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2011年3月26日土曜日

緊急分析:福島第一原子力発電所の事故後の予言

読者の皆さん、筆者の『緊急分析』を全て良く読んで下さい。
飲料水・土壌汚染・農業・水産産業界に影響が出るのは必定であり、日本政府は同時進行で事前対策を練り、問題発生段階でその策を講じるということが戦略マーケティングの基本原則である。
筆者は、これらのことをこのブログとコラボレーションスペースで予言していた事である。
諸外国は、これらを後追いの日本政府の発表を冷静に見て日本からの情報は、信用出来ないと言っていることに何故気づかないのか?
今日、原子力保安院は福島第一原子力発電所の河口から放射性元素ヨウ素134が約1250倍の基準濃度を超えたと会見を開いた。
放射能汚染は、事故時点でわかる事であり、これが隠蔽体質・事後承認体質なのである。
健康被害がないという一方的な政府会見をするのなら、放射能汚染された水・野菜・魚を菅首相や枝野官房長官などがマスコミの前で食して欲しい。
日本国民の毒味役は、政府や厚生労働省幹部がやるべきである。
政府や官僚は、日本国民の生命を守る事も仕事なのである。
そして、東日本大震災政府対策本部を風評被害に遭い支援を満足に受けれない『いわき市』に移し、マスコミの会見も事故現場場所で行なって頂きたい。
現在のジャーナリズムは、お笑い化しているように見え、真実のジャーナリズム回帰の為にも報道基地局は、あえて最前線に配置すべきである。
安全な場所からの報道・指揮は、今起こっている現実を正しく伝える事は出来ないはずである。

気象庁は、蓮舫行革大臣の仕分けで有名になった"スーパー・コンピュータ"を最大限活用して風向き予報を日本国民と諸外国にきちんと開示して欲しい。
今こそ、スーパー・コンピュータの能力を発揮し、国民の健康被害(精神的ストレス)を最小限にすべきである。