シリーズ7:未来社会を切り拓く日本ハイテク産業ルネサンス成長市場➂
▮半導体産業界を支配する新支配者は誰か？未来の新サプライチェーン変化の予言をする
既に、筆者には未来の半導体新支配者の『姿』が鮮明に見えている。
その姿は、ある企業が強大力を持つことになるだろう。
3月16日情報追加更新⇒iPad2がリリースされた、Teardown報告書メディアから出始めてきた。
アップル社は、CDMAとW-CDMAのチップを切り分けているようである。
CDMA版がクワルコム社、W-CDMA版は旧インフィニオン社無線事業（現インテル社買収）である。
下記のリンゴマークの修正をする必要がある。
よって、インテル社には、リンゴマークが付く。
残念ながら、隆盛を極めた日本半導体企業は、セグメンテーション特化型でしか生き残れない。
日本半導体企業は、”アヴァランシェ効果（半導体に従事する電子工学での授業で出てくる現象に掛けて）”のように、無策状態（国家戦略なき）で、済し崩し的に日本半導体企業の業界再編(地滑り的再編）が始まっており、日本半導体企業は、もはや風前の灯火である。
※関連記事：アヴァランシェ・ブレークダウン（雪崩降伏、アヴァランシェ崩壊）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3
狭い日本半導体村社会(2011年時点では小さな成長性のないガラパゴス市場=日本)で、日本企業(日本人)お互いに血生臭い殺し合いを行っている。
本来の敵は、日本国外での市場の戦いであるはずだが、日本国も日本半導体企業も応仁の乱状態なのである。
自らが未来のポジショニングを確立するための成長戦略を描きれず、他社を気にする『隣の芝生は綺麗に見える⇒ドングリの背比べ⇒死肉を群がるハイエナ』いわゆる相乗戦略を実行しているのが、日本半導体企業である。
決して、過去の歴史から一切学ぼうとせず、同じ事を繰り返し時を無駄に過ごしているのである。
実はこれにも理由があり、サラリーマンとして事業リスクを負わない(何もしない)ことが経営者になれる道であったからである。
【過去のビジネスモデル検証】
メモリ(SRAM⇒DRAM)⇒ロジック(マイコン⇒ASIC)⇒SoC/ASSP(IDM)⇒"パワー半導体（SiC/GaN)"
の流れで、日本半導体企業は玉砕する『ニッポン産業乱世』時代へシナリオが証明されつつある。
※半導体ウォッチ（5）ドラゴン＆イスラムマネーが日本企業を飲み込む日2007/12/3
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/05/siliconeswatch05a.html
国家のハイテク（半導体）戦略なきメモリ・ロジックの撤退、縮小、IDMからファブレスへの戦略転換は、社員（技術者）リストラが実施され、海外に優秀な人材流失したことで、日本の半導体技術のレシピやノウハウが海外企業に吸収されてしまったのである。
この"負のデイジーチェーン"は、未だに続いている。
これがまさに、『敵に塩を送るという行為』であり、武士道精神のDNAから来る日本人らしい行為であるがグローバル競争の半導体ビジネスにおいては、致命的な行為となる。
読者の皆さんは、成長市場＋日本が切り捨てた重要技術＋デバイスに気付きませんか？
そそれは、海外半導体企業が成長の原動力となっている"アナログ（センサー含む）"半導体である。
残念ながら、日本半導体企業の中に、世界のシステム企業を驚かせるような天才的なアナログ半導体を開発出来るアーキテクトは存在しない。
日本半導体企業の経営者は、米国EDAベンダーに踊らされ、デジタル回路設計環境の整備とツールのテクニシャンを増員しただけで、実事業におけるアナログ技術者の徴用と人材育成を怠ってきた。
アナログ技術応用として、日本半導体企業が唯一世界を席巻出来るのがソニーと東芝セミコンダクター社のCCD⇒CMOSセンサーだけである。
※関連記事：上杉謙信＝敵に塩を送る
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%9D%89%E8%AC%99%E4%BF%A1
※関連記事：応仁の乱
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%9C%E4%BB%81%E3%81%AE%E4%B9%B1
筆者が過去に寄稿記事内でも警鐘していたが、戦略的な舵取り（国家レベルのハイテク戦略）と抜本的な経営改革のタイムリミットは、”2005~2007年”迄であった。
●今回のブログ分析テーマは、既存半導体企業取っての競合企業（成長する）は誰なのか？
●製造装置・材料メーカー・パッケージのサブコン企業が未来の成長企業とどのような戦略的なエンゲージをすれば良いのか？
●システム企業は、未来システム開発をどの半導体ベンダーと組めば良いのか（新ベンダー開発ｽスキーム）？
●次なる再編日本半導体企業は何処か？⇒パナソニックセミコンダクターであろう。
【過去のシナリオ検証】
※半導体ウォッチ（6）
国内半導体業界に迫る衝撃の再編シナリオ 2007/12/17
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/06/siliconeswatch06a.html
既に、筆者には未来の半導体新支配者の『姿』が鮮明に見えている。
その姿は、ある企業が強大力を持つことになるだろう。
3月16日情報追加更新⇒iPad2がリリースされた、Teardown報告書メディアから出始めてきた。
アップル社は、CDMAとW-CDMAのチップを切り分けているようである。
CDMA版がクワルコム社、W-CDMA版は旧インフィニオン社無線事業（現インテル社買収）である。
下記のリンゴマークの修正をする必要がある。
よって、インテル社には、リンゴマークが付く。
残念ながら、隆盛を極めた日本半導体企業は、セグメンテーション特化型でしか生き残れない。
日本半導体企業は、”アヴァランシェ効果（半導体に従事する電子工学での授業で出てくる現象に掛けて）”のように、無策状態（国家戦略なき）で、済し崩し的に日本半導体企業の業界再編(地滑り的再編）が始まっており、日本半導体企業は、もはや風前の灯火である。
※関連記事：アヴァランシェ・ブレークダウン（雪崩降伏、アヴァランシェ崩壊）
狭い日本半導体村社会(2011年時点では小さな成長性のないガラパゴス市場=日本)で、日本企業(日本人)お互いに血生臭い殺し合いを行っている。
本来の敵は、日本国外での市場の戦いであるはずだが、日本国も日本半導体企業も応仁の乱状態なのである。
自らが未来のポジショニングを確立するための成長戦略を描きれず、他社を気にする『隣の芝生は綺麗に見える⇒ドングリの背比べ⇒死肉を群がるハイエナ』いわゆる相乗戦略を実行しているのが、日本半導体企業である。
決して、過去の歴史から一切学ぼうとせず、同じ事を繰り返し時を無駄に過ごしているのである。
実はこれにも理由があり、サラリーマンとして事業リスクを負わない(何もしない)ことが経営者になれる道であったからである。
【過去のビジネスモデル検証】
メモリ(SRAM⇒DRAM)⇒ロジック(マイコン⇒ASIC)⇒SoC/ASSP(IDM)⇒"パワー半導体（SiC/GaN)"
の流れで、日本半導体企業は玉砕する『ニッポン産業乱世』時代へシナリオが証明されつつある。
※半導体ウォッチ（5）ドラゴン＆イスラムマネーが日本企業を飲み込む日2007/12/3
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/05/siliconeswatch05a.html
国家のハイテク（半導体）戦略なきメモリ・ロジックの撤退、縮小、IDMからファブレスへの戦略転換は、社員（技術者）リストラが実施され、海外に優秀な人材流失したことで、日本の半導体技術のレシピやノウハウが海外企業に吸収されてしまったのである。
この"負のデイジーチェーン"は、未だに続いている。
これがまさに、『敵に塩を送るという行為』であり、武士道精神のDNAから来る日本人らしい行為であるがグローバル競争の半導体ビジネスにおいては、致命的な行為となる。
読者の皆さんは、成長市場＋日本が切り捨てた重要技術＋デバイスに気付きませんか？
そそれは、海外半導体企業が成長の原動力となっている"アナログ（センサー含む）"半導体である。
残念ながら、日本半導体企業の中に、世界のシステム企業を驚かせるような天才的なアナログ半導体を開発出来るアーキテクトは存在しない。
日本半導体企業の経営者は、米国EDAベンダーに踊らされ、デジタル回路設計環境の整備とツールのテクニシャンを増員しただけで、実事業におけるアナログ技術者の徴用と人材育成を怠ってきた。
アナログ技術応用として、日本半導体企業が唯一世界を席巻出来るのがソニーと東芝セミコンダクター社のCCD⇒CMOSセンサーだけである。
※関連記事：上杉謙信＝敵に塩を送る
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%9D%89%E8%AC%99%E4%BF%A1
※関連記事：応仁の乱
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%9C%E4%BB%81%E3%81%AE%E4%B9%B1
筆者が過去に寄稿記事内でも警鐘していたが、戦略的な舵取り（国家レベルのハイテク戦略）と抜本的な経営改革のタイムリミットは、”2005~2007年”迄であった。
●今回のブログ分析テーマは、既存半導体企業取っての競合企業（成長する）は誰なのか？
●製造装置・材料メーカー・パッケージのサブコン企業が未来の成長企業とどのような戦略的なエンゲージをすれば良いのか？
●システム企業は、未来システム開発をどの半導体ベンダーと組めば良いのか（新ベンダー開発ｽスキーム）？
●次なる再編日本半導体企業は何処か？⇒パナソニックセミコンダクターであろう。
【過去のシナリオ検証】
※半導体ウォッチ（6）
国内半導体業界に迫る衝撃の再編シナリオ 2007/12/17
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/06/siliconeswatch06a.html