ニッポンを目指して。

分析ブログ内予測精度の検証

今回は、ハイテク産業界の未来予測の分析ブログ検証の答え合わせです。
筆者の未来予測の精度を検証して下さい。
その答えは、"iPad 2に搭載されているプロセッサApple A5は、サムスン電子が委託製造したものであるいう事をEE TIMES JAPANの記事に記載されおります。
このTeardown調査のUBM TechInsights社は米国で最も信頼出来る調査会社である。

※検証記事:【iPad 2分解・続報】メインプロセッサ「A5」、従来品「A4」に続きサムスンが製造
http://eetimes.jp/news/4685

【ブログテーマ検証】
2010年12月15日水曜日
シリーズ5:崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ:番外編➃『ハイテク韓国版』
~略~
※AGDの最新分析では、ベースバンドはQualcomm社、アプリケーションプロセッサA5(製造先不明だが恐らくiPhone5のA5はサムスン電子製造担当である、A4と同じならサムスン電子)、近傍通信は、Skyworks Solutions社であろう。アプリプロセッサは、CDMA方式などまだ地域ローカル対応が必要なため、Qualcomm社独占ソリューションにはアップル社側がしなかったと考えている。

本ブログ分析のリサーチをする海外地域ランキング発表

このハイテク産業界の未来予測にアクセスをし、日本のリサーチをフィードバックしている地域がある。
現代社会は、翻訳精度高くなり、言語の壁としての日本語は情報(時間軸でもプロテクトにはなりえない。
インターネットの良さと怖さは、IPアドレスや地域などで、『ある程度誰がアクセスしているか?』推測で、判別出来る事である。
では、米国の州別アクセス件数の多い”California”地域を公開しよう。

米国California州別(2011/02/19 - 2011/03/21)アクセスランキング
1位Los Angeles
2位Oakland
3位Palo Alto
4位Emeryville
5位San Diego
6位Sunnyvale
7位Santa Monica 
8位San Francisco
9位Garden Grove
10位San Jose

緊急分析:日本の放射線量モニタリング・データ公開開始

読者の皆さん、文部科学省のホームページのトップページに日本全国の放射線量の測定データ(日に2回測定)を公開している。

※重要情報:全国の放射線モニタリング状況
http://www.mext.go.jp/

データベース化されているので、毎日チェックされると少し精神的ストレスが緩和されるでしょう。
文部科学省に伝えたい事は、ホームページのデータを見る方々は全員が理系出身ではないので、警告は数値の上昇値だけでなく、カラーリング(色のマーキングによる識別)で、専門家でない国民にも分かり易い方法で表示して欲しい。

ブログ内で筆者が読み解いたダビンチ・コードを再度お読み下さい

"シリーズ3 2010月7月28日とシリーズ6 2011年2月24日のテーマ内に、筆者が読み解いた(解釈が適切であろう)ダビンチ・コード"がある。
そこに、読者の皆さんの未来の姿があるはずです。
現代人は、テクノロジーを過信し、自然を恐れ敬う心を忘れ去ってしまった。
昔の日本人は、自然を恐れ敬う心を持ち、自然と共に調和し生活をしていた。
日本人が自然と調和する自然が八百万の神なのである。
今なお、古い風習(お祭り・儀式など)同祖神など日本各地に残っている。

ローマ神話には、『ヤーヌス神』二つ顔を持ち過去と未来、物事の始まりを司る神の事である。
今の日本は未来社会の復興の入り口にあり、過去の先人達が創りあげたヤーヌス神の意味する事を学んでおく必要があるだろう。

※関連記事:ヤーヌス
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%83%BC%E3%83%8C%E3%82%B9

未来予測するには、過去の事象(地質・地政学上の歴史など)や自然の摂理など観察・検証し、人間はそのサイクルを学ぶべきである。
人のバイオリズムや女性の月経周期があるように、この地球にも周期と連動するメカニズムがあるのである。

筆者のブログは、未来への警鐘でもある。
戦略マーケティングは、未来を生き抜く為に身に付けなければならない”サバイバル術”なのである。
筆者が、無償で未来予測を無償公開する事は、ビジネス上リスクがある事だが、それでも何故読者の皆さんに未来社会を警鐘するのか?

日本が国家的な危機だからこそ、真剣に考えて下さい。

復興ニッポン:日本半導体企業は、スーパー・リセッションに備えよ!

過去、 何度も半導体市場予測を的中させて来た筆者からの緊急予言である。
この事実検証は、過去の2011年12月10日ブログのテーマ5内でも公開しているが、半導体予測シナリオも詳細に再検証したい読者の方は、日経産業新聞2006~2008年8月20号半導体総合特集のバックナンバーで確認頂ければと思う。
サブ・プライムローン、晴天乱気流の発生⇒半導体リセッション、スーパーフリーズ現象⇒リーマンショックを引き起こすメカニズム、太陽電池需要増加と多結晶シリコン供給難、米国が作り出したバブルのメカニズムなどを世界で最初に予言していた。(サブ・プライムローン破綻の新聞紙面公開は、恐らくこれが世界で最も早い予言であったはずである)

2011年世界のハイテク産業界(半導体・電子部品業界を直撃する)に"スーパー・リセッション;Super Recession"が来る。

※関連記事:東日本大震災で世界経済は動揺せず-日本のGDPは世界の9%
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=a20cy1ep756A

そのメカニズムは、『東日本大震災』から連鎖するウェハ・洗浄剤など材料⇒電子部品・半導体・コネクタ⇒電子機器&自動車生産のサプライチェーンが崩れているからである。
筆者の予言として、今週から始まる事は、自動車・電子機器企業による『買い占めならぬ半導体+電子部品+コネクタの争奪戦合戦』である。
グローバル競争の中で、自社企業存続の為に引き起こすパニック現象である。
自動車産業界がダメージを受けている最大の理由は、サプライチェーンの最適化を図る為に構築した"カンバン方式"が部品在庫を最小(正常稼働では効率化で利益をもたらす仕組みだが、災害時ではリスク回避出来ず)にしていた。
願わくば、電子機器企業には節度ある姿勢で企業経営をして頂きたい。

※関連記事:キヤノンが国内デジカメ工場の週明けの操業を停止、部品不足で
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20134120110318
※関連記事:富士通の東北6拠点でグループの生産設備など損傷、操業に影響
http://jp.reuters.com/article/businessN…

復興ニッポン:日本政府に対する提言①

昨日、菅首相が福島第一原子力発電所で事故処理をしている作業者は、命を掛けていると発言している。
官僚や政治家、東京電力経営陣は、本当に命を掛けて国民の生命を守っているのであろうか?
常に、現場に立つ指揮官を見て現場の士気は高まり、国民や海外からも初めて信頼されるのである。
日本国民は、"作業服を着て口だけのパフォーマンス"にはうんざりしている。
筆者から読者の皆さんに再度提言があります。
国家非常事態である事態下で小さな事に囚われず、壊滅的被害を受けている東北地区を救済・復興するには、地元に命を捧げらる政治家『小沢一郎氏』を東日本大震災復興特命大臣に任命し、小沢一郎氏に自らの政治生命を掛けて復興をしてもらおうではありませんか?副大臣には『田中眞紀子氏』。
小沢一郎氏は地元岩手(陸前高田市)が被災している。
被災者の中には、親族や支援者もいるであろう。
一番地元民の気持ちが分かり、地元の地理に詳しいリーダーシップがある政治家を福島県に赴任地として送り込もうではないか。
そして、期待出来る海外から救援・支援の波及効果は、"中国政府・中国人民"である。
東北地区で影響力のある政治家が被災者の近くに居る事は、安心度と勇気を与えるのである。
今は、"心の支え・拠り所として絶対的カリスマ"が必要なのである。
現在政府の閣僚は、首相官邸と霞ヶ関に居てもリアルな現場の詳細な状況はわからないはずである。
戦略マーケティングの基本は、正しい情報をリアルタイムに現場から収集し、分析し戦略を練り臨機応変に戦術を変え実行する事である。
小沢一郎氏がこれで成果を納めれば、今の起訴は取り下げる。
『小異を捨てて大同につく』である。
これこそが、国家戦略である。

今テレビの速報で、菅首相は自民党総裁の谷垣禎一氏に災害緊急追加大臣入閣を断わったというのがテロップに流れた。
この秘策しか東北地区を救援し、復興出来る方法はない。
読者の皆さん、いや菅首相この秘策を検討して下さい。
小沢一郎氏は、必ずこの重要任務を遂行してくれるはずです。

我々、日本人はこれから日本国(東日本)・経済・産業界の復興の姿を世界に示さなければならないのです。

緊急分析:IAEA天野事務局長来日

ようやく、IAEA天野事務局長が来日した。
我々の強い思いが天に通じたのかもしれない。
福島第一原子力発電所の事故は、スリーマイル島と同じ"レベル5"と今日ようやく経済産業省原子力保安院が、レベルを引き上げた。
IAEAの評価結果は、国際評価尺度(INES)では"レベル6"相当である。
身内に優しい評価が日本基準であり、この差が世界の不信感を招き、この危機的状況下でも『不思議な国日本⇒ガラパゴス・ニッポン』のままなのである。
これから、IAEAが介在する事は日本だけでなく、世界各国の首脳や国民も少し安堵しているだろう。
IAEAが放射能測定を来週から行う。
そこで、人体に対する影響度などの本当の情報がわかる事になる。
日本政府・原子力保安院・東京電力の開示情報には米国政府も疑念を持っていた。
日本独自の村社会と隠蔽体質を今回のこの事故をきっかけに全て捨て去り、グローバルスタースタンダードの法整備するの事が、第二の福島原子力発電所の事故を二度と起こさない事に必ず繋がるはずである。

『日本人の皆さん、神聖ニッポンの復興を目指し共に頑張りましょう』

緊急分析:今こそ日本国と日本国民は、世界に向けてZ旗を掲げよ!

Zがアルファベットの最後の文字であることから、この戦いに敗れれば後がないという意味で、日本海海戦の時にも用いられている。
今まさに、日本国は日本国民と世界に向けて"Z旗を掲げ”、一致団結すべき時が来た。
その時、日本国・日本人は必ず立ち上れる。
筆者からのメッセージである。

※重要メッセージ:Z旗(ゼットキ)とは?
http://www.z-flag.jp/main/information.html

今まさに、日本国の総力をあげて放射能を封じ込める大作戦を決行している。
日本の陸海空の自衛隊・警察・消防ハイパーレスキュー隊・民間のスペシャリスト、東京電力子会社社員(いわゆる下請企業)達が事故を起こした原子炉、放射能が造り出した"怪獣ゴジラ"に不眠不休で戦っている。
この暴走する放射線のゴジラを封じ込める為、史上最大の冷却大作戦を国民は冷静に見守るしかない。

緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度➄

筆者が”緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度”を1~4を公開してきた。
その事象がグローバル企業で、影響が表面化してきた。

➀ まず、最初に影響する産業は”自動車”である。
影響する国は、日本・米国である。
筆者は、日本の自動車産業の稼働停止の状態は、40〜50万台程度生産で影響を受けると試算している。
電子機器(部品在庫対応分)⇒半導体・電子部品⇒液晶・材料・製造装置⇒これが一巡し、電子機器+自動車となる。
日本企業が世界市場を独占的にマーケットシェアを占有するデジタルカメラメーカーも自動車メーカー同様の大きな影響を受ける事になると筆者は見ており、この産業のサプライチェーンは深く理解しているので、対処するコントロールポイントの確認と対応策の構築が急務である。
➁ 次に連鎖反応することは国と国の産業(国と国が繋がる)ある。
韓国は、日本から多くのハイテク機能材料と部品を調達し、最終製品を組み上げている。
電子産業で深刻な影響を受けるのは、韓国である。
日本⇒”韓国”⇒中国・台湾⇒消費市場としての米国・欧州・新興市場となる。
この一連の流れは、絶対に断ち切ることが出来ない”ジャパン・デイジーチェーン”で繋がっている。

日本で起こった大災害の世界に与えるインパクトを正しく分析・評価し、マーケットに伝える事が出来るのは、日本企業(海外日本支社)・日本人のみである。
米国調査会社の分析情報は、東北も九州もそして、地域や方位も理解出来ていない。
そして、材料メーカーのサプラィチェーンを詳細に理解している米国調査会社は1社もない。
今こそ、日本企業・日本人・日本に居る海外メディアが正しい情報を配信する必要がある。

【ブログ内分析検証】
※関連記事:GM、日本の地震に伴う部品不足でルイジアナ州の工場で操業停止
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-20121620110318
※関連記事:東日本巨大地震:ルノーサムスンと韓国GM、部品不足で減産
http://www.chosunonline.com/news/20110318000012
※関連記事:レノボ、日本の地震が部品供給に及ぼす影響懸念=CEO
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-…

緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度➃

筆者が日本のメディア(半導体産業分野)の中で最も信頼している・最も日本で優秀なブルームバーグ社の中島記者の『東日本大震災』の電機メーカー被災状況を非常に良くまとめた最新(情報更新)レポート第二弾である。

【ブルームバーグ社の最新報告書】
重要情報:電機各社:東北・関東の工場マヒ、一部で復旧や代替生産-一覧(1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ar.Pf2lQrEYQ
2011-03-17 09:58:00.430 GMT
【記者:中島三佳子】
3月17日(ブルームバーグ):東日本大震災が発生した11日以降、東北と北関東に製造拠点を持つハイテク企業の生産・販売活動に大きな影響が出ている。
17日夕、海江田万里経済産業相が東京電力の供給圏内で、予測不能な大規模停電が発生する恐れがあるとの談話を発表したことを受け、ソニー、日立製作所、富士通などの企業は、一斉に首都圏勤務の社員に早期帰宅を促す指示を出した。
地震や津波の被害で、多くの企業の工場が閉鎖または操業停止を余儀なくされた。加えて、東京電力と東北電力が実施した計画停電のため、震災の被害を受けていない拠点までが臨時休業や操業停止に追い込まれた企業が続出している。
非常事態に対応するため、各社は他拠点での代替生産の準備などに着手。
電力が復旧した拠点において、停電時を除く時間帯での一部操業再開の動きも出始めた。
ブルームバーグ・ニュースが、各社の公表に基づき集計した地震や停電の影響による工場の操業状況などは、以下の通り。
17日午後6時現在の情報で、社名の右横に操業停止中の拠点数を示した。

<日立製作所>7拠点
発電システムなどを生産する工場(茨城県日立市)、エレベーターやエスカレーターの工場(同ひたちなか市)、工場内で使われる制御システムの工場(同日立市)、洗濯機や掃除機の工場(同)、自動車関連機器の2工場(茨城県ひたちなか市と福島県伊達郡)、液晶ディスプレイの工場(千葉県茂原市)の計7拠点が停止中。ただ、茨城県と福島県内の計6拠点は、工場内の通電再開に向けた作業を17日までに開始した。
ルームエアコンや冷蔵庫の工場(栃木市)も17日、計画停電の時間帯を除いて生産を再開。神奈川県小田原市のストレージ(大型外部記憶装置)の工場、同横浜市のソフ…

緊急分析:日本国に対する米国の信頼度の目安となるRC-135Uの発進

米国空軍は、最新鋭偵察機RC-135Uを緊急発信させて放射線量を極秘裏に測定したとBSフジのプライムニュース番組内で放送された。
ゲストは、元陸海空自衛隊幹部の志方俊之氏(元陸上自衛隊北部方面総監)金田秀昭(元海上自衛隊護衛艦隊司令官)山口利勝(元航空自衛隊航空支援集団司令官)であった。
日本政府は、最も密に米国政府・米軍と情報開示し連携して欲しい。
この原子力発電所事故は、地球レベルの危機であり国際救助活動なのである。
RC-135Uは、極めて機密性の高い偵察機である。
この偵察飛行後、米国ホワイトハウスは在住米国民(米兵含む)に福島第一原子力発電所から半径80キロの退避勧告を行っており、この線量データ収集・解析後であるので、当然ながら因果関係はあるのだろう。
この偵察飛行は米国政府は公式に認めておらず、線量データも開示していない。
米国は、核保有国であり核分析のエキスパートである。
読者の皆さんも良く理解している北朝鮮の核保有問題で、事前に探索・監視(偵察)しているのはこの偵察機を活用しているからである。
皆さんも偏った情報だけでなく出来るだけ多くの情報の中から正しい情報を入手し、海外メディアや海外政府の情報もリファレンスとして検証し、ご自身の心眼で真実を見極めて下さい。
日本の歴史として『大本営発表』が一番操作された情報であったのだから。

米軍の偵察機によるデータ収集(⇔筆者がこのブログで読者の皆さんに、何度も訴え続けて来たインテリジェンスそのものである)は、米国は『戦略マーケティング』が最も優れた国であり人材も厚い。
筆者が何を言いたいのか?
米国は、常に最悪の”ニュークリアハザードのシナリオ”を想定し、何度もシュミレーションを行い戦略・戦術を練り作戦を実行する。

米軍放射線チームは、既に沖縄にスタンバイしている。
民主 日本政府(経済産業省・東京電力含む)が、救援要請をすれば米軍は命を掛けて必ず福島第一原子力発電所に飛んでくる。
時間軸の判断を間違えると取り返しのつかないことになる。
日本国家のメンツなど捨て、世界環境と日本国民・在住外国人の為に管首相には、本日中の決断をお願いしたい。

【メディア情報】
関連記事:半径80キロ避難指示の「科学的根拠」が疑問-米原子力推進団体
http://jp.wsj.com/World/node_202746

緊急分析:福島第一原子力発電所事故の国家の命運を掛けた冷却オペレーション

読者の皆さん、防衛省 自衛隊と警視庁(機動隊)は共同で日本国家の命運と日本国民と日本在住外国人の生命維持の為に、自らの命を掛けて原子炉と使用済燃料棒の冷却オペレーションの作戦を開始している。
NHKの夕刻の会見に、防衛省の折木良一統合幕僚長が記者会見し、明確な発言やリーダーシップ、会見にのぞむ姿勢に、筆者は感銘を受けた。
このオペレーションに参加する先鋭の自衛官の士気は非常に高いと発言しており、日本国民に安心感と信頼感を与えている。
自衛隊より、先行する地上オペレーションに参加している警察官も同様に士気は高いだろう。
我々は、この自己犠牲で成立つ冷却オペレーションに日本国民として報いるためにも、新たな秩序ある世界に尊敬される日本国家を創る為にも、“自衛隊"を日本国と日本国民を守る『正規な国軍』として、日本国憲法で認める必要がある。
我々、日本国民はこれ以上問題を先送りせず、現代と未来に適合させた新日本国憲法(基本は平和憲法を核に、自衛隊を日本軍⇒"日本防衛軍あるいは国際救援軍"と憲法改正も真剣に討議しようではありませんか。 国軍なき外交交渉は、何も解決をしない事は戦後65年国民は見続けて来たはずです。今までの平和は、バーチャルなもの。自らがリアルな平和を創り出しましょう。)を創る討議が出来る政治家を国会に送りましょう。
これは、筆者からの読者の皆さんへの提案です。

今日の自衛隊の冷却オペレーション受けて、『自衛隊は暴力装置と国会答弁した』菅首相の元官房長官の仙谷議員にご自身が発言を再度深く考えて欲しい。
(情報更新⇒今日3月17日夜7時のNHKニュースで、新官房副長官に仙谷由人議員を菅首相が任命したと枝野官房長官が会見するのを見た。筆者は事実しか伝えない。読者の皆さんの頭と"心"で考えて下さい。この日本の未来の姿を...。)

自衛隊初の緊急招集予備自衛官が発令され、防衛省は人員総動員体制にシフトした。
この予備自衛官は、被災地域復興・被災者救援の任にあたる。
彼ら(彼女)の高き、清き志を称え応援しましょう。

筆者が戦略マーケティングのプロとして助言したい事がある。
事故現場の責任者(指揮官⇔経営者)は誰かなのか?
顔が一切見えない。
この国難を救うためには現場の指揮官が全体組織と作戦を迅速にマネージメントし、リアル…

緊急分析:茨城県で検出された放射線量

ブルームバーグ社から、茨城県で検出された放射線量の”データが公開”されている。
情報をアクセスして、放射線量をチェックして下さい。

※重要情報:茨城県の放射線量の状況-3月17日(1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=akP1qNBnj0_Q

日本国民は、福島第一原子発電所の危機的状況を回避し、地震被災者救済・復興が一段落したら、東京電力や国家原子力政策を国会で詰問する必要がある。
今、国民一致団結し、フォーカスすることは”福島第一原子力発電事故の収束である。”
次の行う選挙は、『日本復興と新エネルギー政策と国家戦略を構築すること』を正しく議論出来る議員を選出しましょう。
この国を正しく変える事を出来るのは、読者の皆さんの1人1人の力(判断)です。

※重要情報:福島原発の事故、米NRCが20年前に警鐘-非常用発電機にリスク
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a.lK3UI3LjpM
(~ブルームバーグ社記事引用~)
3月16日(ブルームバーグ):東日本大震災で東京電力福島第一原発に起きた事故について、20年前に警鐘を鳴らしていたリポートがある。米国の原子力規制委員会(NRC)による「NUREG-1150」だ。

それによると、地震発生時に炉心溶融につながる事故の例として、原子炉を冷却するため水を外部からくみ上げるポンプを動かす非常用ディーゼル発電機の破損や停電、貯水タンクの故障などによる冷却機能不全が高い確率で起こると指摘していた。

今回の事故は、福島第一原発の原子炉6機のうち運転中だった1、2、3号機は地震の揺れを感知して運転を自動停止したが、非常用ディーゼル発電機が作動せず、冷却ができない状態になった。日本政府は、経産省原子力安全・保安院が04年6月に公表した「リスク情報を活用した原子力安全規制の検討状況」という資料で、このリポートも紹介している。

元日本原子力研究所研究員で核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長は、リポートが提示したリスクへの対応策について、「東電は学んでいなかったのだろうか」と指摘、「天災が1000年に一度や想定外といった規模であったとしても、そんな言い訳は…

緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度➂

筆者が日本のメディア(半導体産業分野)の中で最も信頼しているブルームバーグ社の中島記者の『東日本大震災』の電機メーカー被災状況を非常に良くまとめたレポートである。
現地の日本支社・日本人記者(半導体)の”エース”を投入して、このような詳細な日本語・英語のレポートを無償で世界市場提供してくれた米国ブルームバーグ社と中島記者に感謝したいと思います。

このブログは、世界各国からアクセスがあるので、日本の状況を正しく配信するHUBになれれば良いと思う。

ハイテク産業界の未来予測の読者の皆さんも内容を確認して、電子機器メーカーは部品調達のプロキャメント戦略構築とグローバル半導体企業(海外、関西・九州地区)は材料調達のプロキャメント戦略構築を緊急にする(検証しておく)ことを提言する。

【ブルームバーグ社まとめ】
ブルームバーグ社まとめによる一覧表・3月16日午後8時現在) 電機各社:東北・関東の被災状況です。
下の青は電子機器、赤は半導体関連・電子部品。

※重要記事:電機各社:東北・関東地域の生産拠点マヒ続く、一部操業再開-一覧
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aFU3YCHlZMik
~ブルームバーグ社記事引用掲載~

電機各社:東北・関東地域の生産拠点マヒ続く、一部操業再開-一覧

2011-03-16 15:00:01.1 GMT
【記者:中島三佳子】
3月17日(ブルームバーグ):東日本大震災が発生した11日以降、東北と北関東に拠点を持つハイテク企業の生産・販売活動に大きな影響が続いている。

地震や津波の被害で工場が閉鎖または操業停止を余儀なくされたほか、東京電力と東北電力が実施した計画停電で、震災の被害を受けていない拠点までが臨時休業や操業停止になったところが続出している。ただ一部には操業再開の動きも見られる。
ブルームバーグ・ニュースが各社の公表に基づき集計した、地震や停電の影響による拠点の操業状況などは、16日午後8時の時点で以下の通り。社名の右横に、操業停止中の拠点数を示した。

<日立製作所>6拠点
発電システムなどを生産する工場(茨城県日立市)、エレベーターやエスカレーターの生産拠点(同ひたちなか市)、工場内で使われる制御システム(同日立市)、洗濯機や掃除機などを作る(同)、自動車関連…

緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区の地震➀

筆者がこれから書くことは、読者の皆さんは信じなくて構いません。
昨日の『夢』は、このブログに書き込んでいます。
もう1つ体調に変化があったことを書き記して置きます。
今まで、朝起きる際に(二日酔いでもなく)極端な偏頭痛がなかったのに、目覚めた直ぐから激しい偏頭痛がありました。
その状態で会社に向かい半日デスクワーク、その後お客様との打ち合わせの為外出でした。
会社に着いてから、帰宅するまで体調不良でもないのフラフラ(三半規管がおかしい状態)していました。
昨日の富士宮を中心とした6.5強の地震があり、東京にもその影響が出てた。
驚くような揺れではなかったが、驚いたのは1日続いたフラフラが一瞬で治ったことである。
地震が発生する場合、”磁界・磁場が歪む”ということも言われている。
筆者は、どちらかと言えば体がセンサーに近いので、この歪みに体が反応したのかも知れない。
本人の勝手な解析は、この乱れた(または強力な磁界・磁場)に居ることで、例えればIH調理器の中にいる様な状態で、体調に変調をきたしたのではないかと考えている。
この症状と解析結果は、まったく医学的根拠は何も無い。(因みに、今日は体はフラフラしていない)

※関連記事:磁場・磁界
http://www.geocities.jp/hiroyuki0620785/k2jiki/magfield.htm

東日本大震災から山梨・長野・千葉・茨城のかなり大きい地震が発生している。
東京大学地震研究所の加藤教授がテレビ出演時に、東日本大震災⇒東海地区の誘発地震の可能性も指摘されていた。
東海地震のトリガーの1つになるのは、冨士川河口活断層であり、昨日の地震はここが震源となっている。

※関連記事:加藤照之教授 全国発明表彰 発明賞受賞
http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/2010/08/201008_drkato_award/

筆者は、先週の地震発生後から気になっていたので、温泉地学研究所のデータベースを確認したところ、M9.0東北地方太平洋沖地震の地震の直後から、箱根火山周辺においても群発的な地震が発生していることが確認出来た。
地震観測データは、下記の通りである。
これは論理的な定量データの示すものである。
筆者自身も東海地震に繋がる可能性は低いと思うが、最先端の研究をしている日本地震学者…

緊急分析:福島第一・第二発電所の事故情報

筆者は、これからWEB上で公開されている正しい情報と思われるものこのブログからガイドするリンク先をアップします。
読者の皆さんの判断で、その情報をどう解析し、どう利用するかはご自身で決めて下さい。

☆米GE製の福島原発原子炉、安全上の問題を35年前に指摘☆
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-20065820110316
☆日本の原発耐震性を不安視 IAEAスタッフ、08年に(⇐ウィキリークス)☆
http://www.asahi.com/international/update/0316/TKY201103160100.html

上記のウィキリークス内部告発(朝日新聞記事)と下記の安全点検申し入れは連動しております。
下記の記事が日本共産党が安全点検申し入れの経緯であり、今回の福島第一原子力発電所の事故シナリオが的中している。
※重要情報:福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html

読者の皆さん下記のUsteramは必ず視聴して下さい。
※重要情報:元東芝原発設計者の後藤氏が外国特派員協会で会見(Ustearm)
http://www.ustream.tv/recorded/13320454

※重要情報:MIT研究者Dr. Josef Oehmenによる福島第一原発事故解説
http://news.livedoor.com/article/detail/5414245/
※重要情報:数日内にIAEAの専門家派遣を(⇐筆者が強く切望していた事である)
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2011031601000091
※重要情報:チェルノブイリ原子力発電所事故(⇐健康被害ケーススタディー)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85#.E5.81.A5.E5.B…

緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度➁

世界のエレクトロニクス業界(電子機器)は、とても複雑なサプラィチェーンで繋がっている。
今回の東日本大震災による北関東・東北地区の工場停止(被災含む)は、世界の電子機器・自動車・半導体業界に大きな影響を与える。
現在、世界の電子機器産業と自動車産業を牽引するアプリケーションとメーカーは次の通りである。
筆者は、日頃から電子機器メーカーの調達する部品メーカー(材料連動)まで分析しているので、半導体や電子部品メーカーまで理解しているが、このブログではメーカー名は公開しない。
東日本大震災の問題は、電子・自動車産業界に長期化するという事は確定し、最悪の事態に発展する可能性がある。
下記は、世界半導体・部品・小型液晶市場を牽引する企業とアプリケーションであり、これだけ見ても影響度は分かるかと思う。
前のブログにも書いたが、電子機器はパーツ1つでも揃わないと製品にならないのである。

【代表的アプリケーション事例とマーケットシェア率が高い企業】
●アップル社:スマートフォン、タブレット⇒電子部品は日系メーカーあり(一部カメラモジュールあり)
リチウムイオン電池
●サムスン電子⇒携帯、スマートフォン、タブレット、テレビ、他⇒電子部品は日系メーカーあり
●LG電子⇒携帯、スマートフォン、テレビ⇒電子部品は日系メーカーあり
●ソニーエリクソン:スマートフォン⇒リチウムイオン電池、電子部品は日系メーカーあり
●ノキア社:スマートフォン⇒カメラモジュール、電子部品は日系メーカーあり
●ソニー:テレビ、ポータブルゲーム機、BD、電子書籍⇒リチウムイオン電池、電子部品日系メーカーあり
●モトローラ社:スマートフォン⇒コネクター日系メーカー
●東芝:テレビ⇒電子部品日系メーカーあり
●任天堂:コンソール+ポータブルゲーム機⇒SoC半導体、電子部品は日系メーカーあり
●トヨタ自動車:電装関連⇒半導体、電子部品日系メーカーあり
など、複数社・複数アプリケーション(キヤノンのデジタルカメラなど)が存在する。

企業とアプリケーションのマトリックスチャートを作り、影響分析を行っただけでも筆者はゾッとしている。
計画停電だけでなく、最悪のシナリオ福島第一原子力発電所(1~4号炉)がメルトダウンした場合、北関東・東北地区の経済・生産活動は停止し、立入禁止区域設定がされることが考えられ、その場合全世界の電子産業…

緊急分析: 米国原子力専門チームとIAEAの派遣

本日のお昼のニュース速報で米国政府の原子力専門チームとIAEAのチーム派遣要請があり、派遣決定されたようである。
現状の日本株大暴落の投資家側のネガティブな反応は、メルトダウンの可能性に対する反応である。
メルトダウン回避を祈るばかりだが、この問題収束・解決がニッポン復興の第一歩なので、日本人の全政府関係者、民間企業の専門チーム、自衛隊・米軍、IAEA、英国など全世界のハイテク&物理学の専門グローバルチームで、この世界的危機を乗り切って欲しい。

関東地方・東北地方の皆さんは節電協力とマスク着用を心掛けましょう。
この日本に与えれてた試練を乗り越えれば、必ず明るい新しい日本国家の未来が待っていると確信して!

【3月16日テレビ報道の検証】
北沢防衛大臣のインタビューによれば、経済産業省原子力保安院の現場待機者の職員を非難指示で福島第一原子力発電所から50キロに退避させたとう報道が深夜1:20頃の地上波民放で放送された。
一般市民の非難勧告は、20キロで自宅待機(室内待機)は、30キロである。
東京電力職員と自衛隊は、現場で懸命なオペレーションを続行中なのである事を忘れてはならない。
このブログでの筆者の第一報分析では、50キロ非難を提案していた。
この数値の割り出しは、長崎出身者として放射能被爆に関心を持つ素人ながらのリサーチ結果からであった。
民間人と官僚の非難距離の差はどういうことなのであろうか?
筆者は、これ以上この件に関して自身の考は述べない様にする。
読者の皆さん、日本国民の皆さん、日本に住む外国人の皆さん、自身の生命を守る判断も良く考えて冷静に行動して下さい。

※関連記事:原発対応が後手に 政府、東電批判繰り返す

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2988DE3E7E2E1E0E2E3E39790E3E2E2E2
~日本経済新聞引用 略~
菅直人首相は15日午前、対策本部が置かれた東電本店の一室で、こう声を荒らげた。「あなたたちしかいない。撤退などあり得ない。覚悟を決めてください」。東電幹部らをこうも叱責した。

緊急分析:民主 日本政府と東京電力の対応のマズさ

福島第一第4号炉の火災は、自らの命(健康被害を掛けた)日本の自衛隊・消防と米軍支援物資協力による共同消化作業で、沈静化した様である。

筆者は日本国民として、『自衛隊・消防と米国政府・米軍には深く感謝しています。』

★緊急速報⇒3月15お日昼のNHKニュースで東京近郊の川崎、横須賀、埼玉などで通常の5倍、40倍(埼玉)などの放射能を観測したと発表されてました。(東京都検査⇒世田谷  ヨウ素、セシウムが確認)

読者の皆さんに、これから先起こる事を予言しておきます。
短期では、飲料水・農水産物の放射能汚染、周辺地域風評被害、避難エリアの拡大して、首都圏の被爆(微量)である。
長期的には、アスベスト問題と同様に復興時の活動で放射能を体内に取り込んだ事による突発的ガン患者の急増と福島第一原子力発電所の事故現場の数十キロエリアから小児ガン患者(甲状腺ガン)が出てくる可能性がある。
NHKニュース速報で出されている東京世田谷の放射線の数値は、抑え目に出され実態は福島の高濃度放射性量であるだろうと筆者は見ている、
今回の福島第一・第二原子力発電所は、『天災から人災に変った』事故で、引き起こされたものである。
何故、ここまでの危機管理体制と原子力発電所の安全性(バックアップ体制、フェイルセーフ回路、原子炉メルトダウン・クライシス対応マニュアル⇒IAEA・米国・世界原子力エキスパートとの人脈確立など)
責任の所在は、経済産業省(エネルギー、原子力発電政策)と東京電力の歴代~現役幹部と民主 日本政府にある。
これらを過去~現在の関係を海外の第三者機関(IAEA)を中心に、組織・オペレーションの構造欠陥を全て洗い出し、IAEAを監視・管理下に置き、日本の原子力政策の見直しを行うことを提言する(アジア通貨危機の時のようにIMFにアジア企業⇒韓国企業の再生が行われ、今の強い韓国企業に生まれ変わった)

今優先事項すべき事は、東日本大震災とメルトダウン回避することの人命救助(日本国民と外国人)と日本経済の復興(日本株大暴落中)である。
福島第一・第二の原子力発電所の人災(事故)は、適切な時期に国会で民主政権を追及すべき事である。

※関連記事:フェイルセーフ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%BB%…

緊急分析:日本人としての誉れ

もはや真実の情報は、海外メディアの情報配信が正しい。

※関連記事:Third blast at Japan nuclear plant
http://www.bbc.co.uk/news/world-12740843

この東日本大震災での唯一の救いは、日本人の持つDNAの素晴らしさである。

関連記事:震災下でも「文化に根ざす規律」 東京滞在の米学者
http://www.cnn.co.jp/usa/30002136.html


福島第一第4号炉の火災は、自らの命(健康被害を掛けた)日本の自衛隊と米軍の共同消化作業で、沈静化した様である。
筆者も日本国民として、『自衛隊と米軍には感謝しています。』

★緊急速報⇒3月15お日昼のNHKニュースで東京近郊の川崎、横須賀、埼玉などで通常の5倍、40倍(埼玉)などの放射能を観測したと発表されてました。(東京都検査⇒世田谷  ヨウ素、セシウムが確認)

緊急分析:メルトダウンに向けての回避策と心構え

今11時、官首相と枝野官房長官の緊急会見が行われている。
筆者のブログを検証して欲しい。
最悪のシナリオを想定して、米国やIAEAの支援要請していれば、この危機的な事態には陥らなかった可能性も高かったかも知れない。
この事故での一般市民の被爆者も避難民の疲労も増やさず、日本国民や海外の方々にも心配をかけなくても良かったはずである。
当初から50キロを非難指定し、最悪の事態にならぬよう対策を打つべきであった。
今の状況は、4号炉の火災が起こっており、最悪の状況を迎えようとしている。

管首相・枝野官房長官ならず現日本政府閣僚は、まったくテレビの映像からは緊張感と危機感を感じず、東京電力主導(何もかも東京電力に聞いてくれ!)でなく、日本国家元首主導でメルトダウンの危機から日本国民と在住外国人を救って欲しい。
読者の皆さん、花粉の時期でもありますが、放射能対策(健康被害なきように)マスクを着用して下さい。
このブログで、地震発生直後(原発事故発生時)から言い続けてきていることです。

【ブログ検証】
●2011年3月12日土曜日
テーマ:緊急分析:東北地方太平洋沖地震+長野県北部同時多発地震(スーパー広域大災害)
~略~
民主 日本政府は真実の情報開示と迅速かつ適切に国民の生命と安全確保を重視した対応をする事を祈るばかりである。

今、重要なことは『党の体裁と業界団体の利権を優先するのではなく』情報を湾曲・隠蔽しない正しい情報を国民にリアルタイムに伝えることである。
福島県民の非難区域を20キロでなく50キロ以上にすべきであり、長崎・広島・チェルノブイリの被爆経験と対応から学ぶべきである。
菅首相は、午後2時のセシウム確認した段階で、住民を非難させるべきであり、この非難勧告の遅れは一般住民を必ず被爆させることになる。
この非難勧告の遅れは、後日国会詰問されるべき事である。
~略~

緊急分析:福島第一原子力発電所第二号炉の爆発

今朝、第二号炉が6:1頃に爆発し、炉心(格納容器)に致命的損傷が発生したと政府の公式会見があった。
何故、日本政府と東京電力はIAEAに救助を求めないのだろうか?
元々、隠蔽体質があるにが原子力の機関である。
これらは、経済産業省 原子力保安院と電力業界の馴れ合い文化から事態を深刻化させている。
一連の事故の原因が表に出る事が怖いのかもしれないが、国民と海外救助隊が危機にさらされているのである。
法律に基づいて、段取り通り報告しているだけで、原子力発電所の所長に職員の退避権限をかまされている。
こんな国は、ないだろう。
日本政府と軍(自衛隊)が原子炉の管理指揮権を持つべきだろう。
日本政府は、これ以上ミスを重ねて欲しくない。(昨日も2度空焚きしている)
適切な判断を下して欲しい。
マスコミも官房長官の会見時に、 何故IAEAの救援要請を出さないのか突っ込んだ質問をして頂きたい。
日本国民、日本の農水産業・ハイテク産業界(特に北関東・東北地区)は、放射能汚染という最悪の事態に向かっている。
国民の皆さん、ハイテク業界の皆さん、我々は今置かれている状況は、生命・安全・財産・仕事、そしてかけが得ない家族や恋人を失うかもしれないのです。
もう、皆さんも心眼で冷静に今の事象を見つめ、考えて日本人としてのDNAを開眼させて下さい。
筆者の『ハイテク産業界の未来予測』や『コラボレーションスペース』の啓蒙活動は、人類・産業の危機をセンス(筆者の頭の中に映し出されたの映像)して、警鐘して来たのだから。

日本政府ハイテク、真実の情報を世界に提供する義務がある。
本日の会見でも記者の質問(炉に穴が空いているのに海水注水しても海水が漏れているのではないか?)瞬間にNHKは映像を切り替えた。
海外メディアは、日本列島が放射能汚染されているようなニュアンスも報道されており、海外邦人の皆さんや大使館、日本政府の菅首相・枝野官房長官は海外メディアや諸外国政府に向けて、福島第一原子力発電所の状況を全て正しく伝える義務がある。
出来ないのであれば、早急にIAEAの天野事務総長と専門チームと海外に向けた広報を収集すべきである。
これが戦略マーケティングの基本である。

※関連記事:福島の原発事故はレベル5か6の可能性、米スリーマイル島事故に匹敵か=仏当局

http://jp.reuters.com/art…

緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度➀

▮世界半導体とハイテク市場の影響度を緊急分析する
筆者の分析では、今回の『東日本大震災』の影響は大きいと見ている。
東日本大震災による半導体産業界の予測は、地震による工場への直接的被害(工場の復旧時にもよる)もあるが、今後は東京電力・東北電力による計画停電(電力抑制)による工場生産活動の影響が出てくる。
大きな影響を受ける要因は、2つある。
工場ダメージが直接的、計画停電+ライフラインとガス供給に影響が出ている。
ウェハ製造には、多くの電力を必要とし半導体ウェハの世界シェアの高い信越半導体などの生産減が考えられ、全世界の半導体メーカーに対しても何らかの影響が出る可能性があるものと見ている。(JSRのフォトレジストも含まれる)
現在は、ウェハ在庫で対応するにしても今後は 世界の各半導体メーカーに対してアロケーションが実施される事も想定しておくこともビジネスリスクの回避策である。

下記の米国調査会社の分析は、日本の地理とサプラィチェーンの構図を詳細に理解していないので、Webなど表面的な情報での分析した見解であろう。
真実の予測は、リアルタイムの情報がある日本にしかないのである。
米国調査会社では、本当の課題は見えないのである。
読者の皆さんがご自身で、危機回避の判断する実践の機会が訪れたのです。
筆者は、このハイテク産業界の未来予測で学んだ事を最大限に発揮する事を期待します。

※関連記事:調査会社予想――東日本大震災の影響で半導体の生産、価格に大きな影響が
http://www.computerworld.jp/topics/move/190954.html

東日本大震災の影響は、半導体だけでなく、既に電子部品にも影響が出ている。
世界の電子機器メーカー(製造)は、半導体・電子部品などパーツが1つでも揃わないと完成しないのである。
2011年の世界ハイテク産業界のビジネスに大きな影響を与えることになる。
更に、最悪のシナリオのダメージは、福島第一・第二原子力発電のメルトダウン⇒放射能汚染で、東北地区が完全封鎖になり、経済活動が全面的に停止となる可能性である。
よって、筆者がこのブログ内で、福島原子力発電所の事故と対応策の提言をしているのは、最悪の事態のシナリオを回避したいからである。
この事態は、日本国として絶対に回避しなければならない事である。

※関連記事:炉心溶融で漏出…

緊急分析:日本株売り+福島第一発電所三号炉の爆発

日本株が下がっている。
原因は、東日本大震災の影響である。
投資家のリスク回避の動きと日本政府の復興費用(財源)などに対するネガティブな反応であろう。
海外の投資家の反応は、ネガティブであるが今こそ日本のハイテク産業界の底力を日本復興で示しましょう。
日経平均株価の終値は、9620円。

※関連記事:東京株1万円割れ=大震災懸念、一時597円安
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_198117

午後11時に、福島第一原子力発電所の三号炉が爆発した。
放射能が飛散しているので、皆さんも注意をして下さい。
午後1時に二号炉が冷却不能となり、メルトダウンを東京電力が会見でみとめた。
東京電力の余りに初歩的なミスで、日本国民や海外救助隊、外国の方々を危機に落としれている。
この様なずさんな対応をする東京電力に国民の命を預ける事が出来ない。
早くIAEAの監視下の元対策を進めて頂きたい。

2010年3月15日日経株価が9000円を割った。
短期・中期的に見れば、日本の復興に対する先行き不透明と北関東・東北地区の工場停止、電力供給制限(計画停電)による工場稼働率低下の懸念など。
海外投資家は、メルトダウンの恐怖による株式売却であろう。
日本政府が正しい情報を世界に向けて情報配信、同時に復興対策、放射能環境汚染対策などを全て”迅速な判断かつパラレルに実行”しなければ、世界からの信用を失う。
日本株の暴落は、ニッポン復興の核となる日本企業自体に大きなダメージを与えるのである。
管首相は、明確なる復興国家ビジョンと具体的な政策を世界に、実行策として東北地区の被災者の人命救助・救援物資を届けて欲しい。
今日の日経平均株価の下落率がブラックマンデー⇒リーマンショック⇒東日本大震災と過去三番目にマーケットで株価を下げた。
今日の終値は、8605円。

※関連記事:日経平均が一時9000円割れ、原発事故への恐怖感から投げ売り
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20019820110315

復興ニッポン:日本は必ず立ち上がれる

筆者からの提案です。
読者の皆さんも日本復興に何が出来るか考えませんか?
先ずは、東北地区の支援・復興に協力しましょう。
必ず、日本は『東日本大震災』からハイテク技術と産業で復興出来ると確信して!!
※関連記事:地震で日本のGDPは打撃―1、2四半期
http://jp.wsj.com/Economy/node_197756

緊急分析:福島第一・第二原子力発電所

昨日のブログにも書いたが、日本をメルトダウンの危機から救い出せる企業は東芝とその原子力技術者達である。
国の官僚では国民の命と世界の環境を守る事は出来ない。
18:53台のテレビにテロップでは、菅首相が東芝佐々木社長に福島原子力発電所の対策に要請したとの事である。
次なる危機は福島第一原子力発電所の第三号である。
水素爆発させないように回避させなければならない。
今こそ、世界の信頼を繋ぎ止めるために、東芝の経営者と技術陣には全力で日本を守って欲しい。
日本政府(菅首相)は、IAEA天野事務総長に緊急連絡し、東芝を中心とする日本チームと米国+IAEAチームと共同のメルトダウンを回避するオペレーションを行って欲しい。
天野事務総長は、日本人であり、就任の時に福島第一原子力発電所のメルトダウンの危機が発生したことは、単なる偶然ではなく必然なのだろう。
これが日本国の平和憲法を遵守する事である。
世界の読者の皆さん、 この考えネット通じて広めて下さい。

【緊急連絡】
福島第一・第二原子力発電所の核燃料棒の温度が下がらない。
最悪のの事態を避けるために、核物質を含んだ水蒸気を放出する。
テレビに出演する原子力の専門大学の先生は、在り来たりの気休めの発言しかしていない。
放射能を厳しく監視する為にIAEAと米国放射能専門チームが監視・解析したデータを国民に、情報開示してもらい医療サポートしてもらう必要がある。

緊急分析:電力供給制限

巨大地震の発電所の設備被害により、東京電力・東北電力の電力供給量が制限される。
国民に対して節電を呼び掛け日本政府は、蓮舫担当大臣(節電啓発)を任命した。
電力供給の制限は、ハイテク産業界の工場や事業所にも影響が出る。
明日から東京電力区内の計画停電に入る。

米海軍空母ロナルド・レーガンが到着し、救援活動を始めた。
米国海軍が日本に集結し世界最大規模のレスキューが開始された。
日本政府と国民は、この米軍の救援活動をしっかり目に焼き付けておく必要がある。

関東近郊の皆さんも『マスク』を着用するようにして下さい。
テレビの映像での記者会見と情報提供の出し方には問題があるように感じている。
経済産業省原子力保安院の担当者には緊張感と危機感が全くない。
メルトダウンと放射能を含んだ物質の拡散がどのような事態か官僚自らがこの危機を認識して頂きたい。

緊急分析:福島第一原子力発電所のメルトダウンと三号炉の危機

筆者が昨日のブログ内で危惧した事が、現実となった。
罪も無い一般市民190名の被爆者が出てしまった。
東京電力関係者も被爆しているだろう。
日本政府は健康被害がないと発言しているが、放射能の時間と共に体を蝕むのである。
これは、日本国トップである菅首相のリーダーシップのなさが、二次災害を発生させたのである。
また、海外の日本政府大使が不用意な発言で問題を起こした。
世界は、最大関心事はメルトダウンである。
(枠内情報の更新13:27IAEAがレベル4の指定、気象庁はM9.0)
CNNに出演した藤崎米駐米大使が、日本はメルトダウンを起こしてないと何度も発言している。
昨日の夜、日本政府は福島第一原子力発電所一号炉のメルトダウンを正式に認めている。
日本政府は、世界向けて真実の情報を発信しなければ、国際救援を行ってくれなくなる事を懸念している。

民主党の前仙谷官房長官は、『自衛隊を暴力装置』と国会答弁をしたが、この未曾有の天災に向かうのは、日本の自衛隊である。
本来なら自ら議員辞職するのが日本人サムライであろう。
本日、北川防衛大臣が10万人の隊員と陸海空の指揮権をオペレーションのプロの自衛隊トップ(東部方面総監)委任した事は賢明な判断である。
米国オバマ大統領・政府は、米軍第七艦隊とレスキュー隊を日本救援に派遣し、日米安保条約を遂行するのである。
日本政府は、この最悪の事態を糧として日米関係を改善させなければならない。
苦しい時に手を差し伸べてくれる友人は誰か?
日本政府と国民は、よく見極め必ず恩返しをしなければならない。

しかし今は、国民が団結してこの国難(神が人に与えた試練は、乗り越えれない事はないと信じて)を乗り越えましょう。

緊急分析:東北地方太平洋沖地震+長野県北部同時多発地震(スーパー広域大災害)

北関東・東北地区での巨大地震発生における半導体工場の影響の可能性があるのは次の通り。
・セイコーエプソン酒井(マキシム ファンダリ)、東芝セミコンダクター岩手(SoC、COSセンサーとカメラモジュール)、三洋半導体新潟、ロームOKIセミコンダクター宮城とつくば、パナソニックセミコンダクター荒井・魚津、ソニー白石(LD)、富士通宮城、富士通セミコンダクター会津若松、富士通セミコンダクター岩手、ルネサスエレクトロニクス山形(SoC)、ルネサスエレクトロニク 那珂工場(マイコン)、アムコー岩手、ASEジャパン(山形)、日立原町工業・原町第二工場(パワー半導体):福島県、日立事業所臨海工場(パワー半導体):茨城県日立市など。

・TDK秋田工場複数(電子部品)。

・信越半導体白河工場(ウェハ)。

・SUMCO山形(ウェハ)。

・ソニー郡山(リチウムイオン電池)。

・パイオニア米沢(有機EL)。

自動車工場、関連工場、部品工場にも影響の可能性がある。
・ホンダ栃木工場、セントラル自動車(トヨタ系)など東北は自動車産業が存在している。

北関東・東北地区は、東京電力第一福島原子力発電所(続き第二)のメルトダウンに連動した爆発で、経済・産業活動抑制(活動範囲含む)と電力供給の制限が始まることになるだろう。
民主 日本政府は真実の情報開示と迅速かつ適切に国民の生命と安全確保を重視した対応をする事を祈るばかりである。
今、重要なことは『党の体裁と業界団体の利権を優先するのではなく』情報を湾曲・隠蔽しない正しい情報を国民にリアルタイムに伝えることである。
福島県民の非難区域を20キロでなく50キロ以上にすべきであり、長崎・広島・チェルノブイリの被爆経験と対応から学ぶべきである。
菅首相は、午後2時のセシウム確認した段階で、住民を非難させるべきであり、この非難勧告の遅れは一般住民を必ず被爆させることになる。
この非難勧告の遅れは、後日国会詰問されるべき事である。

筆者は、長崎出身で義務教育(夏休み)の一環で原爆と放射能健康被害の恐ろしさを学んだので、これから起こることを危惧している。

日本国は、国家総動員体制でこの難局を乗り越えなければならない。
自衛隊・米軍や国連、IAEAの力と知識の提供を受け地球防衛軍的な国際的作戦を無事に成し遂げて欲しい。
ハイテク技術を過信し過ぎたのが日本原子力発…

『ブログのアクセス20000超えました!!』

いつも、ハイテク産業界の未来予測のブログを閲覧頂き感謝しております。
ハイテク産業の未来予測のアーキテクトのブログが本日で、20000アクセスを達成しました。
そして、100テーマの分析ブログ達成の日でした。

このブログやコラボレーション・スペース内でも未来の姿を予言していますが、地球規模の大変動(気象・”巨大地震”と連動した原発事故・飢饉など)についてもシナリオに含まれている。

本日、3.11宮城県・関東地区にも巨大地震が襲ってきた。
筆者も夕方からのお客様との会議を中止させて頂き、事務所前の外務省飯倉公館の敷地内に、先程まで一時避難していた。

読者の皆さんには、この話は信じて頂かなくても良いが、今日の明け方の夢で、『白いヘルメットを1人数十個抱えた男性と女性」を見た。
意味が分からない変な夢だなと通勤途中思ったのだが、避難場所の外務省飯倉大使館職員が頭に被っていた白いヘルメットのデザインがこの夢の物と全く同じ物だった。
それを見た時に、どこかであのヘルメットを見たなと思って思い出したのが、今日の夢だった。
それを思い出した瞬間に背筋がゾッとした。

この地震で被害に遭われた地域の方々に、謹んでお悔やみ申し上げます。

  豊崎 禎久 
Yoshihisa Toyosaki


【地震速報 】

発生日時 最大震度 最大震度観測地 マグニチュード 震央地名

●11日16時29分頃 震度5強 宮城県大崎市 M6.6 三陸沖
●11日15時15分頃 震度6弱 茨城県鉾田市 M7.4 茨城県沖
●11日14時46分頃 震度7 宮城県栗原市 M7.9 三陸沖