投稿

6月, 2010の投稿を表示しています

シリーズ3:日本(国)ハイテク産業への改革提言➀

アバターとして日本に潜り込む渡来人
日本の政財界、官僚、教育界、マスコミ・芸能界に、日本社会に深く浸透している。
読者の皆さんは、一度大胆な経営や発言、我々に理解出来ないような行動をする著名人を調べるとほぼ高い確率で、3代遡っての日本人でないことが分かるだろう。
筆者は、渡来人を排除するものでなく、この日本国を愛し、戦う、守る気持ちがあるものは日本人なのである。
一番問題なのは、カミングアウトしない「なりすまし日本人(これを筆者は、アバターと定義している)」である。
本来、日本国や日本企業を正しき方向に導かなければならないシンクタンクや調査会社に、このなりすまし日本人が多く存在する。
彼らは、この日本国(企業)の利益より、属する企業の利益(個人の利益で物事を判断する)を追及する。
その実態活動は、クライアントから得た情報を2重スパイとして頻繁に活用されている。

ソフトバンク社の孫社長が自ら、ご自身の生い立ちを重要なイベントで公言したことは、勇気ある行動として、評価に値する。
そういった点では、孫社長は、日本に完全に同化した日本人というこうことである。
彼は、未来の歴史に、こう名を残すかもしれない。
『日本ハイテク産業を改革した鑑真(がんじん)以来の人物であったと・・・。』
孫社長は、この日本国の行く末を危惧し、ハイテク産業界の改革を実行する1人であり、それを通信キャリア事業とiPhoneによって、IT先進国化による新事業創出と脱ガラパゴス・ハイテク国を目指している。
高齢の経営者は、老害になることを孫社長は、よく理解されているので、自ら経営を退く考えのようである。
これもまた、有言実行を実践しようとしているのである。
このイベントでは、孫社長が考える300年後のハイテク社会をベースにした未来予測をしており、まったく違和感のない分析である。
では、このイベント記事の省略版として、ここに紹介しよう。

※関連記事
発明したのは「300年間成長し続けるかもしれない組織構造」--孫社長がビジョンを語る
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20415811,00.htm

ソフトバンクは6月25日、代表取締役社長の孫正義氏がソフトバンクにおける今後のビジョンや戦略を語る「新30年ビジョン発表会」を開催した。孫氏が「今ま…

シリーズ2:日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ⑩

イメージ
若者が日本人(日本国)の誇りと勇気を証明する
ワールドカップ南アフリカ大会で、サッカーサムライジャパンが、ロイヤルバフォケング競技場で勝ち点3で並んでいたデンマークと1次リーグE組の最終戦を行い、3 -1で快勝した。2勝1敗の勝ち点6で同組2位となった。
これは、快挙でなく、日本の若者の真剣さが実力(能力)を証明したものである。
日本は前半に本田圭佑と遠藤保仁がともにフリーキックを直接決めた。
日本の得意とするセットプレー、いわゆる『小技(職人としての巧み=スペシャリスト)』での得点である。
筆者からみれば、本田は戦略マーケティング、遠藤は実行部隊(営業)的なイメージであろう。
本田の気の強さ、想像性・感性の豊かさはまさに、戦略マーケッターである。
日本サッカーが強くなったのは、選手が海外経験を多く積んでいる。
国際経験の中から、1対1で戦う、海外の選手とコミニュケーションを取るという実績を積んでおり、プラス、場数を踏むことで度胸も付いたのである。
これらは、戦略マーケッターでも必要最小条件である。
何を言いたいのかというと、千里眼を持つ経営者と強き戦略マーケッターとアーキテクト、若き機動力がある営業が組み合わされば、日本ハイテク産業は海外勢を一気に撃破出来るのである。
今のやる気ないない若者を作りだしたは、日本経済をダメにした団塊の世代である。
団塊の世代こそ、この日本国にとって老害なものである。

2010~2017年迄の高齢者の終末医療は、人生の医療に関わる全体の70%短期間に一気に使う。
これこそが、日本国の最大のリスクである。(1000兆円の日本国の借金問題以上である)

※戦略経済研究所 21 緊急特集レポート「日本の借金ついに1000兆円を超える」
http://www.saisei21.jp/tokushu/tokushu01_1.html

日本国民の医療費は、2015年に47兆円に達し、この10年以内に団塊の世代の終末医療によって、この日本国の財政を完全に崩壊させることが予測される。
団塊の世代は、高度成長期~バルブ崩壊後まで、この国に何1つとして国益になることに行っておらず、未来ある若者をこれからますます苦しめることになるだろう。

サッカーサムライジャパン主力の若きイレブン、良き指導者(経営者)とキリンのような辛抱強い優良なサポーター(若者の支援…

シリーズ2:日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ⑨

イメージ
筆者の2008年連載の半導体ウォッチ原稿と追加資料を加えて再度、検証しよう。

何故、隆盛を誇った電子立国の核であった日本半導体が凋落したのか?
現在の多くの日本の政治家は、日米半導体問題があったこそさえ知らない。
その真相は、この1枚の写真の中にある。
上記の写真(読者の皆さんがTV映像で自民党本部をよく見る会議室リバティー、壇上に立っているのが自民党参議議員 岸氏、右の2人が当時の経済産業省#3の審議官と半導体課長、左が座長としての筆者である。この会での議論が進めば、日本のハイテク業界を支援する議員立法を国会に提出することまで想定しての活動であった。)
日米半導体摩擦の時代、そのど真ん中に筆者は、米国企業側(FARICHILD~LSI Logic社)の立場にあった。
そして、同じバッシングに遭いながら、日本の自動車と電気・半導体企業の戦略の差は何だったのか?
トヨタの大規模リコール問題で、今回トヨタが明らかしたのは、ロビーリスト人数である。
筆者の記憶では、約54名ではなかったか?
これは米国担当だけである。
ロビー活動の成功と費用の掛け方で、グローバルや国内での産業成長が決定付けられる。
ロビングに成功する者だけが、世界制覇出来るのである。
インテル社やサムスン電子が、その代表であろう。

▮米国が日本に仕掛けた半導体戦略
DRAMの占有率、半導体全体の占有率でも日本半導体メーカーに抜かれた1980年代の米国半導体メーカーは、この状況に危機感を持った。
半導体だけでなく、カラーテレビなどの家電製品においても日本電機メーカーが世界で大躍進し、米国電機メーカーの凋落が顕著だったからである。

当時のレーガン大統領(共和党)は「産業競争力に関する大統領顧問委員会(President's Commission on Industrial Competitiveness)」を米国議会に設置した。
この委員長には、当時、米ヒューレット・パッカード社(HP)の社長だったジョン・ヤング氏が就任した。
数百人の委員が1年半に及ぶ緻密(ちみつ)な日本の調査研究を行い、1985年1月、ヤング委員長は「国際競争力と新たな現実(Global Competition ― The New Reality)」と題する報告書を提出した。これが、いわゆるヤング・レポートである。
このヤング・レポ…

シリーズ2:日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ⑧

▮環境危機が新たなブレークスルーを生みだすチャンス
この世の中には、予測不可能なことがある。
そして、神以外はパーフェクトに予知できないのである。
2010年6月20日夜、米国南部ルイジアナ州沖の英国BP社の石油掘削施設で、リグ(掘削装置)「ディープウオーター・ホライズン」の大規模な爆発事故が発生し、作業員11人が行方不明となり、17人が負傷した。
爆発事故から、原油流出は掘削施設が水没した22日に始まり、1日の石油流出量は油流出量は3万5000~6万バレル(約560万~960万リットル換算)であり、当初政府専門チーム推測の10倍近くとなった。
この事故は、米国史上最大の環境事故である。(米国が自ら起こした地球への環境破壊は、広島・長崎の原爆、ビキニ環礁での水爆、自国での原水爆実験、ベトナム戦争での枯葉剤、イラク戦争で使用された劣化ウラン弾など)
現在、原油は海面下1525メートルのパイプから漏れており、数か月かかる恐れもある。
BP社は深海での修復作業を試みているが、いずれも失敗に終わっている。
現在、東シナ海でも海底油田(ガス)の掘削が中国側で進められているが、この事故は地球からの人類の警告と謙虚に受け止めるべきであろう。
この夏のハリケーンシーズンが米国に訪れ、海岸の浸食ですでにダメージを受けている周辺の生態系への影響が懸念されている。
この事故は、事態の深刻さでは米国のオバマ大統領の政権も揺るがしかねない。

※メキシコ湾石油流出の映像
http://www.pixcetera.jp/pixcetera/photo-gallery/79320

実際、6月16日発表の米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)石油在庫統計によると、原油在庫は170万バレル増の3億6310万バレル。
原油輸入は日量16万4000バレル増加。
製油所需要は日量7万3000バレル低下しいている。
業界アナリストは原油在庫が120万バレル減少するだろうとと予想していた。
下記は、、AGDの半導体未来予測シナリオである。

今回のBP社の環境事故と関連して来ることになる。
原油高 → 2年以内に価格は100ドル台に再上昇する(5年後には1バレル200ドル突破)

原油価格は1.5年以内に100ドル台に回復→ 電気自動車とクリーンテック産業を後押し、急速成長させる

2010年6月15日のロイター通信の報…

シリーズ2:日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ⑦

イメージ
日本 vs カメルーン戦に見た「ジャパンブルーの若きサムライの姿」
多くの読者が昨日のワールドカップの日本初戦には、酔いしれた事だろう。
筆者もその1人である。
これは、日本人であれば誰でもそうであろう。

今日の夕方(昨日の夜は雨で霞んでいた)、東京タワーがサムライブルーの”祝賀”の照明で再度飾られる。
日本が、戦時中行っていた戦勝祝いの「提灯行列」と同じである。

ワールドカップのサッカーは、”国と国の戦い”ということで、よく戦争に譬えられる。
経済活動もまた同様である。
しかし、日本半導体には、親会社に属する体質から今だ、独立出来ていないのが実情である。
勇気ある自立こそが、日本半導体復活の条件である。
今後の、日本の国益(経済)を考える上で、日本企業が基本的のリサーチを外部に委託する場合は、その企業が正しきグローバル人脈を持っているのか?コンサルタントやアナリストが純粋な日本人であるかないかもビジネス上の重要な判断となる。
ここでの純粋な日本人は、「日本国籍と高き志としての魂」を意味するもので、日本を愛する者は国を裏切らないであろういうものである。
このワールドカップ開催期間中に(出来れば参議院選挙前まで)、”日本人”たるものは何か是非考えて欲しい。

半導体黎明期の日本は、「高き理想を持った経営者や技術者」が多くの企業にいた。
そして、日本技術者(当時の通産省官僚も)は、先進国米国に打ち勝ちたいと強い思いで、研究開発・改良に勤しんだはずである。
2010年の時代に、これら高き志を持った人種が絶滅した訳でなく、今は息を潜めているに違いない。
ハイテク立国日本を復活させるには、カリスマ的な未来を見通した経営者の存在が重要である。
昨日のワールドカップサッカーの試合に参加している選手も明治維新の勤皇の獅子も若い世代であった。
日本を再起動させるには、この若い力が必要であり、日本企業は若い世代の精神を鍛えなおした上で、”信頼して任せる勇気”も必要である。

シリーズ2:日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ⑥

イメージ
▮宮崎県の口蹄疫は、某国政府のバイオテロ陰謀説か?
今回は、読者の皆さんと頭の体操をして見ましょう。
戦略マーケティングでは、常に独創的な発想がとても重要なことなのです。
下記の赤文字は、読者の皆さんの公開したAGDの未来予測のシナリオの一部で、当社の半導体予測には2007年から組み込まれているものである。
※AGDの未来年表では、これを産業セグメント分野別に事象を2030年までの時間軸迄、予測している。
2030~2100年迄の別シナリオでは、日本が各国情勢に対応して、再軍備を図るということであろう。

●未知の新型ウイルス感染の危険が身近に存在するようになる → 自己防衛策としてのセキュリティ強化&センシング技術の確立とバイオメディカル技術の進歩

●水・食糧危機と資源枯渇 → 1次産業のハイテク化と監視体制強化、食糧生産現場のセキュリティー強化

2010年日本における口蹄疫の流行は、3月26日 宮崎県児湯郡都農町大字川北の畜産農家が最初の発病とされている。
(タイミングは、普天間問題、東国原知事からが政局再編を促す発言など)
日本は、BSE問題で米国より牛肉に輸入制限をしていた。
同様に、韓国でも米国牛肉のBSEが発端で、2008年李明博大統領韓国政権を揺さぶる危機があった。
そして現在、韓国でも口蹄疫、豚インフルエンザが大流行している。
BSE問題でも日本のオーストラリア(オージービーフ)からの牛肉の輸入・消費量は大幅に伸びてはいない。
この口蹄疫問題により、宮崎県のエース級の黒毛和牛種牛全てが殺処分の対象となり、ひいては絶滅の危機にある。
読売新聞の記事では、種牛については、「肉質の良い子牛を得るため、雌牛に精液を提供する雄牛。優秀な雄牛の精液を多くの雌牛に提供し、生まれた子牛を育て、さらにその子牛の肉質などを調べることによって種牛を開発していく」ということが書かれてあった。
宮崎県の種牛は、評価が高くその子牛は全国に出荷され、松坂牛などの世界を代表するようなブランド牛として育てられる。
宮崎県で生産される子牛のマーケットシェアは、6割にも達する。
この数値が物語るように、宮崎県をターゲットに設定するだけで、日本の畜産は長期的にダメージを与える事が出来る。
日本政府やマスコミは、口蹄疫の感染ルートを解明しようとしていないことも疑問である。
(対照的に韓国政府は、…