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2011年3月12日土曜日

緊急分析:東北地方太平洋沖地震+長野県北部同時多発地震(スーパー広域大災害)

北関東・東北地区での巨大地震発生における半導体工場の影響の可能性があるのは次の通り。
・セイコーエプソン酒井(マキシム ファンダリ)、東芝セミコンダクター岩手(SoC、COSセンサーとカメラモジュール)、三洋半導体新潟、ロームOKIセミコンダクター宮城とつくば、パナソニックセミコンダクター荒井・魚津、ソニー白石(LD)、富士通宮城、富士通セミコンダクター会津若松、富士通セミコンダクター岩手、ルネサスエレクトロニクス山形(SoC)、ルネサスエレクトロニク 那珂工場(マイコン)、アムコー岩手、ASEジャパン(山形)、日立原町工業・原町第二工場(パワー半導体):福島県、日立事業所臨海工場(パワー半導体):茨城県日立市など。

・TDK秋田工場複数(電子部品)。

・信越半導体白河工場(ウェハ)。

・SUMCO山形(ウェハ)。

・ソニー郡山(リチウムイオン電池)。

・パイオニア米沢(有機EL)。

自動車工場、関連工場、部品工場にも影響の可能性がある。
・ホンダ栃木工場、セントラル自動車(トヨタ系)など東北は自動車産業が存在している。

北関東・東北地区は、東京電力第一福島原子力発電所(続き第二)のメルトダウンに連動した爆発で、経済・産業活動抑制(活動範囲含む)と電力供給の制限が始まることになるだろう。
民主 日本政府は真実の情報開示と迅速かつ適切に国民の生命と安全確保を重視した対応をする事を祈るばかりである。
今、重要なことは『党の体裁と業界団体の利権を優先するのではなく』情報を湾曲・隠蔽しない正しい情報を国民にリアルタイムに伝えることである。
福島県民の非難区域を20キロでなく50キロ以上にすべきであり、長崎・広島・チェルノブイリの被爆経験と対応から学ぶべきである。
菅首相は、午後2時のセシウム確認した段階で、住民を非難させるべきであり、この非難勧告の遅れは一般住民を必ず被爆させることになる。
この非難勧告の遅れは、後日国会詰問されるべき事である。

筆者は、長崎出身で義務教育(夏休み)の一環で原爆と放射能健康被害の恐ろしさを学んだので、これから起こることを危惧している。

日本国は、国家総動員体制でこの難局を乗り越えなければならない。
自衛隊・米軍や国連、IAEAの力と知識の提供を受け地球防衛軍的な国際的作戦を無事に成し遂げて欲しい。
ハイテク技術を過信し過ぎたのが日本原子力発電所の政策だが、ハイテク技術と人間の知恵でこの危機を回避しなければならない。
福島第一原子力発電所の危機を救う原子炉冷却作戦の重要部品のモーターは、東芝である。
海水注入は、海の環境汚染する事になるが、最悪の事態回避には戦略的な判断である。
日本政府と関連省庁(農林水産省)は、農作物・水産被害の対応策も同時平行で立てる必要がある。