緊急分析：メルトダウンに向けての回避策と心構え

今11時、官首相と枝野官房長官の緊急会見が行われている。
筆者のブログを検証して欲しい。
最悪のシナリオを想定して、米国やIAEAの支援要請していれば、この危機的な事態には陥らなかった可能性も高かったかも知れない。
この事故での一般市民の被爆者も避難民の疲労も増やさず、日本国民や海外の方々にも心配をかけなくても良かったはずである。
当初から50キロを非難指定し、最悪の事態にならぬよう対策を打つべきであった。
今の状況は、4号炉の火災が起こっており、最悪の状況を迎えようとしている。

管首相・枝野官房長官ならず現日本政府閣僚は、まったくテレビの映像からは緊張感と危機感を感じず、東京電力主導（何もかも東京電力に聞いてくれ！）でなく、日本国家元首主導でメルトダウンの危機から日本国民と在住外国人を救って欲しい。
読者の皆さん、花粉の時期でもありますが、放射能対策（健康被害なきように）マスクを着用して下さい。
このブログで、地震発生直後（原発事故発生時）から言い続けてきていることです。

【ブログ検証】
●2011年3月12日土曜日
テーマ：緊急分析:東北地方太平洋沖地震＋長野県北部同時多発地震(スーパー広域大災害)
～略～
民主 日本政府は真実の情報開示と迅速かつ適切に国民の生命と安全確保を重視した対応をする事を祈るばかりである。

今、重要なことは『党の体裁と業界団体の利権を優先するのではなく』情報を湾曲・隠蔽しない正しい情報を国民にリアルタイムに伝えることである。
福島県民の非難区域を20キロでなく50キロ以上にすべきであり、長崎・広島・チェルノブイリの被爆経験と対応から学ぶべきである。
菅首相は、午後2時のセシウム確認した段階で、住民を非難させるべきであり、この非難勧告の遅れは一般住民を必ず被爆させることになる。
この非難勧告の遅れは、後日国会詰問されるべき事である。
～略～