緊急分析：民主 日本政府と東京電力の対応のマズさ
福島第一第4号炉の火災は、自らの命（健康被害を掛けた）日本の自衛隊・消防と米軍支援物資協力による共同消化作業で、沈静化した様である。
筆者は日本国民として、『自衛隊・消防と米国政府・米軍には深く感謝しています。』
★緊急速報⇒3月15お日昼のNHKニュースで東京近郊の川崎、横須賀、埼玉などで通常の5倍、40倍(埼玉）などの放射能を観測したと発表されてました。（東京都検査⇒世田谷 ヨウ素、セシウムが確認）
読者の皆さんに、これから先起こる事を予言しておきます。
短期では、飲料水・農水産物の放射能汚染、周辺地域風評被害、避難エリアの拡大して、首都圏の被爆(微量)である。
長期的には、アスベスト問題と同様に復興時の活動で放射能を体内に取り込んだ事による突発的ガン患者の急増と福島第一原子力発電所の事故現場の数十キロエリアから小児ガン患者(甲状腺ガン)が出てくる可能性がある。
NHKニュース速報で出されている東京世田谷の放射線の数値は、抑え目に出され実態は福島の高濃度放射性量であるだろうと筆者は見ている、
今回の福島第一・第二原子力発電所は、『天災から人災に変った』事故で、引き起こされたものである。
何故、ここまでの危機管理体制と原子力発電所の安全性（バックアップ体制、フェイルセーフ回路、原子炉メルトダウン・クライシス対応マニュアル⇒IAEA・米国・世界原子力エキスパートとの人脈確立など）
責任の所在は、経済産業省（エネルギー、原子力発電政策）と東京電力の歴代～現役幹部と民主 日本政府にある。
これらを過去～現在の関係を海外の第三者機関(IAEA)を中心に、組織・オペレーションの構造欠陥を全て洗い出し、IAEAを監視・管理下に置き、日本の原子力政策の見直しを行うことを提言する（アジア通貨危機の時のようにIMFにアジア企業⇒韓国企業の再生が行われ、今の強い韓国企業に生まれ変わった）
今優先事項すべき事は、東日本大震災とメルトダウン回避することの人命救助（日本国民と外国人）と日本経済の復興（日本株大暴落中）である。
福島第一・第二の原子力発電所の人災（事故）は、適切な時期に国会で民主政権を追及すべき事である。
※関連記事：フェイルセーフ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%95
※経済産業省プロフィール：元資源エネルギー庁長官 プロフィール 石田 徹（いしだ とおる）氏
http://210.255.160.185/keisan/intro/data/a_profile_Ishidaj.html
プロフィールと産業界サプラィチェーンを評価（時間軸↓）
●平成5年8月資源エネルギー庁公益事業部開発課長⇒電力業界とのリンク
●平成10年6月資源エネルギー庁公益事業部計画課長⇒電力業界とリンク
●平成11年6月機械情報産業局総務課長⇒ボイラーその他重電・機械メーカーとリンク
●平成20年7月資源エネルギー庁長官⇒日本のエネルギー政策・電力業界を所掌
●平成22年8月経済産業省退官→翌１月東京電力へ天下り している
（★退官後、4か月で所管の東京電力へ天下りしている⇒経済産業省 原子力安全保安院＆資源エネルギー庁は東京電力の意向に合わせる構図が確立されたのであるとものと推測している）
【重要Web情報】
朝日新聞は、きちんと民主党政権の問題を追及して来ていた。
自民党やみんなの党渡辺代表も天下りについては、言及していたが、国民が関心を持たなかっただけである。
経済産業省と東京電力の癒着体質（馴合い）が今回のメルトダウンを引き起こしたと考えた方が良いだろう。
検証➀
※関連記事：前エネ庁長官、東電顧問へ「天下り」 退官から４カ月余
http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY201101040397.html
～2011年1月5日付け朝日新聞記事引用の略～
東電は旧通産省時代から同省ＯＢを受け入れてきた。
エネ庁長官経験者も石田氏で２人目。
最近では、エネ庁で部長職も務めた白川進・元通産省基礎産業局長が昨年６月に副社長を退任したところだ。
エネ庁は、電気料金改定や発電所建設などの認可や監督の権限を持ち、電力業界に大きな影響力がある。国家公務員法では以前、退職後２年間は関連業界に再就職できない規定があったが、自公政権時代の２００８年の改正法施行で自ら就職先を探す場合は制限がなくなった。
鳩山政権は省庁の天下りあっせんを禁じたが、石田氏は東電が直接就任を要請したため、対象外という。今後、官僚がこれまでの企業との関係を使って再就職し、「天下り」をする例が相次ぎそうだ。
検証➁
※関連記事：「天下りあっせんでない」と枝野氏 東電顧問就任問題で
http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY201102020216.html?ref=reca
～2011年2月2日付け朝日新聞記事引用の略～
経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官が１月に東京電力顧問に就任したことが「天下り」にあたるかどうかについて、枝野幸男官房長官は２日の記者会見で「（国家公務員の）退職管理基本方針に沿ったものであると経産省を通じて報告があった。
～略～
その結果、東電が石田氏に直接就任を要請しており、基本方針に反していないと判断した。
日本国民は、生命と財産は自らが守らなければ行けないのが現日本政府である。
この大震災から学ばなければならないことをこのブログから、読者の皆さんが自問自答して欲しい。
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筆者は日本国民として、『自衛隊・消防と米国政府・米軍には深く感謝しています。』
★緊急速報⇒3月15お日昼のNHKニュースで東京近郊の川崎、横須賀、埼玉などで通常の5倍、40倍(埼玉）などの放射能を観測したと発表されてました。（東京都検査⇒世田谷 ヨウ素、セシウムが確認）
読者の皆さんに、これから先起こる事を予言しておきます。
短期では、飲料水・農水産物の放射能汚染、周辺地域風評被害、避難エリアの拡大して、首都圏の被爆(微量)である。
長期的には、アスベスト問題と同様に復興時の活動で放射能を体内に取り込んだ事による突発的ガン患者の急増と福島第一原子力発電所の事故現場の数十キロエリアから小児ガン患者(甲状腺ガン)が出てくる可能性がある。
NHKニュース速報で出されている東京世田谷の放射線の数値は、抑え目に出され実態は福島の高濃度放射性量であるだろうと筆者は見ている、
今回の福島第一・第二原子力発電所は、『天災から人災に変った』事故で、引き起こされたものである。
何故、ここまでの危機管理体制と原子力発電所の安全性（バックアップ体制、フェイルセーフ回路、原子炉メルトダウン・クライシス対応マニュアル⇒IAEA・米国・世界原子力エキスパートとの人脈確立など）
責任の所在は、経済産業省（エネルギー、原子力発電政策）と東京電力の歴代～現役幹部と民主 日本政府にある。
これらを過去～現在の関係を海外の第三者機関(IAEA)を中心に、組織・オペレーションの構造欠陥を全て洗い出し、IAEAを監視・管理下に置き、日本の原子力政策の見直しを行うことを提言する（アジア通貨危機の時のようにIMFにアジア企業⇒韓国企業の再生が行われ、今の強い韓国企業に生まれ変わった）
今優先事項すべき事は、東日本大震災とメルトダウン回避することの人命救助（日本国民と外国人）と日本経済の復興（日本株大暴落中）である。
福島第一・第二の原子力発電所の人災（事故）は、適切な時期に国会で民主政権を追及すべき事である。
※関連記事：フェイルセーフ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%95
※経済産業省プロフィール：元資源エネルギー庁長官 プロフィール 石田 徹（いしだ とおる）氏
http://210.255.160.185/keisan/intro/data/a_profile_Ishidaj.html
プロフィールと産業界サプラィチェーンを評価（時間軸↓）
●平成5年8月資源エネルギー庁公益事業部開発課長⇒電力業界とのリンク
●平成10年6月資源エネルギー庁公益事業部計画課長⇒電力業界とリンク
●平成11年6月機械情報産業局総務課長⇒ボイラーその他重電・機械メーカーとリンク
●平成20年7月資源エネルギー庁長官⇒日本のエネルギー政策・電力業界を所掌
●平成22年8月経済産業省退官→翌１月東京電力へ天下り している
（★退官後、4か月で所管の東京電力へ天下りしている⇒経済産業省 原子力安全保安院＆資源エネルギー庁は東京電力の意向に合わせる構図が確立されたのであるとものと推測している）
【重要Web情報】
朝日新聞は、きちんと民主党政権の問題を追及して来ていた。
自民党やみんなの党渡辺代表も天下りについては、言及していたが、国民が関心を持たなかっただけである。
経済産業省と東京電力の癒着体質（馴合い）が今回のメルトダウンを引き起こしたと考えた方が良いだろう。
検証➀
※関連記事：前エネ庁長官、東電顧問へ「天下り」 退官から４カ月余
http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY201101040397.html
～2011年1月5日付け朝日新聞記事引用の略～
東電は旧通産省時代から同省ＯＢを受け入れてきた。
エネ庁長官経験者も石田氏で２人目。
最近では、エネ庁で部長職も務めた白川進・元通産省基礎産業局長が昨年６月に副社長を退任したところだ。
エネ庁は、電気料金改定や発電所建設などの認可や監督の権限を持ち、電力業界に大きな影響力がある。国家公務員法では以前、退職後２年間は関連業界に再就職できない規定があったが、自公政権時代の２００８年の改正法施行で自ら就職先を探す場合は制限がなくなった。
鳩山政権は省庁の天下りあっせんを禁じたが、石田氏は東電が直接就任を要請したため、対象外という。今後、官僚がこれまでの企業との関係を使って再就職し、「天下り」をする例が相次ぎそうだ。
検証➁
※関連記事：「天下りあっせんでない」と枝野氏 東電顧問就任問題で
http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY201102020216.html?ref=reca
～2011年2月2日付け朝日新聞記事引用の略～
経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官が１月に東京電力顧問に就任したことが「天下り」にあたるかどうかについて、枝野幸男官房長官は２日の記者会見で「（国家公務員の）退職管理基本方針に沿ったものであると経産省を通じて報告があった。
～略～
その結果、東電が石田氏に直接就任を要請しており、基本方針に反していないと判断した。
日本国民は、生命と財産は自らが守らなければ行けないのが現日本政府である。
この大震災から学ばなければならないことをこのブログから、読者の皆さんが自問自答して欲しい。
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