投稿

6月, 2011の投稿を表示しています

緊急分析:『産業革新機構の投資スキーム』⇒東芝とソニーの中小型液晶統合新会社構想➁

さて、シャープとパナソニックを除く、中小型液晶パネル企業は、準日本国営企業化されようとしている。
『東芝+ソニー⇐日立』も産業革新機構のスキームに、加わりそうな勢いである。
東芝+ソニーで1000億円。
日立が加わり、1000億円の計2000億円の産業革新機構の投資となる。
産業革新機構⇒日本のSWF系の資金は経済産業省、日本国民の税金である事を忘れないで欲しい。
単独日立は、台湾の鴻海精密工業と同事業の提携交渉を進めてきたが難航しているようである。
よって、”日の丸連合”への合流の可能性が高まって来ており、複数の関係筋が2011年6月30 明らかにしている。

※関連記事:東芝・ソニーの中小型液晶統合交渉、日立も参加検討=関係筋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21963220110630

【ブログ内の検証】
●2011年6月7日火曜日
緊急分析:『産業革新機構の投資スキーム』⇒東芝とソニーの中小型液晶統合新会社構想➀
http://a-gd.blogspot.com/2011/06/blog-post_07.html

”Fecebook内のメッセージ”
『今週、元経済産業省大幹部(天下りと世間では呼ばれるかもしれない)と中国戦略で相談に行った。
この方も日本国に対する思いは強かったが民主政権になった時点で見切りをつけた。
私とは共に日本の未来を考えて来た仲であったがその1つの産業革新機構も大暴走を始めているように見える。
ソニー+東芝の統合ディールに1000億円。これに日立の中小型液晶を加えて1000億円⇒計2000億円を投入し、準国営企業を日の丸連合として作ろうとしている。
液晶の方式は、VAとIPSがありこの3社はこの2方式となる。統合メリットは?ない。経済産業省の資金が日本SWF系の産業革新機構に『ハイテク+日本産業強化という名目での投資』で、日本国民の税金2000億円投入されようとしている。
海江田大臣は、何を見ているのか?
お膝元でこのような勝算のない投資をされようとしているのに。
この国はもう死んでるのかも知れない。
魑魅魍魎がただ漂っているだけの国。
『日本から倭寇』へ戻りつつある。
残念ながら液晶は、日本は敗退確定(アップル社下請け以外)。
今後、韓国も敗退し、続き台湾。
未来に残るのは『中国』。

地球からの最期の警鐘:人類滅亡のタイマー始動⑦⇒『超新星ベテルギウス』

オリオン座に、赤い星がある。
その星は、超新星ベテルギウス。

※関連記事:ベテルギウスの最期:超新星の兆候とその威力
http://d.hatena.ne.jp/active_galactic/20100213/1266065518
※関連記事:スーパーカミオカンデ
http://www-sk.icrr.u-tokyo.ac.jp/sk/

"Fecebook内のメッセージ”
超新星ベテルギウスの爆発が数年以内に起こるだろう。
もしかすると、もう既に爆発している?
日本が、この観測の最前線基地になっている。
観測手法は、スーパーカミオカンデで、ニュートリノのキャッチする事である。
これは遠い宇宙の話でなく地球に密接に関係する事である。
ベテルギウスが爆発する事は確定している。これは星の寿命である。
日本のマスコミは、恐らくこの時にこう騒ぐだろう。
『人類史で始めて経験する壮大な天体ショー』
世界各国の科学者の計算上はベテルギウス爆発時の放射線が、地球を逸れる事になっているがこれが『計算違いの想定外』にならない事を筆者は祈るばかりである。
何故か?
ベテルギウス最期の爆発で降り注ぐガンマ線やX線は、”太陽フレアX級”をはるかに凌ぐ量だからである。
ベテルギウスと地球の距離は、約640万光年離れている。
ベテルギウス爆発したその時から、空には2の太陽と月が昼夜に数ヶ月あらわれる。
ネットの世界では、マヤ歴にダブらせる人もいるが、ベテルギウスは確実に数年以内最期を迎える。
地球の放射能が注がれる最悪のシナリオは、オゾン層は完全破壊され紫外線がダイレクト当たり生物や植物生きてはいけないだろう。
実際、太古の時代に、地球上に三葉虫が全盛期、超新星爆発で地球上の生命体であった三葉虫は絶滅し、紫外線の届かない深海にいた三葉虫だけが生き残ったと報告されている。
科学は、決して万能でなく科学計算もシナリオの1つに過ぎない。
オリオン座の超新星ベテルギウスが爆発する時に、その地軸がブレると放射線が地球に降り注ぐ角度にならないとは言い切れないだろう。
3.11の東日本大震災の津波予測でさえのレベルでさえ科学計算は外れているのです。
宇宙と自然は我々が解明出来ていない未知の領域なのである。

緊急分析:何故iPhone5のリリース発表がなかったか?を分析する➃

iPhone5の製品アナウンスと発売時期とサプライチェーン変更の憶測が業界を飛び回っている。

特に、A5プロセッサの切り替え(A6開発)に関しては、具体的にサムスン電子⇒TSMC社と候補企業もリークされ始めている。
台湾ファウンドリTSMC社は2011年、Apple社のA5プロセッサについて、2011年分の受注ロットに関してに失敗した模様であると報じられている。
2011年6月24日付の台湾の経済紙『工商時報』が、台湾のApple社のサプライチェーンの話として伝えたもので、同筋は、A5プロセッサは、サムスン電子のSIP(Silicon Intellectual Property)技術を採用、製造プロセスは45nm(ナノメートル)で製造中である。
このシュリンク版が28nmLPプロセスへと変更されると筆者は見ている。
故に、2011年度中の受託生産しているのはサムスン電子で、TSMCが受注を奪うことはあり得ないだろう。
しかしながら、サムスン電子⇒X社へのプロセッサ製造組み換えは半導体装置・材料メーカーまで巻き込んだサプライチェーンに影響出る話題なので、インテリジェンス機能を最大限活用する事を筆者からお勧めする。

※関連記事:Apple、サムスンとのプロセッサー製造契約を終了? (WIRED.jp)
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20110629/1032679/
※関連記事:Apple to move ARM SoC production away from Samsung in 2012
http://arstechnica.com/apple/news/2011/06/apple-to-move-arm-soc-production-away-from-samsung-in-2012.ars
※関連記事:Apple、サムスンとのプロセッサー製造契約を終了?
http://wired.jp/2011/06/28/apple%E3%80%81%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%81%AE%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%BB%E3%83%83%E3%82%B5%E3%83%BC%E8%A3%BD%E9%80%A0%E5%A5%91%E7%B4%84…

緊急分析:『人体通信のアプリケーション登場』その評価は?

今週は、人体通信のアプリケーション動向を先週Facebookに公開したので、ハイテク産業界信長未来予測でも追加分析をして公開しょう。

”Facebook内でのメッセージ”
タカラトミーアーツ社の『人間楽器』は、社団法人日本玩具協会が主催する日本おもちゃ大賞2011で大賞を受賞した。
商品コンセプトと市場ターゲットは、人間の身体を楽間楽器 は、小さい子供から大人まで幅広い年齢層の人が楽しめる楽器に仕上げている。
では、この不思議な技術は?オカルトテクノロジーを搭載しているのか?
いや、そうではない。
タカラトミーはと東京大学と準静電界技術の共同研究をしている。
これは俗に、人体通信と呼ばれる技術で、ソニーが元々開発していた技術で、ソニーが実用化出来なったものである。
課題は多く、実用面では通信が安定しないので不具合が多発する。
これを解決するブレークスルーはまだ解明されていない。
では、タカラトミーはこの技術を採用したのか?
答えは、あり得ないである。
では、人体楽器をどう実現したのか?それは、推測として恐らく禁じ手の『電流方式』による人体通信を採用したのだろう。
これは、大手通信メーカーが開発着手し、人体への影響など考え開発を断念した技術である。
日本おもちゃ大賞2011で大賞を受賞した人間楽器は、幼児やペースメーカーを装着した方(お年寄り)の人体に対する安全性の検証はされたのだろうか?
社団法人日本玩具協会の安全性のガイドラインはあるのか?
ビジネスになればどんな技術を使っても良いという事ではない。社団法人日本玩具協会には、キチンと微弱電流を人体に流すにしても安全性を確認したものを好評して欲しい。
『想定外』の後付けは、子供用の玩具なのでそれだけは避けて欲しい。
正しくテクノロジーをビジネス使うには、企業と開発者の倫理観が必要である。

※関連記事:「日本おもちゃ大賞2011」でトリプル受賞タカラトミーとタカラトミーアーツ
http://yaeyamanippo-business.com/diary.cgi?no=1001

【ブログ内検証】
●2010年8月3日火曜日
シリーズ4:日本半導体要素技術の『明暗』の評価 ➀
▮人体通信開発アィデアから生まれた「派生技術」
http://a-gd.blogspot.com/2010/08/4.html

●2011年1月8日土曜日
シリーズ…

緊急分析:日本半導体の大逆転の戦略『織田信長の桶狭間の戦い』から学ぶ

日本半導体の最後の戦いは、『桶狭間の戦い』から学ぶべきであろう。
一見無謀に見えるがこの勝利の背景は、インテリジェンスと戦略である。

※関連記事:桶狭間の戦い
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%B6%E7%8B%AD%E9%96%93%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84

筆者が言いたい事は、この個人のブログに書かれている。
特に、赤と青の文字の部分である。

【個人のブログよりの抜粋】
桶狭間の戦い 情報で勝った織田信長
http://zavieru.blog77.fc2.com/blog-entry-64.html
天下統一を目指して京都への進軍を始めた今川義元。
たえず争いが絶えなかった織田家に終止符を打つべく2万5千の大軍を
引きつれ尾張へ進行した。
戦力に格段の差があり、織田軍が敗れるの時間の問題であった。
そこへ「今川軍勢が田楽挟間で昼食をとっている」という知らせがあった。
その知らせを聞いた信長はいちかばちかの奇襲作戦に出た。
今川軍2万5千に対して、信長は1千の兵を自ら率いて密かに進軍し、
田楽挟間を見下ろす太子ヶ根から一気に突撃を開始した。
不意打ちを食らった今川軍は混乱し義元の首はわずかな時間で織田軍に
とられてしまった。
歴史上最も華々しい逆転劇と言われたとても有名な戦いです。

信長はこの戦いで、義元の首をとった家来よりも、義元が田楽挟間で
昼食に入ったという知らせをした梁田政綱にたくさん褒美を与えました。
2万5千と1千。この差を覆したのはたった”一つの情報”です。
これを現代社会に置き換えると、小さな会社が情報を武器に大きな会社を
打ち負かしたことになると思います。
また、その情報を信じ、奇襲作戦に出た信長は現代の社会では
名経営者になっていたと思います。
今も昔も情報の量は違えど、重要さは変わらないということを
しみじみ思いました。

緊急分析:GENUSION社を再評価する

NORライクなメモリの高速化と大容量化。
NORに要求されるメモリアプリは、『ブート・プログラム格納用途』である。
これは、仕方ない。
ブート用のメモリ自体、大容量は必要とされない。
1社オリジナルの供給・開発体制のメモリである事がむしろサプライチェーン上危険であると筆者は考えている。
下記のレポートはGENUSION社の開発状況をベタ褒めしているが、筆者は冷静に俯瞰した評価からの結論である。

※関連記事:【VLSI 2011レポート】日本の半導体ベンチャーがNORフラッシュの性能限界を突破
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/event/20110621_454780.html
※関連記事:サムスン、次世代不揮発性メモリPRAMの量産開始を発表
http://www.samsung.com/jp/news/newsRead.donews_group=samsungelectronicsnews&news_seq=14821
※関連記事:Samsung、PRAM搭載の携帯機器向けMCPを発表
http://www.edrllc.jp/mtb/1004/148.html
※関連記事:サムスン電子 携帯電話向けにPRAMチップ搭載のマルチチップパッケージを業界で初めて供給
http://www.samsung.com/jp/news/newsRead.donews_group=samsungelectronicsnews&news_seq=18992

実応用としては"PRAM"で十分である。
PRAMをサポートする半導体メーカーは全て大手企業であり、ブレークスルーも出て来ている。
この事は、コスト競争力面でも優位である。
PRAMがアクセス性能とRAM領域と信頼性(データ保持など)を実現出来るとGENUSION社の提唱するB4(Back Bias assisted Band to Band tunneling)フラッシュ技術は必要としないだろう。

半導体メモリは、システム実現するためのビジネスであり、研究開発のテーマではないのである。

※関連記事:相変化メモリの機器への採用始まる、まずは携帯電話機
http://eetimes.jp/content/4497

【ブログ内の検証】
●2010年7月27日…

2011年6月末の閲覧アクセスランキング発表

恒例の月間アクセスランキングを発表します。
対象 期間は、2011/05/26 – 2011/06/24 。
読者の皆さんは、iPhone5噂と東芝・ソニー中小型液晶統合と福島第一原発事故の経過に関心が高かったようです。
根強い人気アクセスは『日本への未来予言』です。

6月間閲覧アクセスランキング
1位 緊急分析:何故iPhone5のリリース発表がなかったか?を分析する➀ 2011/06/09 4

2位 緊急分析:『産業革新機構の投資スキーム』⇒東芝とソニーの中小型液晶統合新会社構想
2011/06/07

3位 緊急分析:何故iPhone5のリリース発表がなかったか?を分析する➁ 2011/06/10

4位 緊急分析:SiCの牽引市場になりえる『太陽光発電のパワコン』のビジネスは短い
2011/06/03

5位 緊急分析:メルトスルーから発生する最悪のシナリオ『チャイナ・シンドローム』の可能性は?
2011/06/14 

6位 緊急分析:2011年6月1日の太陽フレアの状態 2011/06/01

7位 緊急分析:アップル社とサムスン電子のバトル『コリアン・バッシング』が加速する
2011/05/31

8位 日本への未来予言 2011/01/01

9位 緊急分析:『美しすぎるスパイ⇒アンナ・チャップマン』がロシアに呼び込むハイテク技術への投資 2011/06/08

10位 『松沢成文先生(元神奈川県知事)』とハイテク日本の未来戦略を語る 2011/06/06

緊急分析:『東芝の過去最強の布陣での強化』東芝セミコンダクター+ストレージ統合

福島第一原発事故が、日本半導体産業強化策の良い風が吹き始めた。
東芝セミコンダクターは、日本半導体メーカーと単独で残れる企業であったが、これにアプリケーションを統合したソリューションカンパニーに生まれ変わる。
その新カンパニーは『セミコンダクター&ストレージ社』を設立する。
佐々木社長のスピードある英断は、東芝セミコンダクターの国内競合企業とは異なる点である。

※関連記事:東芝が HDD、SSD、NAND を統合した新カンパニーを設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110623-00000010-inet-inet

緊急分析:何故iPhone5のリリース発表がなかったか?を分析する➂

この米国通信社の情報については、筆者Fecebookでリアルタイム分析を公開した。
但し、文字制限があるので、余りだらだらとは分析出来ない。

Toyosaki Yoshihisa
『iPhone5については様々の憶測が流れている。アナリストとして分析するとA5プロセッサの開発はアップル社で製造はサムスン電子米国工場、プロセスルールは45ナノノード。
これがサムスン電子の最新プロセス28ナノノードLP。このプロセスで半導体製造しないとアップル社の利益率は極端に低下する。
CPUも1GHz以上最大2Gレベルターゲット設定すると消費電力も削減する必要があり世界最先端の製造技術を使う必要がある。この準備で新製品投入決断をするだろう。
800万画素のカメラモジュールは恐らくソニーセミコンダクタCMOSイメージセンサーBSIタイプと見ている。液晶は現行解像度で消費電力を削減した日本製パネルへと切り替る。
全プロセッサの回路シュリンク版投入時期で決まるはずである。』

A4とA5チップサイズは、デュアルコア(CortexA9)を搭載しているA4の2.3倍チップサイズが大きい。

※関連記事:米アップル、「iPhone5」を9月に発売する計画=通信社
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJT893450320110622
※関連記事:アップル、最新モデル「iPhone5」を9月に投入=報道
http://jp.wsj.com/IT/node_253327
※関連記事:Appleの最新プロセッサ「A5」、倍増したチップ面積の謎に迫る(後編)
http://eetimes.jp/ee/articles/1106/03/news085.html

緊急分析:再震の予測

このブログ内に再震の予測を行っていた。
その時期は3.11から3ヶ月後のプラスα。
その場所は、青森か茨城沖であった。
何故か?それは巨大な歪エネルギーが蓄積されているからである。
筆者は、今自社製品開発とクライアントの最先端技術開通戦略と相談依頼が多く『ハイテク産業界の未来予測』更新の時間が取れない。
全てグローバル企業である。
ホットなテーマは蓄電テクノロジーと次世代CPU開発。
筆者の現役時代には数多くのCPU開発を手がけ、サブコン業界は発熱回避などのソリューションを当時は無償でアドバイスをしていた。
熱⇒エネルギーであり地震もまたエネルギーである。
毎日Facebook側では400名近い方との会話との問いに対する回答もありこのブログ分析を更新が少なくなっている。
Facebookハイテク仮想世界だが、世界の著名人や経営者、政治家と会話出来る。
これは双方向である。
今後ハイテクFacebook側に力点を起きながらリアルタイムな分析と警鐘を行っていく。
皆さんも是非Facebookの世界へ。
閲覧だけでは無く、実名で堂々と議論いたしましょう。

『ブログアクセス65000超えました‼』

いつもハイテク産業界の未来予測を閲覧戴き感謝しております。
これから更なる熱いご支援お願い致します。
先週から開発打ち合わせが立て込んでおり、分析ブログ作成が更新されておりませんが、現在迄の分析でも十分ご参考になろうかと思います。
リアルタイムな会話をご希望される方はFacebookの登録をお願い致します。

チーフアーキテクト 豊崎禎久

緊急分析:『ハイテク製造業が完全復活した米国』

今週末の分析テーマは、ハイテク製造業が完全復活した米国半導体である。
日本は、自ら墓穴を掘り製造業の半導体は滅び去る手間である。
半導体設備投資は、日本でもなく、台湾でもなく今は『米国』である。
インテル社14ナノ、サムスン電子28ナノ。
時代は大きく変わったのである。
時計の時間が元に戻った。
この成果は、米国半導体戦略・政策の賜物である。
ニッポン半導体は、ビジネスモデル的には終焉を迎えようとしている。
全ては、経済産業省の政策の失敗と日本半導体企業の経営の失敗、最大の敗因は戦略マーケティング機能が日本半導体企業になった事である。
筆者から見れば、日本半導体企業の戦略マーケティングという部署は『米国半導体企業で言うFAE』であり、この”インテリジェンス”を持たない組織が故に、日本半導体と液晶は敗北したのである。

※関連記事:5月の北米半導体製造装置BBレシオ、0.97=SEMI
http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnTK893191420110616
※検証記事:半導体ウォッチ(6)国内半導体業界に迫る衝撃の再編シナリオ2007/12/17
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/06/siliconeswatch06a.html
※関連記事(⇒更新)米政府が先端技術促進の産官学プロジェクト発足、製造業活性化に向け
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21888120110625

地球からの最期の警鐘:人類滅亡のタイマー始動⑥⇒『火山大噴火』

筆者の未来予言通りのシナリオに、地球が最期の警鐘を鳴らしている。

是非、2011年1月1日『日本への未来予言 』を再検証して欲しい。
http://a-gd.blogspot.com/2011/01/blog-post.html
新年明けましておめでとう御座います

※関連記事:アフリカ東部でも火山噴火、米国務長官は予定早め帰国へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21692920110614

地球の地殻活動が活発化している。
2011年6月13日にアフリカ東部エリトリアで火山が噴火し、アフリカ東端を火山灰の雲が覆っていることが分かった。
噴火したのはエリトリアの首都アスマラの北350キロの地点にあるダビ火山で、1861年の噴火を最後に火山活動を停止していた。

緊急分析:メルトスルーから発生する最悪のシナリオ『チャイナ・シンドローム』の可能性は?

福島第一原発事故の1号〜3号機はメルトスルーしている事を日本政府も東電も認めた。
この数日間、数名単位で規定被爆量を超えた東電社員や作業員が病院に緊急搬送されている。
その内部被爆量は健康リスクを及ぼす数値である。
日本政府と東電は情報後出し、隠蔽体質のままである。
筆者が考えている最悪のシナリオ『チャイナ・シンドローム』の事態に発展する可能性は無いのか?
原子炉から高濃度放射能汚染された水が地下から海水に流れ込んでいるメカニズムは?
今だこの地下汚染の原因は特定で来ていない。
あれだけマスコミが原子力専門家をテレビに引っ張り出していたのに最近はどの番組にも出てこない。
この理由は?
そして、マスコミは決してこの言葉をシナリオとして国民に語らな事それは『チャイナ・シンドローム』である。
読者の皆さんは筆者の分析通理に福島第一原発事故シナリオも経過して来た事は事実として十分理解して頂けたであろう。
筆者は、当然チャリノブィリを超えた世界最悪の事故レベルには発展して欲しく無い。
しかし、今の開示されている情報だけではチャイナ・シンドロームを完全否定も出来ない。
何故なら、情報隠蔽しメルトダウン⇒メルトスルー⇒?なのである。
最悪のシナリオを超えた想定して置く事も戦略マーケティングの極意なのである。

※関連記事:3月12日にはメルトスルーの事態に 福島氏指摘
http://jp.ibtimes.com/articles/19565/20110612/1307880000.htm
※関連記事:チャイナ・シンドローム (映画)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A0_(%E6%98%A0%E7%94%BB)


緊急分析:スーパーリセッションに備えよ!⑦

欧州ギリシャの格付けが3段階引き下げられ"C"となった。
この評価が意味する事は、債務不履行の可能性があると言うことである。
Facebookの『友人』には、政治家・経済学者・元大学学長や教授・軍事アナリスト・財界や企業経営者・芸能人・一般の方約300名と毎日会話している。
筆者との会話で、特に関心事が高い内容は原発事故、クリーンテクノロジー、景気動向である。
全ての経済指標遥かに『スーパーリセッション現象』の環境が整っている。
後、2つのシナリオが成立すると超弩級の巨大津波が経済に襲いかかる。
これはスーパー堤防では防ぐ事は出来ないであろう。
ビジネスポジションのシフトと事前の避難が必要なのである。
もう、ハイテク産業界の未来予測の読者の皆さんは戦略マーケティングのトレーニング済みですからお分かりですね?

※関連記事:コラム:米雇用危機、経済は失われた10年の渦中に=サマーズ氏
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-21673520110613

中国の消費者物価指数(CPI)は国家政策上、良い数字が出ている。
中国国家統計局が2011年6月13日発表した5月のCPI上昇率は前年比5.5%と、34カ月ぶりの高水準となった。
このCPIの数字がある日突然、想定されるシナリオが重なりバブルが崩壊すると世界はどうなるか?
良い報告の裏には何かがある事を想定していく必要がある。

※関連記事:訂正:5月の中国CPI伸び率は34カ月ぶり高水準:識者こうみる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21689620110614
※関連記事:中国経済にソフトランディング期待、先食いの日本市場はもみあい
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21712220110615
※関連記事:オピニオン】予想以上に悪化する米国経済
http://jp.wsj.com/Economy/node_247526

緊急分析:福島第一原発1号〜3号機は『メルトスルー』していた!!

今日、また東電から驚く様な発表があった。
それは、『1号〜3号機のメルトスルー:原子炉貫通』であった。
2011年3月12日に、"テルル132"が検出されていたのである。
この様な事を次々に後出しジャンケンで平気な顔をして出してくる物である。
この状態はメルトダウンより更に深刻な事態である。
これ以外にも、超汚染水の処理問題や2号機の建屋扉開放準備も進めている。
日本政府は東電だけに事故処理を押し付けるのでは無く、IAEAや米国専門家を東電監視要請を『政治主導』で行うべきである。
何故ならば、東電と経済産業省の隠蔽体質と対応の遅れでは、国際社会から日本は信用を失う事になるからである。

※関連記事:3月12日にはメルトスルーの事態に 福島氏指摘
http://jp.ibtimes.com/articles/19565/20110612/1307880000.htm
※関連記事:福島原発 政府報告書 1-3号機 溶融貫通か 保安院の独立 明記
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6221/8220

緊急分析:ルネサスエレクトロニクスひたち那珂工場の復旧状況

来週は、ルネサスエレクトロニクスとトヨタ自動車自動車の状況を分析しよう。
トヨタ自動車は、営業業績は『東日本大震災と円高』の影響で半減している。
東日本大震災の影響は、ルネサスエレクトロニクスが1つの要因である。
ルネサスエレクトロニクス復興は朗報だが、システム企業にとっては『トヨタ自動車への優先供給』のアロケーションで、生産抑制が続くだろうと筆者は見ている。

※関連記事:【復旧への道のり】最大2500人/日で作業、ルネサス エレクトロニクス 那珂工場
エレクトロニクス・メーカー復旧への道のり(1)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20110613/273768/?ST=rebuild
※関連記事:ルネサス、国内シェア低下懸念も-海外拡大の契機に
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201106140016.html

緊急分析:何故iPhone5のリリース発表がなかったか?を分析する➁

第二弾のiPhone5の分析を続けていこう。
現在のA5チップのASIC/Foundryプロセスノードは45nm⇒これを低消費電力、低コストにしなければiPhone5への搭載はあり得ないだろう。
では、アップル社はどのような戦略をとるのか?
2011年6月6日にアナウンスされたサムスン電子Foundryビジネスの28nmLP(ローパワープロセス)でシュリンクするのである。
シュリンクレートは、最新の28nmLPプロセスだと約35%の面積を縮小出来るはずである。
(現行の45nm版A5は、A4と比較してチップ面積約2.3倍になっている)
28nm世代を世界に先駆けてiPhone5に搭載し、消費電力ネックとプロキャメント立場側から見たコストリダクション(アップル社側の利益を守る)
現行45nm世代をアップル社が実機投入するには、”表”はセンセーショナルさに欠ける。
”裏⇒本音”は、自社の利益が減る。
ならば、iPhone4の1年延命をし、利益を稼ぐまくるビジネス手法を選択したものと筆者は分析している。

※関連記事:Samsung、Intrinsityと共同で1GHzの45nm LPプロセスARM Cortex-A8を発表
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/08/04/005/index.html
※重要記事:Apple A4プロセッサを分解、「革命」ではなく「進化」の産物 (1/2)
http://eetimes.jp/ee/articles/1008/12/news067.html
※重要記事:Appleの最新プロセッサ「A5」、倍増したチップ面積の謎に迫る(前編)
http://eetimes.jp/ee/articles/1105/31/news123.html
※Samsung tips 28-nm, low-power process
http://www.eetimes.com/electronics-news/4216675/Samsung-tips-28-nm--low-power-process-Apple

アップル社A5チップ(製造⇒サムスン電子)の分析
アップル社最新プロセッサであるの"A5"(デュアルコア構成で、ARM Cortex-A9で、>800Pin)はA4(シングルコア構成で、A…

『ブログアクセス60000超えました‼』

本日、ハイテク産業界の未来予測のアーキテクトのブログのアクセス件数60000越えました。
読者の皆さんにはいつも閲覧頂きありがとうございます。
調査会社が絶対真似出来ないリアルタイム情報の真実を導きだせるような分析を心掛けて参ります。
これからも熱いご支援お願いします。

緊急分析:何故iPhone5のリリース発表がなかったか?を分析する➀

今週~来週にかけて、米国アップル社WWDCでiPhone5(A5+NFC搭載)が何故アナウンスされなかったかを筆者の独自シナリオを設定し、そこから分析で検証して見たい。(これは、悪までも推測による分析なので精度は保証しない)

※速報:アップル WWDC 2011 基調講演
http://japanese.engadget.com/2011/06/06/wwdc-2011/
※Apple iPad 2 Teardown
http://www.techrepublic.com/photos/apple-ipad-2-teardown/6201759
※iPad 2 Wi-Fi Teardown
http://www.ifixit.com/Teardown/iPad-2-Wi-Fi-Teardown/5071/1
※アップル、世界最大の半導体購入企業に
http://japan.cnet.com/news/business/35003857/

緊急分析:スーパー・リセッションに備えよ!⑥

イメージ
世界半導体市場統計(WSTS)は、2011年6月7日に2011~2013年の世界半導体市場予測を発表した。それによると、
2011年の世界市場は前年比+5.4%増の3144億ドル(約25兆8600億円)となる景気の良い楽観的な見通している。

※関連記事:半導体市場の2010-13年年平均成長率、世界は+6.1%で日本は+2.5%、WSTSの春季予測(⇒データ公開
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20110608/273080/?SS=imgview&FD=46728356


しかし、残念ながらWSTS発表直後の実マーケットの経済指標とPC、米国TI社は下方修正をして来た。
筆者の2011年1月の世界半導体未来予測は、”スーパー・リセッション現象”でマイナス市場となるである。
筆者は、基本年1回しか市場予測をしない。
上方修正・下方修正を細かく行うのは未来予測のシナリオがきちんと出来ていないからであり、調査会社の『ごまかし』であるからである。

※関連記事:2011年の世界パソコン出荷台数予想を下方修正=ガートナー
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-21604220110608
※関連記事:米TI、第2四半期業績見通しを下方修正
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-21606620110608
※関連記事:連銀総裁「米デフォルトが最大のリスク」、フィッチは格下げ警告
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21608720110609
※関連記事:米経済成長、5月に一部地域でやや減速=地区連銀経済報告
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21605720110609
※関連記事:ドルと円が上昇、世界経済めぐる懸念受け逃避買い=NY市場
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21606820110608

【ブログ内の検証】
●2011年1月1日土曜日
日本への未来予言
http://a-gd.blogspot.co…

緊急分析:『美しすぎるスパイ⇒アンナ・チャップマン』がロシアに呼び込むハイテク技術への投資

筆者の100メートル先は、ロシア大使館。
昨年、米国追放された『ロシアの美し過ぎるスパイ、アンナ・チャップマン女史』が、今度はハイテク投資呼び込みでロシアのプーチン首相に協力し、国家へ貢献する方向で動いている。
今後、チャップマン女史は新興ハイテク企業とベンチャーキャピタルの仲介役を務める計画である。
現在の新興国ロシア(資源大国)から、かつての超大国化を目指しており、これを実現させる国家中核に据えるのがハイテクである。
映画007でも最新スパイ兵器は、ハイテク機器。
米国のITを核としたサービス産業大国も基本は、軍事ハイテク技術の民間転用である。
ロシアは、米国の主要なハイテク企業にも投資をしている。
その代表事例は、デジタル・スカイ・テクノロジーズ(DST)社、この企業は最近よく耳にする名前だろう。
DST社は、ベンチャー・キャピタル、それもロシアを拠点とする”ロシア最強のハイテク投資企業”である。
DST社は、2%に近いフェイスブック社の所有権を取得しているが、社員や他の先行投資家からも株を買い取って、所有率は現在5%近くにも達するとされている。

日本のハイテク企業や日本政府はインテリジェンスに弱いので、このような情報を正しく理解し、分析しようとする者は少ない。
ハイテク投資は国家を支えるものである。
日本の産業革新機構はハイテク投資素人集団である。
これでは、ロシアと中国のハイテク投資企業には勝てる訳が無い。
勝つために重要な事は『インテリジェンスとハイテク技術の目利きとそれを活用した未来アプリを創造』出来る能力を持つエスパーを抱える事が出来るか?どうか?である。

※重要記事:美し過ぎるスパイ、今度はハイテク投資呼び込みでロシアに貢献へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aIp__EdbRWcg
※重要記事:フェイスブックにも出資!ロシアから来た新参者が米SNSを次々に買い漁る狙い
http://diamond.jp/articles/-/4489

緊急分析:『産業革新機構の投資スキーム』⇒東芝とソニーの中小型液晶統合新会社構想➀

筆者は、産業革新機構の投資案件である『ゼファー社、ジュニュージョン社、日本インター』について分析をこのブログに公開している。
是非、再検証して頂きたい。
この3社もまったくグローバル競争力が無い、技術優位性の無い投資であった。
総額は、約55億円規模(国の税金⇒経済産業省管轄)が投入されている。
産業革新機構の投資案件は、国家ハイテク産業支援&補完強化戦略ではなく『出来合いのレース』に近い。
5年後の投資結果の未来は、筆者には見えている。

【ハイテク産業界の未来予測ブログ内の検証】
●2011年3月4日金曜日
シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言:番外編⑫
産業革新機構第10号案件、日本インター投資の再評価を行う
http://a-gd.blogspot.com/2011/03/6_8159.html
●2010年7月27日火曜日
シリーズ3:日本(国)ハイテク産業への改革提言⑨
予告第2弾、B4-Flashメモリ技術のGENUSION社を再評価する
http://a-gd.blogspot.com/2010/07/3_16.html
●2010年7月16日金曜日
シリーズ3:日本(国)ハイテク産業への改革提言⑥
危ぶまれる日本政府系ハイテクファンドのデューデリジェンス『国家財源の無駄遣い』
http://a-gd.blogspot.com/2010/07/3_16.html

本日の日本経済新聞社朝刊で、産業革新機構の『東芝・ソニーの中小型液晶を統合し新会社設立』するという内容を報じている。
産業革新機構の投資案件が、本当に正しい物か、どうかは?読者の皆さんの判断にお任せしましょう。
背景には、表の”大義”と裏の利権構造(思惑)があるものと見ている。
かって、隆盛を極めた『半導体企業』に国費を使って投資をしなかった経済産業省政策が、トラウマとなったその所轄する産業革新機構が勝てる事が出来ない液晶産業に大規模投資をする。
東芝とソニーが得るものは?
老朽化した設備とグローバルで勝てない中小型液晶事業を1000億円で売り渡し事が出来る。
メディアの報道が正しければ、8割が産業革新機構が株式を握る⇒経営権を握るという事である。
今日は、このテーマを緊急分析しよう。

※関連記事:東芝・ソニー、液晶統合へ=中小型で競争力強化
http://www.jiji.com/jc/c…

緊急分析:太陽光発電は『地産地消』でなければならない

日本でも”メガソーラー・ブーム”が起こり始めているがこれは良い方向性ではない。
日本人は、流行り物に乗せられ易い。
音頭を取るのは、電気事業連合会。
今回は、このテーマを分析し、警鐘する。

※関連記事:メガソーラー 浜松市長が参加を希望
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110604/CK2011060402000126.html
※関連記事:孫社長、メガソーラー10カ所検討  埼玉、関西連合が協力名乗り
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110522/biz11052200380001-n1.htm
※関連記事:メガソーラー、建設候補地調査へ 全市町村の耕作放棄地など対象
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20110528/CK2011052802000089.html
※関連記事:電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/future/new_energy/megasolar/index.html

緊急分析:スーパー・リセッションに備えよ!➄

筆者が読者の皆さんに、警鐘している巨大リセッション(⇒スーパー・リセッション現象)がやってくるだろう。

皆さんの企業のビジネス防衛体制と心の準備は出来ているだろうか?
世界市場では『下振れした米雇用統計で景気減速懸念』が強まっている。
(これは確定なのだが国もメディアもその状況にならないと確定を打たない)

※関連記事:来週の外為市場、米景気減速懸念払しょくできずドル安続く
http://jp.reuters.com/article/JPgreece/idJPJAPAN-21522420110603
※関連記事:今週の数字=企業利益は増えても米失業者は減らず
http://jp.wsj.com/Economy/node_246131
※関連記事:ソニー株が年初来安値更新、世界的な景気減速懸念で
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-21535720110606
※(⇒更新)関連記事:焦点:世界的な景気鈍化でアジア中銀引き締め路線見直しか
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21568720110607
※(⇒更新)関連記事:7日NY株、ダウ5営業日続落-FRB議長発言で
http://jp.ibtimes.com/articles/19393/20110607/619355.htm
※(⇒更新)関連記事:FRB議長が米成長は減速と指摘、追加緩和策検討は示唆せず
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21579320110607
※(⇒更新)関連記事:ドルが下落、米FRB議長や中国当局者の発言で=NY市場
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-21580820110607
※(⇒更新):米景気回復、刺激策にもかかわらず「標準以下」=NY連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21587620110608

【ブログ内の検証】
●2011年1月1日土曜日
日本への未来予言
http://a-gd.blogspot.com/2011/01/blog-pos…

緊急分析:第三次大戦は、サイバーテロから開戦の火蓋が切られる

筆者が、このブログ内で警鐘を鳴らし続けている事がまた現実になろうとしている。
分析テーマとして、いくつもそのシナリオ『第三次大戦』を公開している。
今日もまた米国政府からのシグナルが出ている。
ハイテク技術が、近代の最終大戦を引き起こす危険な水域に入った。
人類は愚かなのもである。
過去、同じ過ちを何度も繰り返し文明を滅ぼして来た。
サーバーテロは、お互いの『報復』として戦争が始まり、世界経済の持続的成長は途絶える。
こうならない為にも、テクノロジーを過信しない事と国際的に近代戦に対応出来る調整機関も早急に創設すべきであろう。

※重要情報:米国はサイバー攻撃を真剣に懸念、戦争行為として対処も=国防長官
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21538820110606
【ロイター通信社からの記事引用】
~略~ゲーツ米国防長官は4日、アジアで行われた安全保障会議で、米国はサイバー攻撃を真剣に懸念しており、これを戦争行為とみなして対処する用意があると述べた。同長官は「われわれは、サイバー攻撃を極めて真剣に受け止めており、特定の国にとどまらず、多くの国に実行犯がいると考えている」と述べた。これは、複数の攻撃が中国から行われていた可能性に言及した発言とみられる。
~略~
※関連記事:料理人がスパイ?―ハッカー攻撃の発信源とされる中国職業訓練校を探訪
http://jp.wsj.com/World/China/node_246180

【ブログ内の検証⇒日本企業へのサイバー攻撃】
●2011年5月21日土曜日
緊急分析:米国により第三次世界大戦への『パンドラ扉』が開かれた
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/blog-post_21.html
※関連記事:任天堂の米国法人にハッカー攻撃、個人情報流出なし
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-21532820110605
※関連記事:ソニー、ハッカーが表明した米映画子会社の不正侵入を確認
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-21530420110604
※関連記事:ソニー、任天堂、FBI関連組織サイトがハッ…

『松沢成文先生(元神奈川県知事)』とハイテク日本の未来戦略を語る

イメージ
筆者は、先週金曜日に横浜の松沢先生の事務所に訪問させて頂き、約2時間程様々な議論をさせて頂いた。
下の写真は、その会談後のもの。(背後の写真は、左が小泉元首相、右が鳩山元首相、真中が松沢先生⇒デジャブとして未来の国家元首となって頂きたいと強く希望する)

日本政情・国際情勢・安全保障・ハイテク産業界の動向(環境テクノロー)・未来テクノロジーのシステム(ワイヤレス給電含む)など真面目な議論ではあったが、筆者は非常に有意義かつ楽しい時間であった。
太陽光発電は、メガソーラー型運営とドイツ普及モデルのFIT制度ではなく、日本の風土と地域に最適化された『地産地消』の地域ブロックのスマートグリッドシステム+蓄電で有るべきというのが2人の共通解である。
この会談の結論は、この国難は必ず乗り越えられる(乗り越えなければならない)⇒これはビジョンと掛け声だけでなく、お互いの政策は明確になっているが、このブログでは公開はしない。
松沢先生が神奈川県で推進してきた『受動喫煙防止条例』の市民へ調査結果も歓迎される数値が出ている。
何が重要なのか?米国のように飲食、事業所内での喫煙禁止を日本流にしたのではなく、松沢先生の考えは、受動喫煙の危険性(リスク解除)、未来ある子供たちの育成(環境整備)、喫煙者の健康被害抑制⇒ここが重要なポイントである。これらは、増加する社会保障費を抑制する策としての国家戦略視点なのである。
未来を俯瞰する力とこれを具現化、実行する力が今の政治家に必要な能力である。社会保障費は2015年には国家予算の約47兆円半分近くまで到達するだろう。(2007年日本国民医療費34兆1,360億円の実績)。
この市場をターゲットにしているのが、米国マイクロソフト社(日本のノウハウをビジネスモデル化)と米国グーグル社で、この両社はビジネス・セグメントを競合しないような戦略を取っている。
日本の国家財政問題が深刻化する。
これが日本国の現実であり、この抑制対策を先に打っておく必要がある。

※関連記事:(5/31)半数の喫煙者、神奈川県の受動喫煙防止条例を前向きに評価 ファイザー調べ
http://health.nikkei.co.jp/news/index.aspx?id=MMHEa1002031052011

筆者が手に抱えているのは、当日松沢先生から頂いた著書 混迷日本再生『二宮尊徳…

緊急分析:福島第一原子力発電の敷地外で発見されたプルトニウム

今、NHK19時のニュースで微量のプルトニウムが発見された事が報道された。
決して、日本政府や東電からは発表されない。
この国の信用は無くなる一方である。
NHKの情報ソースはWEB上から消去されている?
公に電波に載せた情報が消去されるとは、不思議な国である。

※重要情報:福島県のニュース プルトニウムも調査へ
http://blog.livedoor.jp/irukachan2009/archives/51739610.html
※関連記事:原発敷地外でプルトニウム ごく微量、事故で放出か

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110605/dst11060522420019-n1.htm

【ブログ内の検証】
●2011年5月14日土曜日
緊急分析:福島第一原子力発電所3号機のメルトダウンは最も危険なプルトニウムを飛散させる可能性がある
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/3_14.html

緊急分析:SiCの牽引市場になりえる『太陽光発電のパワコン』のビジネスは短い

イメージ
筆者は、先の先のビジネスを手掛け、その技術開発支援と戦略を提供している。
日本パワー半導体企業が期待しているSiCのパワーコンディショナー応用は、ビジネス期間は短くなると予言しておこう。
この重要な未来は、ビジネスの世界で筆者とお話しましょう。
⇒問合せ先
http://jsgi.jp/index.php?50

ハイテク産業界の未来予測で、1年以上トレーニング積んできた俯瞰力を身につけてきた読者の皆さんならば、簡単にコンセプト&ソリューションは分かるはずです。
SiCに鍵を切るパワー半導体とシステムメーカーの皆さん、『仕掛け仕組みが始動する時』世の中は大きく変わります。
従来モデルに、固執すると生き残りは出来ません。
そして、電子関連メディア(メーカー側寄稿記事情報と調査会社の数字ばかり追い投資をすると事業は失敗する事も助言しておきましょう。



【SiC関連の過去分析】
※半導体ウォッチ(3):電子立国ニッポン再生のカギは“SiC技術”だ 2007/10/1http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/03/siliconeswatch03a.html
【ブログ内の検証】
●2011年3月4日金曜日
シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言:番外編⑫
http://a-gd.blogspot.com/2011/03/6_8159.html
産業革新機構第10号案件、日本インター投資の再評価を行う

緊急分析:2011年6月1日の太陽フレアの状態

読者の皆さん、再度『地震』に対する防災の意識を高めておきましょう。
下記のデータを解析すれば、太陽フレアの数値が3.11と同じ様なレベルになって来ています。
『備えあれば憂いなし』です。
6月11日で、東日本大震災から3ヶ月となります。(7~9日は月齢が5.3~7.3)
大きな歪みの溜まっている両エッジ(岩手⇔茨城)のハイテク産業の方々も警戒をお忘れなく。

【地震予知の検証⇒6月2日夜更新】
★本日(2011年6月2日午前11:33)新潟県中越地域M4.7地震発生⇒中規模のエッジ地域に発生(歪)

※関連記事:27日の太陽周期に合わせたデータプロット
http://swnews.nict.go.jp/rt/crl_27d.html
※関連記事:太陽活動の現況
http://www2.nict.go.jp/y/y223/sept/swcenter/max_fl.html
※関連記事:NOAA Sunspot Number
http://www2.nict.go.jp/y/y223/sept/swcenter/sunspot.html
※関連記事:HAARP
http://www.haarp.alaska.edu/haarp/data.html
※重要情報:六曜・月齢・旧暦カレンダー
http://www.ajnet.ne.jp/dairy/

【ブログ内の検証】
●2011年4月8日金曜日
緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区(世界)の地震⑦
http://a-gd.blogspot.com/2011/04/blog-post_08.html
●2011年4月6日水曜日
緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区(世界)の地震➄
http://a-gd.blogspot.com/2011/04/httpwww.html
●2011年3月28日月曜日
緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区の地震➁
http://a-gd.blogspot.com/2011/03/blog-post_28.html

緊急分析:『米国ムーディーズ社』の根拠無き格付けは日本国・日本企業を破壊する

筆者は、このブログ内で『金融世界におけるユダヤ資本主義』の怖さを説き警鐘して来た。
過去、ユダヤ金融資本主義は表層にあまり出てくる事は少なかったが、2013年に向けて活動が更に活発化してくる。
今後、活動を活発化するのは何故か?

※関連記事:格付け見直し 日本国債、3か月かけ判断…ムーディーズ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110601-OYT8T00450.htm

個人のブログサイトに面白い2つの記事がある。
※関連記事(⇒個人のブログ):ギリシャの次は日本?~ユダヤ系金融資本による八百長劇~
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/1de775ae5bb93368beb909f846f665ec
※関連記事(⇒個人のブログ):懲りないムーディーズ
http://blogs.yahoo.co.jp/smkss434/847212.html
~略 記事引用~
1.ウォールストリートジャーナル
2.ロイター
3.ブルームバーグ
4.AFP
5.ムーディーズ

2011年~2012年ターゲットは、『日本』である事を推測される。
昨日、米国ムーディズ社は、日本に対する格付けは、ムーディーズ社定義の21段階中3番目の『Aa2』を韓国と同レベルまで引き下げるとしている。
米国と対峙するロシア側の見解がWEB上に出ており、非常に興味深い記事である。
これは、ロシア側から見た米国格付け企業の戦略の評価でもある。
筆者がこのブログ内で主張するビジネスは、『戦争(第一波の攻撃は情報とマスメディアを活用したプロパガンダ、第二波は仮想世界のサイバー攻撃、そして第三が戦争⇒経済・扮装』という事を証明するものである。

※関連記事:中国対米国「格付け戦争」
http://japanese.ruvr.ru/2011/05/27/50914988.html

では、本題に前に米国ムーディーズ社の客観的な分析・評価をしょう。
●同社は、中立性を説いているが、民間企業が民間企業格付けだけでなく、何故『国家』の格付けをするのか?
⇒『調査会社の裏』のブログで検証して欲しい。
★2010年5月25日火曜日
シリーズ2:日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ➁
http://a-gd.blogspot.com/2010/05/2…