復興ニッポン:日本政府に対する提言①

昨日、菅首相が福島第一原子力発電所で事故処理をしている作業者は、命を掛けていると発言している。
官僚や政治家、東京電力経営陣は、本当に命を掛けて国民の生命を守っているのであろうか？
常に、現場に立つ指揮官を見て現場の士気は高まり、国民や海外からも初めて信頼されるのである。
日本国民は、"作業服を着て口だけのパフォーマンス"にはうんざりしている。
筆者から読者の皆さんに再度提言があります。
国家非常事態である事態下で小さな事に囚われず、壊滅的被害を受けている東北地区を救済・復興するには、地元に命を捧げらる政治家『小沢一郎氏』を東日本大震災復興特命大臣に任命し、小沢一郎氏に自らの政治生命を掛けて復興をしてもらおうではありませんか？副大臣には『田中眞紀子氏』。
小沢一郎氏は地元岩手(陸前高田市)が被災している。
被災者の中には、親族や支援者もいるであろう。
一番地元民の気持ちが分かり、地元の地理に詳しいリーダーシップがある政治家を福島県に赴任地として送り込もうではないか。
そして、期待出来る海外から救援・支援の波及効果は、"中国政府・中国人民"である。
東北地区で影響力のある政治家が被災者の近くに居る事は、安心度と勇気を与えるのである。
今は、"心の支え・拠り所として絶対的カリスマ"が必要なのである。
現在政府の閣僚は、首相官邸と霞ヶ関に居てもリアルな現場の詳細な状況はわからないはずである。
戦略マーケティングの基本は、正しい情報をリアルタイムに現場から収集し、分析し戦略を練り臨機応変に戦術を変え実行する事である。
小沢一郎氏がこれで成果を納めれば、今の起訴は取り下げる。
『小異を捨てて大同につく』である。
これこそが、国家戦略である。

今テレビの速報で、菅首相は自民党総裁の谷垣禎一氏に災害緊急追加大臣入閣を断わったというのがテロップに流れた。
この秘策しか東北地区を救援し、復興出来る方法はない。
読者の皆さん、いや菅首相この秘策を検討して下さい。
小沢一郎氏は、必ずこの重要任務を遂行してくれるはずです。

我々、日本人はこれから日本国(東日本)・経済・産業界の復興の姿を世界に示さなければならないのです。