投稿

4月, 2011の投稿を表示しています

日本政府への提言:ダークサイドに入った日本、残された時間はあと2年

イメージ
読者の皆さんへのメッセージは、最後の晩餐の絵の読み解きである。 この解説は、皆さんも覚えているだろう。 2010年後半から日本は、見えない強力なダークマターに引き寄せられ、ダークサイド(暗黒の闇)に入った。 ここから日本が抜け出せるか、抜け出せないまま国家財政破綻となるか? 闇を照らすには、光が必要である。 ダークマターから新たな光を生み出す。 この光は、何か?誰か? 東日本大震災は、日本の運命付けるターニングポイントなのである。 筆者の元旦の分析ブログに2011年起こる事を明確に書き記したのは頭に映し出された映像を簡単にまとめたものである。 誰からこの映像を送られて来たかは筆者にも分からないが、頭の中ではっきり見た映像で感じた胸騒ぎは、初詣でお参りをして消え去った。 筆者は、空海⇒弘法大師が教えを広めた真言密教の仏教徒ではある。 真言密教の本尊は、宇宙の中心の大日如来。 弘法大師は、当時の宗教家であり、スーパー科学者だったに違いないだろう。 但し、科学は万能では無く、宇宙・自然との調和こそ(自然を恐れ敬う心)人道なのである。 この先に人が神(神も両面の顔・姿を持つ)を感じる事を感じる事が出来るのであろうか? 我々が過ごしている現実世界は、『色即是空』なのだろう。 ※関連記事:空海 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%BA%E6%B5%B7 今日、青山 表参道から見た風景である。 夏でもない、この時期に積乱雲が出ている。 自然界からの警鐘であろう。 ※関連記事:ダークマター(暗黒物質) http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9A%97%E9%BB%92%E7%89%A9%E8%B3%AA

緊急分析:米国で原子力発電所の外部電源喪失、自然災害には抵抗出来ない

筆者の元旦の予言通り、世界各地で天変地異(地球温暖化)が多発している。 4月27日夜、米国南部諸州アラバマ州のブラウンズフェリー原子力発電所周辺で竜巻が発生し、外部電源喪失し一時原子炉が自動停止した。 原子力発電所は、地球環境の自然災害リスクには対策を打てない。 巨大太陽フレアで、世界各地の原子力発電所が同時多発的に冷却機能(外部電力送電網・制御用電子回路を強力な電磁波で破壊)を失う時、人類滅亡となるだろう。 想定外、あり得ないという事では済まされないのである。 ※関連記事:米南部で原発が電源喪失、自動停止 竜巻と暴風雨で http://www.cnn.co.jp/usa/30002588.html

BCP分析:東日本大震災の失業者と同数の従業員をリストラするパナソニック

パナソニック(三洋電機含む)は、統合・再編の一環として大リストラを行う。 その規模は4万人(海外を中心に)。 当然、早期退職のパッケージプランが提示されるだろう。 ※関連記事:パナソニック、10―12年度に従業員約4万人を削減へ=関係筋 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20858420110428 今日現在の東日本大震災の失業者は4万人。 パナソニックは、今後1年以内に実行に移すにしても日本は、一瞬で8万人(東日本と西日本)で失業者を生み出す事になる。 日本国民は、ますます将来の不安を感じ経済は縮小する。 日本破綻に向って、負のスパイラルに入って行く。 日本政府(厚生労働省や経済産業省含む)は、どうするのか? 沈みゆく日本、リーダーなき国家で復活はあるのだろうか? 菅首相と民主 日本政府ではこの危機を乗り越える事は出来ない。 この事を国民は、自覚し『日本再起動計画』を実行する為に立ち上がらなければならない。 筆者が日本のメディア(ハイテク産業分野)の中で最も信頼し、最も日本で優秀なブルームバーグ社の中島記者の『パナソニック』の統合・リストラ戦略を非常に良くまとめた最新レポートである。 【ブルームバーグ社の最新報告書】 ※最新報告書⇒パナソニック:1.7万人削減、構造改革を加速-パネル投資を凍結(3) http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aQ9zdLGXpVTo 【記者:中島三佳子】 4月28日(ブルームバーグ):家電メーカー国内最大手のパナソニックは28日、グループの新経営方針を発表した。 2年間に全世界で約1万7000人を減らして2012年度に35万人規模の体制にするほか、パネルと半導体の自社生産の新規投資を凍結する方針を明確にした。 完全子会社化した三洋電機とパナソニック電工を含むグループの再編で、構造改革を加速する。 構造改革費用は11年度に約1100億円、12年度は約500億円を見込んでいる。 パネルは、液晶とプラズマの両方を自前で開発・生産投資してきたが、従来の方針を転換。 提携先からの調達比率を増やし、生産の効率化を図る。 半導体も事業方針を転換。先端

BCP分析:サイバーテロに備えよ!PlayStation Networkに見る事例とソニー・ショック➀

筆者が、このブログ内でも日本政府(旧与党時代)にサイバーテロの警戒レベルを最大にと警鐘していた事が、ソニーという日本企業へのサイバー・アタック(攻撃)で、全世界で7700万件のプライバシー情報漏えいという大問題に発展している。 問題が、発生したのはソニーのデジタル家電(プレイステーション・PSP・テレビなど)が接続するPSN(PlayStation Network)である。 ※関連記事:ソニー情報流出 侵入の全容解明急げ http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011042802000004.html?ref=rank 日本企業は、ITの恐ろしさとサイバー・テロを仮想世界のものであり、現実世界での影響度を認識しいなかったはずである。 日本企業のIT防衛システムは、脆弱なのである。 (東京電力の福島第一原子力発電所の事故を見てもバックアップや遠隔システム構築をしていないなど日本らしい安全⇒性善説前提のシステム構築である) 米国企業は、サーバー・テロやハッカーに対する防衛策は、何重にも組まれている。 サイバー・テロは、、原子力発電所の制御システムも破壊することも出来る近代戦の手法である。 特に、デジタルネィティブ世代は、ITの”申し子”であり、エキスパートである。 彼ら世代のモラルは、国家の法律に縛られる事はない。 アーキテクトGD社のコラボレーション・スペース内でもこの数年間『サーバーテロの備え』として、警鐘し続けてきている事である。 家庭用ゲーム機市場動向を読者の皆さんが理解する為に、過去の2008年9月11日連載コラム『半導体ウォッチ(14)』ゲーム機向け半導体ビジネスを奪われたニッポンも再度読んで頂きたい。 【連載の検証】 ●半導体ウォッチ(14)家庭用ゲーム機向け半導体ビジネスを奪われたニッポン2008/9/11 http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/14/siliconeswatch14a.html しかし、誠に”絶妙かつ不思議なタイミング”である。 米国企業のグーグル社とアップル社のGPSによる位置情報無断取得が騒ぎになっている今、日本企業のソニーをハッカーが攻撃

日本政府への提言:安易な増税は日本経済を崩壊させる

筆者がこのブログ内で提言している復興財源を検討するべきである。 日本国民や日本企業を増税で苦しめるのでなく、不正を合法的に行っている外資系企業から『重税』を徴収すべきである。 元ライブドア社長堀江氏だけが、粉飾決算容疑で吊るしあげられたのか? 粉飾決算は、移転価格税制とも連動する。 外資系企業の出先機関程度の株式会社は、意図的に移転価格を操作し、この比率を本社比重を高くし、日本が永遠に赤字構造となり、債務超過に陥る。 まず、外資系企業の赤字企業を抽出すれば、”租税回避⇒脱税”のマジックの種明かしは、簡単に紐解けるはずである。 時期的限界(バレそう)になれば、M&Aによって、会社を会計処理上ロンダリングする。 国を思う正しき心を持ち外資系企業の不正を告発しようとすると多額な資金を使い巧妙な罠を仕掛け、問題を挿げ替え公にならぬ様に口封じをした事例も多数ある。 これこそが、粉飾決算であり日本国家を欺く大罪である。 日本企業・日本人の摘発だけでなく、財政確保の為、外資系企業の一斉捜査を国家プロジェクトとして推進すること再提案したい。 ※重要情報(⇒更新): 日本の「ベンチャー神話」の没落…元ライブドア社長・堀江被告収監へ http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=139577&servcode=A00&sectcode=A00 【筆者からの復興財源提案】 ●2011年4月19日火曜日 日本政府への提言:復興再生債の召還は消費税ではなく『移転価格税制』を真剣に考えよ!! http://a-gd.blogspot.com/2011/04/blog-post_7182.html 財務省は、東日本大震災を逆手に取り増税を復興構想会議メンバーに根回しているようである。 筆者は、大企業向けに戦略コンサルティングのプログラムも提供しているが、その立場から助言するならば復興構想会議内では、税の議論をするべきではなく、”ビジョンと戦略”を検討すべきなのである。 ※関連記事:どこかおかしい菅直人首相が行う「復興構想会議」の人選、菅首相を守るためのただの「人間の盾」か? http://news.livedoor.com/article/detail/5475253/

日本を勇気付ける為にドナルド・キーン氏日本永住

米国人であり、日本文学研究者(コロンビア大学名誉教授)ドナルド・キーン氏は帰化して、日本国籍を取得し『自ら日本人となり』日本に永住する。 同氏は、2008年に文化勲章を授与されている。 何故、この時期に緊急永住するのか? 東日本大震災で日本永住を米寿で決心したそうである。 『変化の時期』『日本人と共に居たい』 外国人が今、日本から離れている事に危惧しての判断である。 ドナルド・キーン氏は、日本人となり日本に勇気を与えるためである。 彼も青い目のサムライである。 ※関連記事:ドナルド・キーン http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%B3

BCP分析:2010年官製特需がなくなったニッポン電機メーカーに追い打ちをかけた東日本大震災

筆者ブログの「日本への未来予言」の下りの ”2011年卯年は、日本の官製特需が無くなり、世界経済は二番底、半導体は再リセッション ~略~”は何度も読んでいるだろう。 日本電機メーカーは東日本大震災の影響もあるだろうが(3月11日~4月27日間で約1ヵ月実働稼働日と計算すると)、業績の落ち込みが大きすぎる。 表面的には、東日本大震災の影響にしているが本質的な事は、違う。 シャープの決算関連の記事がロイター通信から配信されている。 ケーススタディーとして、シャープやソニーの分析を読者の皆さんが行って見ると良いだろう。 ※関連記事:シャープの10年度営業利益、液晶減産などで会社計画下回る http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20845120110427?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0 ※関連記事:ソニーなど家電大手決算、デジタル製品の生産減で業績悪化も http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-20786220110425 スマートフォン・デジタルカメラの3月~4月の生産分は、東日本大震災の部品供給問題で、影響は出ている。 デジタルカメラメーカーでの生産サプライチェーンで、一番影響が出ているのはキヤノンであろう。 同社のサプライチェーンマネージメントシステムの在庫管理は厳しく(完成部品在庫は最小限でオペレーション)、部品コストを抑える為に、マルチベンダー制から大量発注での原価低減方式のシングルソース⇒ベンダー制になっていると見ている。 因みに、キヤノンの完全復旧(東日本大震災前の生産レベル)は、6月~7月頃と発表している。 ※重要情報:キヤノン、震災による生産減で一転減益予想に修正 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20818920110426?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0 近年の電子機器は、セカンドソースの部品を構築しない。 それは、システムが複雑化し、部品が性能を決定付けるからである。 東日本大震災以降、販売面の消費マインドが完全に冷え込んでいる

BCP分析:現実となりつつある壮大なる人類の試みEU解体危機とスーパー・リセッションの現実化

イメージ
読者の皆さん、何度も言っているが『日本への未来予言』を読み返して欲しい。 この元旦の予言通り(実際にはこの1年前よりコラボレーションスペース内で予言)EU解体危機が迫りつつある。 その予言のパートも赤文字で明確に示している。 【ブログ内の検証】 ●2011年1月1日土曜日 日本への未来予言 http://a-gd.blogspot.com/2011/01/blog-post.html 新年明けましておめでとう御座います ~略~ EUは混迷し、人類史初の試みは綻び始め 、 大ドイツ国の流れが形成されて来るだろう。 ※関連記事(筆者と同じ見解をWSJの記事内で発見):ユーロ存続の可能性は20%=英コンサル http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_166253 (上記↑の詳細分析は、jsgiのコラボレーション内の分析でも行っている。トピックスは「 実験室の破綻、EU解体に向かい、歴史は繰り返す帝国主義時代と国家間戦争となる 」である) 加えて、経済と軍事力を巨大化させている 新興国は国際的に強い影響力を持ち、先進国と新旧交代の時期に入る。 ~略~ EU解体危機の回避は、ギリシャなど財政破綻国をEU共同体で支援する事であるが、これは博愛の精神と真実の共産主義(富の均等分配)の心が必要である。 ※関連記事:ギリシャの「借金棒引き」見通しはEU崩壊の序曲? 欧州ソブリン・リスク再燃が物語る“重大な意味” http://diamond.jp/articles/-/12053 ※重要情報: ギリシャ債務再編、リーマン破綻より大きな混乱に=ECB専務理事 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20823120110426 ※関連記事:サルコジ仏大統領、次期ECB総裁にドラーギ氏を支持 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20834420110427 ※関連記事:ギリシャとポルトガル国債の保証コスト、過去最高を記録-CDS取引 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=909200

BCP分析:日本電子部品(水晶デバイス)メーカーに迫る"TUNAMI"

東日本大震災をきっかけに、タイミングデバイスの電子部品が海外MEMSメーカーとの将来開発検討に拍車がかかるだろう。 ※重要情報:水晶に迫るシリコン包囲網、ついにTCXOやOCXOの代替も射程圏内へ http://eetimes.jp/ee/articles/1104/19/news127.html 電子機器に不可欠な物は、タイミングデバイス⇒水晶デバイスであった。 その一翼を担っているのがエプソントヨコムである。 しかし、この水晶デバイス市場にも、シリコン材料を利用した新たなMEMSデバイスがリプレイスを狙っている。 MEMS化される事は、日本勢敗退を意味する。 これは、半導体・液晶・太陽電池・リチウムイオン電池⇒EV車(日本から海外自動車メーカーが主導権を取る)で読者の皆さんも経験した事である。 この分析は、下記の分析ブログで予測していた事である。 未来を見通せない日本企業は、海外企業の”巨大TSUNAMI"に飲み込まれていく。 日本ハイテク企業のは、経営スピードと戦略マーケティングの組織(能力)がなく、大本営機能として事業をオペレーションしている。 日本には、インテリジェンス機能も持っていない。 【分析ブログ内の検証】 ●2011年3月8日火曜日 シリーズ7:未来社会を切り拓く日本ハイテク産業のルネサンス成長市場➀ 『携帯・スマートフォン搭載SAWフィルタメーカー』が消滅する日のシナリオ http://a-gd.blogspot.com/2011/03/7_08.html 【分析ブログの検証】 ●2011年4月21日木曜日 BCP分析:福島県拠点のエプソントヨコム(セイコーエプソン電子デバイス)のリスク➂ http://a-gd.blogspot.com/2011/04/bcp_21.html ●2011年4月19日火曜日 BCP分析:福島県拠点のエプソントヨコム(セイコーエプソン電子デバイス)のリスク② http://a-gd.blogspot.com/2011/04/bcp_19.html 【過去の半導体ウォッチの検証】 半導体ウォッチ(15)世界を圧倒できるニッポンのMEMSテクノロジ http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/sil

東南海・南海地震に対する防災意識も忘れるな!

過去、発生した東南海・南海地震を分析するとM8.X級である。 下記の資料は、内閣府がまとめた『東南海・南海地震』のメカニズムである。 ※重要情報:東南海・南海地震対策について(内閣府) http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_nankai/pdf/gaiyou/gaiyou.pdf 東南海・南海地震のエリアは、初カツオのシーズン到来で、漁が最盛期のはずであるが、どうも様子が変である。 今年のカツオ(鰹)漁が不漁なのである。 ※関連記事:カツオ捕れない 紀南の漁師ら悲鳴 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110423-00000000-agara-l30 ※関連記事:ラニーニャ現象 2011、史上最大で猛威は5月まで続く http://tabetainjya.com/archives/news/_20115/ ※関連記事:豪水害、ラニーニャ現象が拍車 NASA(⇒人工衛星解析写真) http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2782321/6663825 これは、地球温暖化による気象異常の”ラニーニャ現象”なのか? (ラニーニャ現象は、エルニーニョの逆) 自然界のカツオが何をセンシングして、”南海地震エリア”を回遊ルートから外しているのか? 人間より(人間のセンシング能力は退化してしまった)、魚の方がセンシング能力は高く、『防災に対する意識は最高レベルのまま』で備えておく必要があるだろう。 『備えあれば憂いし』 であり、経済優先で危機管理対策を先送りすると福島第一原子力発電所の事故のような事態になる。 何事も最悪のシナリオを想定し、それに対応したシミュレーションを繰り返し行っておくべきである。 ハイテク産業界では、東京~中京地区までに重要生産拠点がある。 【地震予知手法の可能性】 今、筆者が考えている人間の潜在能力も検証する必要があるかも知れない。 太陽フレア、地震も強力な電磁波が発生する現象である。 世界には難病と言われ、医学的に解明出来ていない病気があり、”電磁波過敏症”はハイテク社会が引き起こした副作用であろう。 ※関連記事:電磁波

緊急分析:緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度⑮

ブルームバーグ社の『東日本大震災 更新』の電機メーカー被災状況を非常に良くまとめた最新(情報更新)レポート第八弾である。 【ブルームバーグ社の最新報告書】 重要情報:ルネサス:那珂工場200ミリ生産ライン6月15日再開-予定前倒し(2) http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aYW5fycIZIB8 4月22日(ブルームバーグ):国内半導体最大手のルネサスエレクトロニクスは22日、東日本大震災で被災し、操業を停止している半導体前工程の那珂工場(茨城県ひたちなか市)で、直径200ミリのシリコンウエハーを使った生産ラインの操業を6月15日に再開すると発表した。 3月下旬の時点では7月から一部再開するとの見通しを示していたが、予定を前倒しする。 自動車向けマイコンなどを生産している200ミリラインの停止は、一部自動車メーカーの生産停止や減産を招くなど影響が広がっており、早期の復旧が待たれている。 ルネサスは、早期再開を求める取引先などからも計2000人以上の社員の派遣を受け、前倒しにこぎつけた。 200ミリラインは今月23日から試験生産を始め、6月15日から量産を開始する。 ただ生産量は月3000枚ほどで、震災前の生産能力(月3万4000枚)に対して約9%にとどまる。 携帯電話向けシステムLSI(大規模集積回路)などを生産する300ミリラインは7月中の再開を目指す。同ラインの生産能力は月1万4000枚だが、7月の時点でも一部再開にとどまる見通し。 両ラインとも代替生産を含めて震災前の水準に生産量が回復する時期については、5月中旬ごろに発表するとしている。 那珂工場の代替生産については、まだ試験生産の段階だが、西条工場、グループ企業のルネサス北日本セミコンダクタ津軽工場、ルネサス山形セミコンダクタ鶴岡工場などで今月から順次始めた。 半導体受託製造会社(ファウンドリー)への生産委託による代替生産も進めている。 自動車用マイコンの一部製品はグローバルファウンドリーズのシンガポール工場で4月初旬から試験生産を開始。 携帯電話用の一部製品は台湾のTSMCと交渉している。 那珂工場はルネサス全体の半導体生産量の約15%を占める主力工場。 自動車向けマイコン、携帯電話

BCP分析:世界のハイテク産業のサプライチェーンに襲い掛かる7月危機

筆者は、東日本大震災の翌日から予言している事を覚えているだろうか? それは、『部品争奪戦合戦』が始まるという事である。 これと連鎖して半導体材料(洗浄剤・ウェハ)も獲得交渉が白熱している。 いわゆる"アロケーション"である。 筆者は、このブログ内でお願いしているが紳士な対応(武士道の精神)で部品を分け合って欲しい。 東日本大震災で世界のハイテク産業のサプライチェーンが混乱している時に、自社のみ成長出来れば良いという企業は、世界の消費者がウォッチをして、制裁を考えるべきである。 トヨタ自動車の見通しとして、部品のサプライチェーンが順調に復旧したとして、11月〜12月まで完全復旧は掛かると言う事である。 昨年3月と本年3月の国内自動車メーカーの生産台数減は約35万台に及んでおり、事態の深刻さが数値になって現れて来ている。 ※関連記事:トヨタ、国内外で生産が正常化するのは11月から12月の見通し http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20772820110422 ※関連記事:S&P、日本の自動車と部品メーカー6社の見通しを変更-生産減で http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_228027 ※関連記事:ECB、二次的影響リスク顕在化を非常に警戒すべき=総裁 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20804620110426 日本経済を支えて来たトヨタ自動車は、2011年は生産台数・販売台数を下方修正し、世界ランキング1位からも陥落する。 これもスーパー・リセッションのトリガーである。 ※重要情報(⇒更新): 主要企業115社アンケート 民主政権「評価」わずか2% http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110427-00000080-san-bus_all ※関連記事:米ジョンソン・コントロールズ、日本震災で4─6月期の業績悪化を予想 http://jp.ibtimes.com/articles/18019/20110425/65969.htm ※関連記事:2011年世界自動車生産、トヨタは首位から3位

BCP分析:GoogleとApple社が本性を現した瞬間『性悪説』が証明される

読者の皆さんに、何度ともなく米国企業の恐ろさを色々な形で説いてきた。 米国国家と米国企業は、インテリジェンスに重きを置き、全ては戦略通りターゲット設定した事を時間軸の中で実行する。 これから入るゴールデンウィークに、『ハイテク産業界の未来予測』をよく読んで欲しい。 日本人・日本企業は、性善説側であり、欧米企業特に米国企業(ユダヤ資本系)は、ビジネスに対しては性悪説側である。 性悪説・性悪説側どちらが良いか悪いかは、読者の皆さんの方々の人として価値観で決めれば良い。 筆者は、残念ながら性善説側なので、米国企業の仕掛けた罠に見事に掛かった方である。 現代の若いIT系の起業家は、欧米文化が浸透しているので性悪説側の比率が多いかもしれない。 今回取り上げるテーマと分析ブログを検証する内容は、GoogleとApple社がIT端末を利用し、我々市民の個人情報と活動履歴をGPS(スマートフォン・携帯・タブレット内臓)を使い全て吸い上げていた事が発覚したのである。 筆者の未来予測は2012年にGoogle社が全サービス約60近くのアカウントを統合し自社のマーケティング強化と称してGoogleサービス提供を受けるユーザー情報を一元化するだろう。 何が起こるのか? ユーザーは個人情報をGoogleにより一元管理されプライバシーが丸裸にされ、Googleのデータセンターのサイバー攻撃を受け、個人情報が201X年に世界に個人情報漏洩するだろう。 特に、Gmailなど個人のもならず企業メールも漏洩するだろう。 これがGoogleの怖さであり世界支配する戦略である。 今、筆者がGoogleが世界を支配すると言ってもSF話と言っている人物が泣く事になる事を断言しておく‼ ※重要記事:米アップル、グーグル:携帯ユーザーの位置情報を収集-WSJ紙 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aJCH72CvU2ws ※重要記事:アップルは個人の位置情報をなぜ無断収集したのか http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011042378288 ※重要情報:グーグルが正当性主張、アンドロイド端末位置データ収集問題で http://jp.w

地球からの最期の警鐘:リーダー無き日本は、原発事故による放射能拡散を抑制出来ない

このハイテク産業の未来予測の『日本への未来予言』内で、現代の日本が無政府状態である事を言及していた。 そして、筆者の元旦の予言に政府判断が間違えば、日本国は金融のデフォルトを選択せざるおえない状況となり、国債が暴落するシナリオも組み込んでいる。 ※重要記事(⇒更新): S&P:日本国債の見通しを「ネガティブ」に変更-震災の影響(訂正) http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aiP9fPFbc_Jc このトリガーとなるのが、日本を襲う巨大地震⇒東日本大震災プラスα(M8.X級)である。 読者の皆さんには、再度『日本への未来予言』の一番下の"赤文字"の筆者からのメッセージを読んで欲しい。 もう1つは、読者の皆さんが分かりすい半導体業界の実例で、企業経営のリーダーシップがあり、成功している企業評価しリストを公開している。 企業経営においてのリーダー不在は、企業倒産を決定づける。 国家経営の失敗は、国家破綻とIMFや国連介入による主権剥奪、日本人が日本人で無くなり、日本国民の生命・財産を守れなくなる。 今の日本は、どうだろう? 菅首相と与党の民主党は、この日本という国の国家経営が全くで来ていない。 東日本大震災対応や菅首相・枝野官房長官などの被災地慰問のテレビ映像を見れば、リーダーシップが無い事が証明された。 全ては、実績と結果の評価でしかない。 ※被災者からの菅首相呼び止められる、”すみませんと頑張ります”しか言わない映像シーンは見た事があるだろう。 被災者には、明確な国家復興ビジョンを示す事が未来への灯火となるはずである。 菅首相は、故市川房江の愛弟子であり、市民ネットワーク革新系議員である。 本来、市民の目線で”市民の為にが理念”であったはずであるが、今はそうで無い様である。 これとは対象的に天皇が慰問され被災者と会話されているシーンは、安堵させられる。 日本国に、天皇という象徴がある事が最後の砦であろう。 ※関連記事:市川房江 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E5%B7%9D%E6%88%BF%E6%9E%9D リーダー無き日本は、国際社会からも信用を無くし、国として滅び去る

地球からの最期の警鐘:人類滅亡のタイマー始動①

筆者は、アーキテクトGD社のWeb内(完全登録会員制)の『コラボレーション・スペース』で、5年前よりタイムスケジュール付き、例えば東日本大震災の様な天災を予言して来た。 世界には原子力発電所は431基(内福島第一原子力発電所は6基、日本には54基)ある。 ※重要情報:世界の原子力発電所の原子炉の数 2010年 http://memorva.jp/ranking/world/iaea_nuclear_power_reactor_2010.php この原子力発電所が天災(地球上で起こる地震・津波・トルネード⇒だけでなく、宇宙 太陽が発生するX級の巨大太陽フレアで電力送電・冷却システムを電磁波で破壊された時の危機を想定したシミュレーションを世界はしているのだろうか?) 一般の読者の方々公開として、人類の未来に待ち受ける危機管理・リスク回避策の意識を高める為に、2010年5月7日からこ『ハイテク産業界の未来予測』の分析ブログを戦略マーケティング啓蒙活動を表向きに活動を続けている。 筆者は、読者の皆さんにハイテク産業の動向(人類を表面的には豊かさに見せてその実態は人類を堕落させ、精神を蝕み心を貧しくさせる産業⇒ICT産業機器のビジネス)という日頃の関心毎やイメージに近い事に結び付けながら地球からの警鐘を未来予測や予言として、この1年メッセージを折り込んでいる。 ハイテク産業の根幹となるICTの発達は、ネット社会の出現で人類からゆとりという時間を奪い、PCと高速ネットワークの普及で24時間労働(30年前までは世界各地は、太陽の日の出〜日の入りがビジネス活動サイクル)を強いるようになった。 ※関連記事:【ブログ】中国国民が7割が「苦労している」=幸福度調査 http://jp.wsj.com/World/China/node_226563 ハイテクマシンにより、人類の生活リズムを監視・制御されるようになった。 便利さと引き換えに、巨悪犯罪の増加⇒低年齢化(援助交際など性犯罪含む)鬱病の増加⇒自殺者増加(ネットによるいじめも含む)、ネット依存症のデジタル・ネィテブを生み出したのである。 我々が住まわせてもらっている母なる地球は、人類に対して「最期の警鐘」している。 読者の皆さんは、既に自然環境の破壊・変化や自然災の巨大化に気づいているはずである。

『ブログアクセス35000を越えました‼』

イメージ
4月11日からの11日間で、ブログアクセス35000を越えました。 読者の皆さんのアクセスに感謝致します。 これからも引き続き、皆さんに『ハイテク産業界の正しい未来予測と予言』をお届けします。 ご支援宜しくお願いします。 (更新⇒今夜は、緊急の招集で国家中枢で活躍するある方と会食をした。勿論、割り勘である。その方からこの『ハイテク産業界の未来予測』は現代の松下村塾。筆者は、吉田松蔭だと言われた。何とも複雑な気持ちである。) 月間アクセス国籍閲覧ランキング発表 1位 日本 2位 アメリカ合衆国 3位 イギリス 4位 ドイツ 5位 中国 6位 シンガポール 7位 マレーシア 8位 台湾 9位 大韓民国 10位 オランダ

『ハイテク産業界の未来予測』分析ブログ閲覧ランキング発表

4月中旬・年間の『ハイテク産業界の未来予測』分析ブログ閲覧ランキング発表です。 読者の皆さんのリサーチしたい事や何に関心があるかこのランキングから分かるしょう。 東日本大震災の影響、それと関連するサプライチェーン、日本の未来を気がかりの様です。 4月対象期間⇒2011/03/24 – 2011/04/22 1位 緊急分析:計画的非難区域20キロ圏外に拡大しハイテク工場生産活動の制限 2011/04/11 2位 緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区の地震➁ 2011/03/28 3位 BCP分析:茨城県拠点のルネサスエレクトロニクス・その他企業のリスク① 2011/04/16 4位 緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度➀ 2011/03/14 5位 緊急分析:東日本大震災が産業の空洞化要因となるハイテク日本 2011/04/08 6位 緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区の地震➀ 2011/03/16 7位 緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区(世界)の地震⑦ 2011/04/08 8位 緊急分析:ルネサスエレクトロニクスが100日プロジェクトで下した経営判断ミス 2011/04/01 9位 緊急分析:緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度⑮ 2011/04/14  10位 緊急分析:東日本大震災から誘発する東海地区(世界)の地震⑧ 2011/04/12 年間対象期間⇒2010年5月(ブログ開始) – 2011年4月 1位 緊急分析:計画的非難区域20キロ圏外に拡大しハイテク工場生産活動の制限 2011/04/11 2位 緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区の地震➀ 2011/03/16 3位 緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度➀ 2011/03/14 4位 緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区の地震➁ 2011/03/28 5位 日本への未来予言 2011/01/01 6位 BCP分析:茨城県拠点のルネサスエレクトロニクス・その他企業のリスク① 2011/04/16 317 7位 シリーズ5:崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ➀ 2010/11/10  8位 シリーズ3:日本(国)ハイテク産業への改革提言⑨

BCP分析:福島県拠点のエプソントヨコム(セイコーエプソン電子デバイス)のリスク➂

筆者が分析したように、日本政府の避難指示を出している同原発から半径20キロ圏内一時立入禁止、エプソントヨコムの福島工場の生産が当面出来ない事がこれで確定した。 福島県大熊町では1時間当たり100ミリシーベルトを越えている。 エプソントヨコム福島工場の電子部品(生産品目:水晶デバイス)は、世界トップ3に入る高性能な部品である。 福島工場稼働停止の長期化は、通信業界のサプライチェーンにも影響が出始めると筆者は見ている。 ※関連記事:政府:原発周辺20キロ、22日から警戒区域に、一時立ち入り実施へ(1) http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aMj3tYZDMRsw 【ブログ内の検証】 ●2011年4月11日月曜日 緊急分析:計画的非難区域20キロ圏外に拡大しハイテク工場生産活動の制限 http://a-gd.blogspot.com/2011/04/20.html 【ブログ内のセイコーエプソン(エプソントヨコム含む)検証】 ●2011年4月19日火曜日 BCP分析:福島県拠点のエプソントヨコム(セイコーエプソン電子デバイス)のリスク② http://a-gd.blogspot.com/2011/04/bcp_19.html ●2011年4月4日月曜日 緊急分析:東日本大震災から検証するセイコーエプソン事業の未来リスク http://a-gd.blogspot.com/2011/04/blog-post_04.html ●2011年1月4日火曜日 シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言① 日本国の危機を最大限に生かせ!急速な人口減少こそハイテクビジネスのチャンス http://a-gd.blogspot.com/2011/01/7.html ●2010年11月30日火曜日 シリーズ5:崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ⑥ 超小型組込みプロジェクター市場の立ち上りで、世界シェアを失うエプソンの予兆 http://a-gd.blogspot.com/2011/04/blog-post_04.html 【更新⇒最新情報】 ※重要情報: エプソン、エプソントヨコムの福島事業所が閉鎖 へ http://www.edrllc.jp/mtb/1

日本政府への提言:復興再生債の召還は消費税ではなく『移転価格税制』を真剣に考えよ!!

日本政府と財務省は何を考えているのか? 安易な増税⇒消費税は、被災地まで対象になる。 無策な政府ならば、大政奉還をせよ! 日本復興財源は、”ハイテク外資系企業の脱税⇒租税回避”の抜け道を塞ぐ事である。 日本の税金徴収システムがメルトダウンしているのである。 税金の『石棺』でプロテクトして、外資系企業の租税回避を絶対に許すべきではない。 次のシナリオが実行に移されるものと筆者は見ている。 今回の東日本大震災と原子力発電の事故対策での特需を得る外資系企業が複数出て来る。 1社当たりの受注金額は、推測レベルで最低1000億円~1兆円超す物も出てくる。 (これは人の悲しみの時に値切り交渉をしない、葬儀ビジネスと同じである) 対象は、福島第一原子力発電の汚染除去・復旧施設、国防用航空機、首都圏発電施設など・・・。 日本を救うという表の大義とは別にビジネスとして福島第一原子力発電事故の特需が生れている。 外資系企業は、日本の危機を大きなビジネス機会として、一切値切り交渉なしに、言い値で物を買わされ、日本の国家財源を吸いつくしにかかる。 日本政府は、外資系企業がビジネスとして受注する金額から適切な税金を確実に回収する方策必要がある。 筆者からの1つのアィデアがある。 日本の短期的国家財源として、租税回避策を講じる。 中・長期的な国家財源にするには、”正義の密告制度”を提唱する。 外資系企業の経営マジックの種明かしを探るには、困難な作業が考えられる。 これを容易にするのが、”正義の密告制度”である。 過去の元外資系企業代表者や元従業員が”日本国の事を考え、正義の密告”をした場合には、法的に個人を守られる法整備を行う。 ”正義の密告者”には、国から脱税⇒租税回避分(10年間遡った追徴課税分含む)の7~10%のインセンティブ(報奨金)を与える。 インセンティブ制にすることで、外資系企業のマジックも容易に解け、迅速に関係機関が対応出来、捜査・調査費用・人件費も大幅に削減出来ることになる。 但し、これは個人にインセンティブを出すが、この金は全額「東日本大震災の復興財源」に寄付する。 ”日本国を思う正義の密告者”には、差別されないように、国が新制度の中で『名誉+権威ある賞』を与え、日本国民から尊敬される金を掛けない報奨制度を考える事である。

BCP分析:福島県拠点の信越半導体白河工場(ウェハ供給)のリスク➂

ルネサスエレクトロニクスの自動車向けマイコン供給問題以外で、世界電子産業サプライチェーンが最も危惧している「信越半導体」のウェハ供給が与える未来予測をしょう。 2011年3月11日以降信越 半導体の白河工場(福島県西郷村)停止状態にあり、米MEMC Electronic Materials社宇都宮工場(栃木県宇都宮市)は稼働開始した。 MEMC社は、2011年5月半ばまでに、300mmウェハのフル生産回復を目指しているとしている。 同工場の200mmウェハ量産機能は、計画通り2011年度第3四半期中をめどにマレーシアIpoh工場に移管する計画。 世界半導体業界に影響を与えている信越半導体は、4月下旬稼働を目指している。 東日本地区(SUMCOを除いた)信越半導体の主力工場では、世界の半導体向けウエハ20%を、MEMC社5%を生産 しており、 2社の操業停止は25~20%程度世界半導体ウェハ調達に影響を与えているものと筆者は見ている。 信越半導体の供給で影響の出ている半導体メーカー(推測)は次の通り。 インテル社、サムスン電子、エルピーダ、TSMC社、ルネサスエレクトロニクス、ソニーセミコンダクターなど(当然、これら企業以外にも供給中)。 インテル社、サムスン電子、ルネサスエレクトロニクス、TSMC社、ソニーセミコンダクターなどはSUMCOへのベンダー切り替えを開始しているだろう。 但し、状況は一見漁夫の利敵的に見えるが、世界第2位のSUMCOでさえ2012年に経営破綻に近い危機を迎えるものと見えている。 筆者は、詳細にSUMCO破綻シナリオをシミュレーションを行ったがブログには、公開出来ない。 メモリ、ASIC、マイクロプロセッサなどはバルクウェハ(ポリッシュ)使用しているので、多少特性の違はあれどSUMCOへの切り替えは容易であるが、CCD/CMOSイメージセンサーはEPIウェハとなるので、特性に大きく影響する。 この特性⇒性能劣化は、『映像』に影響し、デジタルカメラメーカーには死活問題となる。 ※関連記事: MEMC Resumes Wafer Production in Japan http://www.memc.com/index.php?view=investors&c=106680&p=irol-news

スーパー・リセッションに備えよ!➀

イメージ
【筆者予言の検証】 ●2011年1月1日土曜日 日本への未来予言 新年明けましておめでとう御座います http://a-gd.blogspot.com/2011/01/blog-post.html ~略~ 読者の皆さんは、インテリジェンス能力を磨き上げ再成長のタイミングまで体力温存をしておくのが今年やるべき事であろう。 2011年日本ハイテク産業にとって、好機の風が吹く予感は、待ちに待った「ウォン高」である。 ~略~ 筆者の2011年1月1日のブログの予言通り、韓国ハイテク企業は 「ウォン高」 で業績落とし始めている。 東日本大震災が無ければ、日本ハイテク産業には待ちに待った好機であったが、これを生かしきれない。 日本、韓国も経済的には地盤沈下をし始め、世界ハイテク産業界にも影響が出始める。 (しかし、ウォン高に向かえば韓国政府は国策で、即”ウォン安”調整し、日本との競争不均衡を生みだすだろう) ※重要記事:為替バブル崩壊、韓国看板企業の業績後退(上) http://www.chosunonline.com/news/20110419000017 ※重要記事:為替バブル崩壊、韓国看板企業の業績後退(下) http://www.chosunonline.com/news/20110419000018 アーキテクトGD社の2011年1月の世界半導体市場予測「スーパー・リセッションの年」は、また的中するだろう。 近未来の製造拠点は、急速な円高によりアジア・中国⇒中南米に一部に製造シフトし、日本は完全空洞化して行くものと筆者では見ている。 【筆者ブログの検証】 ●2011年4月8日金曜日 緊急分析:東日本大震災が産業の空洞化要因となるハイテク日本 http://a-gd.blogspot.com/2011/04/blog-post_81.html ●2011年3月20日日曜日 復興ニッポン:日本半導体企業は、スーパー・リセッションに備えよ! http://a-gd.blogspot.com/2011/03/blog-post_20.html 【最新マーケット状況】 ※関連情報:米TI第1四半期は予想に届かず、震災で先行き慎重 http://jp.reuters.com/article/technology

BCP分析:福島県拠点のエプソントヨコム(セイコーエプソン電子デバイス)のリスク②

東京電力が福島第一原子力発電所の事故収束プランを提示した。 ステップ1⇒3ヶ月、ステップ2⇒3〜6ヶ月⇒計9ヶ月の収束プランである。 しかし、このプランを前倒しする事は不可能である。 既に、今日の東京電力発表で4号炉の地下の汚染水が5メートルも溜まっていた事が初めて確認された。 そして、続く余震と津波の警戒、高い線量下での収束・復旧作業となる。 以前、高い放射線と放射汚染を周囲に拡散させている。 20キロは非難区域であり、特定の30キロを超えた地域まで、非難区域が拡大している。 チェリノブィリは、50キロは作物採取禁止区域、30キロは人の立ち入り禁止区域が事故から30年経った今でも続く。 ※関連記事:福島第1原発20キロ圏内の「警戒区域」設定を検討=官房長官 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20716220110420 福島第一原子力発電所の20キロ圏内には、半導体装置部品や電子部品メーカー(零細〜大企業)の工場があり、最低でも1年(筆者は最低5年)は10〜15キロ圏内での活動が不可能と見ている。 エプソントヨコムの工場は、福島第一原子力発電所から16キロの距離にある。 ※関連記事:エプソン、東日本大震災におけるグループ各社の復旧状況を発表 http://journal.mycom.co.jp/news/2011/04/14/038/ 同社拠点で製造されている部品リストを検証し、世界の電子産業に与える影響度とプロキャメント的にはリプレイス作業を進める事が持続的成長を妨げる要因のリスク回避策であろう。 エプソントヨコムは、他地域でのライン整備を急ぎ、福島工場が担当する製品の代替え生産する必要性がある。 これは、グローバルの顧客への供給責任である。 経済産業省は、原子力発電所の事故対応と自動車産業のサプライチェーン復旧支援を行っているが、ハイテク産業の監督省庁として、電子産業界全体を俯瞰して、零細企業〜大企業まで同じ支援をして頂きたい。 【ブログ内のセイコーエプソン検証】 ●2011年4月4日月曜日 緊急分析:東日本大震災から検証するセイコーエプソン事業の未来リスク http://a-gd.blogspot.com/2011/04/blog-post_0

BCP分析:茨城県拠点のルネサスエレクトロニクス・その他企業のリスク①

イメージ
今日の11時19分茨城県南部を震源に、M5.9が発生した。 筆者は、このブログ内で既に警鐘しているが、茨城県〜岩手県M8.Xクラスの再震を想定した半導体市場サプライチェーンの影響をワースト・シナリオを組込んでいる。 小さな余震が落ち着く状況でもルネサスエレクトロニクスの主力工場である『ひたち那珂(旧ルネサステクノロジ⇒旧日立製作所)』は” 秋口迄(10月末)”、 正常可動には時間が掛かると筆者は見ている。 同社のBCP、事業継続計画は、どうだろうか? 余震は半年〜1年近く続く。 福島第一原子力発電所の1〜4号炉の安定化には、最低10ヶ月は掛かるだろう。 ルネサスエレクトロニクスには世界の自動車産業へのサプライチェーンに与える影響が高いので、水面下で経済産業省が優先的な復旧支援を行うだろう。 世界経済に与える影響も考慮すると生産供給の優先先は、自動車産業向けと容易に推測出来る。 ※重要情報(ルネサスエレクトロニクスのマイコンシェア) ⇒半導体復旧 車生産のカギ http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20110411-OYT9I00349.htm ※関連記事:(続報2)ルネサス那珂工場、7月からの生産再開を目指す http://eetimes.jp/ee/articles/1103/28/news098.html 同社が最も影響度が高いデバイスは、自動車向けカスタムマイコン(顧客仕様⇒ファーム含む)、FeliCaチップ、大判CMOSイメージセンサー⇒ファンドリ、カーナビゲーション向け画像処理SoCマイコンなどが産業・顧客連動型で影響が出ている。 グローバルファウンドリーズ社への緊急生産移管は、この中の顧客デバイスの安定供給処置であると筆者は見ている。 ルネサスエレクトロニクスBCP観点のリスクは、電力制限・福島第一原子力発電所のメルトダウンまたは非難区域拡大・信越半導体からのウェハ調達(工場ラインはひたち那珂以外⇒特にCMOSセンサー向けEPIウェハ確保は更に困難になると分析)と巨大地震の再震(再来)による電力供給源のロストなど設定シナリオが現実になった時には、完全復旧にはXXヶ月プラスαされるだろう。 福島第一原子力発電所の事故は、"レベル7"であり4基崩壊、放射能拡散は、史上最悪のシナ

日本政府への提言:Z旗を掲げよ!!

イメージ
筆者から読者の皆さんへのメッセージである。 そして、近代史日本人として最も尊敬している軍師の秋山真之からのメッセージである。 『皇国ノ興廃此ノ一戦ニ在リ、各員一層奮励努力セヨ』で、名文家として有名な秋山真之の作である。 現代風では、皇国⇒”日本”と言いかえればいいだろう。 今、まさに日本は国家存亡の時である。 Z旗は、"Z" がアルファベット最終文字である事から『もう後はない⇒国家存亡の危機』という決戦の意思として用いたのである。 筆者は、Z旗を掲げることで、日本・日本企業・日本人を鼓舞し危機意識を高めたい。 ※関連記事:Z旗 http://ja.wikipedia.org/wiki/Z%E6%97%97 【ブログ内メッセージの検証】 ●2010年10月29日金曜日 シリーズ4:日本半導体要素技術の『明暗』の評価 ⑯ 目覚めよ「日本人!」決起せよ!若人!! http://a-gd.blogspot.com/2010/10/4_29.html

緊急分析:緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度⑮

筆者が日本のメディア(半導体産業分野)の中で最も信頼し、最も日本で優秀なブルームバーグ社の中島記者チームの『東日本大震災 更新』の電機メーカー被災状況を非常に良くまとめた最新(情報更新)レポート第八弾である。 【ブルームバーグ社の最新報告書】 ※関連記事:電機各社:東北・関東工場、ニコン、村田など一部再開・復旧-一覧(1) http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aCrmvaoF_v_w 【記者:中島三佳子】 4月13日(ブルームバーグ):東日本大震災発生後、東北・北関東などで工場の操業を停止した電機各社のうち、ニコン、村田製作所、ルネサスエレクトロニクス、OKIの工場で、一部操業や生産再開に向けた作業が進んでいる。電力などのインフラ復旧に伴い、通常操業に戻った工場も出てきた。 ブルームバーグ・ニュースが、工場の復旧状況が変化した企業を各社の公表と取材に基づいて集計し、一覧にまとめた。13日午後5時現在で下記の通り。 社名の右横に、操業停止中の拠点数を記した。 <ニコン>2からゼロに デジタル一眼レフカメラの上位機種を一部生産する工場(宮城県名取市)と半導体や液晶パネル製造用露光装置の工場(宮城県刈田郡)は、停電で一時停止したが、11日から復旧した。 <村田製作所>3から1に スマートフォン、薄型テレビ、ゲーム機などの電子機器に搭載される高周波デバイスの工場(宮城県仙台市)は、5月中旬の生産再開を目指し準備中と発表した。この工場で生産している一部製品は、石川県の工場で代替生産を始めている。 コンデンサー(蓄電器)などの工場(栃木県小山市)は3月28日から生産を再開し、ほぼ通常通りの操業に戻った。巻線型のコイルなどの工場(宮城県登米市)は3月29日から順次、生産を再開した。 <ルネサスエレクトロニクス>1からゼロに 完全停止していた半導体前工程の那珂工場(茨城県ひたちなか市)が、クリーンルームの一部稼働を再開したと12日夕発表した。 クリーンルーム内で使う半導体製造設備は再稼働に至っていないため、生産再開に向けて準備を進めている。 高崎工場(群馬県高崎市)と甲府工場(山梨県甲斐市)は12日までにほぼ通常操業に復旧。7日夜以降の余震と停電で一時停止してい

日本政府への緊急提言:東日本大震災の復興財源

日本政府は、東日本大震災の復興財源捻出に苦労している。 何故、筆者が提案する外資系企業(多国籍企業)の合法的脱税の温床になっている 『移転価格税制⇒租税回避』 を与野党で真剣に検討しないのか? 米国オバマ大統領は就任時の米国新財源確保の為に、最初に手をつけたものである。 ※重要記事: オバマ米大統領、税制改革案を発表 租税回避を厳格監視へ http://www.afpbb.com/article/politics/2599639/4111453 ※重要記事: 米予算教書:オバマ政権、多国籍企業の租税回避禁止策盛り込まず http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aisDLPtaE16E 大手外資系企業〜日本の出先の株式会社登録している外資系企業は移転価格に仕掛けをしているものと見ている。 悪質な外資系企業は、重加算税に更なるペナルティを掛ける税制改正をして日本復興財剤を確保のすべきである。 無い財源を国民への増税で賄うのでは無く、日本で稼いだ金は税金できちんと返してもらう事である。 外資系企業の金融犯罪は、必ずここにあるはずである。 この様な外資系企業を積極的にサポートする会計事務所や弁護士事務所にも業務用停止処分などの新たな縛りを組込んで、不正協力を防止する法律が必要である。 超党派議員が共同で、税制改正を行い10年迄遡りペナルティを課す事で、3〜5兆円を財源難確保の出来ると筆者は試算している。 読者の皆さんは、東日本大震災の街頭募金活動より、『移転価格税制改正』に対して、声をあげるべきであろう。 今、首都東京とその周辺には外資系企業・外国人はいなくなっているはずである。 日本から不当に持ち出された『金(税金)』を取り戻そうではないか! 日本国民よ、今こそ声を上げて立ち上がれ!! がんばろうニッポン。 【”移転価格税制に関するブログ内の日本政府への提言検証】 ●2011年3月22日火曜日 緊急分析:日本政府に対する提言② http://a-gd.blogspot.com/2011/03/blog-post_7927.html ●2011年3月31日木曜日 復興ニッポン:日本政府への提言⑤⇒日本国のグランド・デザイン http://a-g

緊急分析:緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度⑭

筆者が日本のメディア(半導体産業分野)の中で最も信頼し、最も日本で優秀なブルームバーグ社の中島記者チームの『東日本大震災 更新』の電機メーカー被災状況を非常に良くまとめた最新(情報更新)レポート第七弾である。 【ブルームバーグ社の最新報告書】 ※関連記事:ソニー、TDK、東エレクなど復旧、電機各社の東北・関東工場(訂正) http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a5blM8evrmMw 【記者:中島三佳子、安真理子】 4月12日(ブルームバーグ):東日本大震災発生後、東北・北関東などで工場の操業を停止した電機各社のうち、ソニー、TDK、東京エレクトロン、NECなどの工場で復旧作業が進み、部分的に操業を再開または通常操業に戻っている。 ブルームバーグ・ニュースが、工場の復旧状況が変化した企業を各社の公表と取材に基づいて集計し、一覧にまとめた。12日午後6時現在で下記の通り。 社名の右横に、操業停止中の拠点数を記した。 <セイコーエプソン>3から1に    スマートフォンなど各種電子機器に使われる人工水晶、カメラやメガネ用の金属部品などを作る工場(青森県八戸市)は、部分的に操業を再開した。 インクジェットプリンター用部品や半導体などの工場(山形県酒田市)は、11日から一部操業を再開。 各種精密部品の工場(秋田県湯沢市)は12日までに、全製品の生産を再開した。 震災以来、福島原発の避難エリア内にある水晶デバイスなどの工場(福島県南相馬市)は閉鎖中。 休暇中だった社員1人の死亡を確認した。 <SUMCO>1からゼロに    半導体の基板材料であるシリコンウエハーを生産する工場(山形県米沢市)が、一部で操業を再開したと12日発表した。 主力工場は九州各地(佐賀県伊万里市など)や台湾にあり 、これらの拠点でバックアップ生産を始める予定。 <エルピーダメモリ>1からゼロに   半導体メモリーの組み立て・検査を行う後工程の工場(秋田市)が停電で操業を一時停止したが、9日午前から通常操業に復旧したと発表した。 国内の前工程の主力工場(広島県東広島市)は通常操業。 <ソニー>3から2に    停電のため、光学部品やIC(集積回路)カードなどの工場(宮城県登

緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区(世界)の地震⑧

読者の皆さんも国土地理院の最新調査結果をホームページで確認した方が良いだろう。 ※重要情報:平成23年3月の地殻変動について 全国の地殻変動概況 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2011-goudou0408.htm プレート型地震の東日本大震災により、日本列島(北海道〜西日本)が大きく歪んでいる事が分かる。 アナリストは、客観的にデータ解析する事も1つの能力である。 過去の巨大地震発生メカニズムを分析すると、巨大地震の1ヶ月〜1年後に直下型地震が起こる確率が高い。 東日本大震災⇒X地区(M8.X)の直下型地震を想定して読者の皆さんも災害に対する準備と危機意識を高く保っていて下さい。 読者の皆さん、ご家族・生命・財産はご自身で守るしかないのです。 "X"地区と"Xデー"に関心のある方は、Facebook⇒Toyosaki Yoshihisa"にアクセスして下さい。 【ブログ内検証】 ●2011年4月8日金曜日 緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区(世界)の地震⑦ http://a-gd.blogspot.com/2011/04/blog-post_08.html 今日、日本政府(原子力保安院)は史上最悪の事故"レベル7"に評価を漸く引き上げた。 日本は、国際救援を米国など核保有国のノウハウを得て福島第一原子力発電所の事故を収束させなければならない。 東日本地区での”もの作り"は、生産性に欠き、再び発生する大型余震で工場停止するリスクを半年以上抱え、電力抑制に最低3年、福島第一原子力のメルトダウンの可能性を抱えたまま収束作業に3〜5年(4基石棺化迄で最長10年と試算)と考えると世界の部品安定供給拠点としては適切でないだろう。 そして、ビジネスの場としても適さない。 読者の皆さんには、冷酷に聞こえるかもしれないがハイテク部品はグローバルの顧客対応であり、外国人(顧客)による工場監査・開発打ち合わせ・工場視察(訪問)など実施出来ないものと見ている。 筆者も海外版企業との開発打ち合わせを『東京』で行っているが本社技術者は日本出張禁止なのである。 代替え案として大阪出張は可能。(海外競合企業は

2011年1月1日ブログ『日本への未来予言』の検証

筆者の2011年元旦の分析ブログの検証はして頂けただろうか? 福島第一原子力発電所の事故も"レベル7"チェリノブイリ化するだろう。 次なる危機も迫りつつある・・・。 "放射能"による飲料水・土壌・大気・海水など環境汚染がどこまで拡がるか?食い止める事が出来るか? これで復興スピードが変わる。 危機は1つだけでない。 日本政府の『戦略の無策』は、国際社会で非難される事が予測される。 筆者は、このブログで亡国ニッポンとして危惧し、読者の皆さんに問い掛けをしていましたね? 危機対応に手間取れば、国家存続・国民の生命が脅かされるのである。 このままの現政府が続けば、日本は東日本の復旧・復興もままならず、サンセットジャパンとなるだろう。 【ブログ内予言の検証】 ●2011年1月1日土曜日 日本への未来予言 ▮新年明けましておめでとう御座います http://a-gd.blogspot.com/2011/01/blog-post.html 2011年卯年は、日本の官製特需が無くなり、 世界経済は二番底、半導体は再リセッション 、東アジアハイテク企業の台頭、 中国バブル崩壊の兆候 、中国レアアース輸出制限など 日本を取り巻く環境は更に悪化する。 ~略~ 加えて、経済と軍事力を巨大化させている新興国は国際的に強い影響力を持ち、先進国と新旧交代の時期に入る。 地球規模的視点 では、地球温暖化と連動した 気象異常 と 世界各地での巨大地震 、 食糧危機(作物不作により輸出停止)、 環境汚染と連動する水の危機などの課題が肥大化 する。 中国と日本の関係は今後悪化し、その要因は中国による日本買い(企業買収・人材・不動産・水源用地)である。 ~略~ 読者の皆さんは、インテリジェンス能力を磨き上げ再成長のタイミングまで体力温存をしておくのが今年やるべき事であろう。 ~略~ 現代の日本は無政府状態として認識し、日本企業(日本人)は、国を頼らないサバイバル経営にシフトしなければならない。 脱日本・霞ヶ関日本半導体メーカーである坂本社長率いるエルピーダメモリの経営モデルから学ぶことが日本半導体&ハイテク産業復活の第一歩である。 ~略~ ※関連記事: 米南西部で干ばつ―農家は作物の処分迫られる http:

『ブログアクセス30000を超えました!!』

いつもハイテク産業界の未来予測を閲覧頂き有り難うございます。 2011年3月30日から12日間で30000アクセスを越える事が出来ました。 今、BSフジのプライムニュースで神奈川県知事松沢氏が出演しており、提言は『憲法改正』である。 筆者のブログの書き込んでいる提言とほぼ同じである。 日本国・日本人、正式に自衛隊を軍隊として認める事が筆者の進言する『富国強産』に繋がるのである。 過去のブログをサマリーしたものを再度アップしておこう。 【日本政府・日本国民への提言】 ●2011年3月17日木曜日 緊急分析:福島第一原子力発電所事故の国家の命運を掛けた冷却オペレーション http://a-gd.blogspot.com/2011/03/blog-post_2729.html ~略~ 我々は、この自己犠牲で成立つ冷却オペレーションに日本国民として報いるためにも、新たな秩序ある 世界に尊敬される日本国家を創る為にも、“自衛隊"を日本国と日本国民を守る『正規な国軍』として、日本国憲法で認める必要がある。 我々、日本国民はこれ以上問題を先送りせず、現代と未来に適合させた新日本国憲法(基本は平和憲法を核に、自衛隊を日本軍⇒"日本防衛軍あるいは国際救援軍"と憲法改正も真剣に討議しようではありませんか。 国軍なき外交交渉は、何も解決をしない事は戦後65年国民は見続けて来たはずです。 今までの平和は、バーチャルなもの。自らがリアルな平和を創り出しましょう。)を創る討議が出来る政治家を国会に送りましょう。 これは、筆者からの読者の皆さんへの提案です。 ~略~

緊急分析:計画的非難区域20キロ圏外に拡大しハイテク工場生産活動の制限

今日、枝野官房長官がこれから1ヶ月掛けて20キロ圏外に『計画的非難区域』を指定した。 非常に遅い対応であるが、国民にきちんと非難区域を明確にする事は賢明である。 住民が1年間に20ミリシーベルトを浴びない様にする(長崎・広島は100ミリシーベルト以上を一瞬で被爆した)。 浪江町の年間被爆量の試算は300ミリシーベルト。 筆者は、原発事故発生後に非難区域50キロにする事をブログ内で提案した。 この50キロの非難区域提案は、チェリノブイリと同等と判断したからである。 (4月12日夜更新コメント:チェリノブイリは620万テラベクトル⇔福島第一は62万テラベクトル⇒大気中にチェリノブイリの10%放射性物質を放出⇒"レベル7"、チェリノブイリと福島第一の違いは、チェリノブイリは爆発により瞬間被爆であり、日本側は人類が誰も経験したことがない未知のゾーンに入っている事である⇒長期被爆する。毎日480トン冷却水を注入⇒放射性の汚染水に変わる) 今回の日本政府対応の遅れは、人災として『被爆者』を作り出している。 全ては、初動対応が重要である。 ハイテク工場の拠点とする相馬市に非難区域が拡大しつつある。 現在は、福島県南相馬市の一部・川俣町の一部・飯舘村・浪江町・葛尾町。 さらに今後風向き(季節風)で、非難区域が拡大設定されれば、従業員はハイテク工場に出勤出来なくなる。 何時まで工場封鎖となるのか? ハイテク企業や部品調達側も未来を想定して対応策を考えておく必要がある。 世界は、筆者が東日本大震災に予言した様に部品争奪戦合戦が始まっているのである。 これが現実である。

緊急分析:緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度⑬

 筆者が日本のメディア(半導体産業分野)の中で最も信頼し、最も日本で優秀なブルームバーグ社の中島記者チームの『東日本大震災 更新』の電機メーカー被災状況を非常に良くまとめた最新(情報更新)レポート第六弾である。 【ブルームバーグ社の最新報告書】 ※関連記事:シャープ操業停止、東芝は再開を延期-余震・停電・部材調達難広がる http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aYZ5LTucSk78 【記者:中島三佳子、安真理子】 4月11日(ブルームバーグ):東北・北関東に工場がある電機各社は、東日本大震災で被災した工場などの復旧を進めているが、7日以降の余震や停電で影響が出ている。東芝の半導体工場の再開時期がずれ込んでいるほか、シャープが関西の主力工場を一時操業停止するなど、広がりを見せている。 ブルームバーグ・ニュースが各社の公表と取材に基づき、11日午後5時半までに集計した操業状況などが変化した工場は以下の通り。 社名の右横に、操業停止中の拠点数を記した。 <シャープ>2拠点 大型液晶テレビのパネルなどを生産する亀山(三重県亀山市)と、同パネルやテレビなどの堺(大阪府堺市)の2工場が一時停止中。 必要な関連部材の調達やガスなどインフラの確保に支障が出たためで、5月の連休明けに再開する予定。 <東芝>1拠点(再開時期延期) 半導体の岩手工場(岩手県北上市)は11日から一部操業再開する予定だったが、7日深夜に同工場地域で震度5強の余震が発生したため、18日以降に延期することにした。 <ソニー>4から3に 停電のため、操業を一時停止した光学部品やIC(集積回路)カードなどの2工場(宮城県登米市)のうち、1工場が11日から部分的に再開した。 磁気テープや各種ディスクなどの工場(宮城県多賀城市)とリチウムイオン電池の工場(福島県本宮市)は停止中だが、月末までに順次、操業を再開予定。 <キヤノン>3から1に 半導体用露光装置の工場(栃木県宇都宮市)のみ停止中。 デジタル一眼レフ用レンズなどの工場(同)は11日から部分的に操業を再開、小型モーターなどの工場(青森県弘前市)は10日から再開した。 <NEC>2からゼロに 停電で、通信機器の工場(岩手県一関市)

緊急分析:統一選挙戦の結果

今日の夜のニュース速報で、石原都知事の再選が決まった。 当選会見で、都内のパチンコ(450万キロワット)と自動販売機(450万キロワット)が福島第一原子力発電所の電力量(1000万キロワット)と同じであると発言され、これら2つは国難の状況下では必要ないとしている。 首都東京の機能とグローバル戦う日本企業の経済活動を優先させるのであれば、正しい選択であろう。 選択と集中、日本国と東京が何を優先させるかである。 パチンコ業界と半導体と液晶業界は、部品消費というサプライチェーンでは、密接な関係にある。 半導体メーカーで代表的なところは、東芝セミコンダクター社、アクセル社(ファブレス)、日本TI社などであろう。

緊急分析:原子力発電所の外部電源ダウンから発生する危機

今日の筆者の『夢』は、巨大太陽フレア(巨大地震誘発)が発生し、同時多発的に世界の原子力発電所の冷却システムダウンし、メルトダウンからチャイナシンドローム状態になった。 今まで人類は核戦争を警戒し、その危機を何度も乗り越えて来たが、原子力平和利用の原子力発電所の暴走により、人類が核の脅威にさらされるだろう。 人と科学は、自然(宇宙・太陽・地球・原子力)を完全にメカニズムを把握出来れおらず、自然をコントロール出来るはずもない。 仮にコントロール出来る人がいると言うなら、それは神への冒涜同じ事。 毎日、原子力保安院の記者会見で明らかにされているように、『不都合な事は想定外』で全て片付けられるのである。 ならば、原子力行政で言われていた『安全』の尺度は何であったのか? この点は、矛盾する事になる。 地球は、大気・土壌・水・食糧の汚染と人が放射線被爆する。 夢の中での会話では、見えない地球の支配者が人類に対して警鐘を伝えているが、このブログには書き込まないでおこう。 これは、筆者が見た今日の夢であるので読者の皆さんは信じなくて良い。 しかし、各国政府に対策検証して欲しいのは2012年〜2013年に向けて活発化する太陽フレアの引き起こす可能性を検証して欲しい。 このブログ内で、筆者はこの危機検証をお願いしている。 ハイテクのシステムこそが、自然災害に対して最も弱いのである。 過去の太陽フレアで、海外で通信や電力送電機能を失われた実績もある。 太陽フレアは、電子機器を強力な電磁波で破壊するのである。 現在の発電機も半導体など電子部品が搭載されており、これら部品にも太陽フレアの影響が無いとは100%言い切れないはずである。 原子力発電所は、バックアップ電源のシステムは複数の別経路で信頼性を担保しておく必要があるのではないか? 福島第一原子力発電所や女川原子力発電所の外部電源システムがダウンしたように(これは地震⇒津波、余震の自然災害)原子力発電所が冷却システムの外部電源を失うとどうなるか? 日本は、世界に向けて原子力発電事故のメカニズムをリアルタイムな実証実験を世界に公開している。 原子力発電所を保有する各国は、1つの自然災害の想定シナリオに組込んで国民(人類)を安心させて欲しい。 戦略マーケティングの基本は、『危機シナリオ+未来予測

緊急分析:東日本大震災が産業の空洞化要因となるハイテク日本

イメージ
筆者の所に、ハイテク企業経営者から様々な相談を受けている。 自社の生産を安定かつ持続的成長を続けたい、どのような策があるのか? しかも、短期で年内に効果を出したいとう具体的命題を相談される。 東北地区は、甚大な被害を受けている。 答えは、海外に自社工場を持たず、現状の国内設備を海外に移設し、アセットを軽くする為にEMSに製造全てを任せ、部品をマルチベンダー化することで、部品調達コストを下げ、部品調達を1社依存から脱する事である。 東日本地区は、最短3年は電力は安定供給が絶対出来ない。 東日本地区から北関東周辺では、本震と同程度(M5〜M7クラス)の余震も半年以上続くと筆者は見ており、生産シフトの判断が遅れれば、グローバル競争で日本企業が敗北を意味する。 この事がハイテク産業成長の抑制要因となる。 日本企業の海外EMSシフトは、『日本切り捨ての悪』ではなく、グローバル競争で日本企業が勝ち残り復興ニッポンの財源を確保する為とお考え頂きたい。 電子産業の海外シフトにより、当面の電力需要を抑制出来る。 そして、これは単純な海外移転策ではなく、日本企業がグローバルで勝つ戦略を組み込んでいる。 この戦略は、このブログでは公開出来ない。 但し、今後の日本政府の対応次第では、日本のハイテク企業がグローバル競争を全て失う可能性もある事を(未来予測能力)想定し、筆者は政府間交渉に影響されない戦略モデルを提供している。 これが具体策である。 筆者は、分野毎に競争力にある海外EMSとのエンゲージのサポートもしている。 実業界に戻れば電子部品・半導体・材料の調達状況もリアルに理解出来る。 筆者は、グローバル電子産業界が正常化するには、1.5年掛かるものと分析している。 ところで最近、米調査会社は半導体予測を上方修正(メモリ価格上昇が要因)しているが、アーキテクトGD社最新予測は、スーパーリセッション現象をシナリオを組込んだものであり、市場成長は抑制されるというのが筆者の考えるメカニズムである。 スーパーリセッション現象を引き起こすサプライチェーンの流れは下記の通り。 (X)は、サプライチェーン上の問題箇所であり、今後も問題点となる。 (X)電力供給⇒(X)ウェハ・洗浄剤など材料⇒(X)半導体・(X)電子部品・(X)液晶⇒電子機器・自動車の生産⇒消費

緊急分析:緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度⑫

筆者が日本のメディア(半導体産業分野)の中で最も信頼し、最も日本で優秀なブルームバーグ社の中島記者チームの『東日本大震災 更新』の電機メーカー被災状況を非常に良くまとめた最新(情報更新)レポート第五弾である。 【ブルームバーグ社の最新報告書】 ※関連記事:余震・停電でソニー、ニコン、富士通など工場停止-シャープは減産 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ajFCMRcpWYuI 【記者:中島三佳子、白木真紀、安真理子】 4月8日(ブルームバーグ):東日本大震災発生後、東北・北関東にある電機各社の工場は順次復旧が進んでいたが、7日深夜に宮城県を中心とする広域で強い地震が発生したため、ソニー、富士通、ニコン、東京エレクトロンなどの工場が停電などで再び操業を停止した。 また、シャープは、液晶パネルなどを生産する主力工場(三重県亀山市)と、テレビ用大型液晶パネルの工場(大阪府堺市)で減産を実施している。減産の規模や期間など詳細は開示していない。 ブルームバーグ・ニュースが、各社の公表と取材に基づき、8日午後2時までに集計した、操業状況などが変化した工場は以下の通り。社名の右横に、操業停止中の拠点数を記した。 <ソニー>4拠点 光学部品やIC(集積回路)カードなどの2工場(宮城県登米市)が停電のため操業を一時停止した。大半の社員は自宅待機中。磁気テープや各種ディスクなどの工場(宮城県多賀城市)も停止中で変わらず。 リチウムイオン電池の工場(福島県本宮市)も停まっているが、余震と停電の影響は受けず、月末までに順次、操業を再開する。 <富士通>2拠点 半導体回路をシリコンウエハー上に焼き付けるなど前工程の工場(岩手県肝沢郡)が停電のため操業を停止したと発表。3日から一部操業を再開したばかりだった。 半導体製品の検査・組み立ての工場(宮城県柴田郡)は一時停止したが大きな被害はなかったため、8日中に再開予定。 <エルピーダメモリ>1拠点 半導体メモリーの組み立て・検査を行う後工程の工場(秋田市)が、停電のため操業を停止したと8日発表した。電力供給再開後、通常操業に戻す。 国内の前工程の主力工場(広島県東広島市)は通常操業を行っている。 <ニコン>2拠点 デ

緊急分析:緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度⑪

筆者が日本のメディア(半導体産業分野)の中で最も信頼し、最も日本で優秀なブルームバーグ社の中島記者の『東日本大震災 更新』の電機メーカー被災状況を非常に良くまとめた最新(情報更新)レポート第四弾である。 【ブルームバーグ社の最新報告書】 電機各社:東北・関東の工場、ソニー、ルネサス、キヤノン復旧一覧 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aTwcXxTXOa5s 【記者:中島三佳子】 4月6日(ブルームバーグ):東日本大震災発生後、東北・北関東などで工場の操業を停止した電機各社のうち、ソニー、ルネサスエレクトロニクス、キヤノン、パナソニックが6日夕までに工場の復旧状況などを発表した。 被災、停電、物流停滞が業績に与える影響はいまだ把握が困難で、日立製作所やパナソニックなど全社が「精査中」としている。 震災以来、鉄鋼・石油化学プラント、半導体、電子部品、液晶などのパネル、木材、ケーブル、電源装置などの生産活動や物流が全国的に停滞しているため、電機各社は必要な部材調達に苦労している。 ソニーは6日、海外の工場でも一部生産調整していることを明らかにした。 ブルームバーグ・ニュースが、各社の公表と取材に基づき集計した工場の操業・復旧状況などが変化した会社は、6日午後6時現在、以下の通り。 社名の右横に、停止中の拠点数を記した。 <ソニー>3から2に DVDやブルーレイディスクにデータを保存・再生するのに必要な半導体レーザーの工場(宮城県白石市)が6日から一部生産を再開したと発表した。 リチウムイオン電池の工場(福島県本宮市)も停止しているが、月末までに順次、再開する見通しを初めて開示。磁気テープや各種ディスクなどの工場(宮城県多賀城市)は被災後停止したままで、設備点検や損傷の度合いを調査している。 ソニー本体と子会社の工場数は、国内25、海外29で計54。 海外の工場でも原材料や各種部品調達に影響が出ているため、拠点によっては一部で生産調整を実施していることも発表した。ただ、どの国・地域や製品で生産調整をどの程度しているかは開示していない。 <ルネサスエレクトロニクス>3から1に 半導体回路のシリコンウエハー上への焼き付けといった前工程の工場のうち、高崎工

緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区(世界)の地震⑦

昨日夜、M7.4の地震が宮城県沖で発生した。 ※関連記事:宮城県沖でM7.4の強い地震 http://www.cnn.co.jp/world/30002382.html 筆者のこの2日間の分析ブログの読者の皆さんへの”隠されたコード”は分かったであろうか? 筆者は、太陽フレア⇒地球⇔”月”の関係を仮説として述べていた。 新月から東日本大震災の発生した『月齢(6.3)』までに東北地区に巨大地震が再度発生するものと想定していた。 そのXデーが”4月7日⇒月齢3.5”だった(会社関係者とクライアントの一部に情報提供)。 読者の皆さんへの警鐘として、月齢暦の情報と東北地区のハイテク拠点作りがいかにリスクであり、日米企業の危機管理の違い、リスク分散を提案していたのである。 ※重要情報: 活動期に入った太陽:(比較動画) http://wiredvision.jp/news/201104/2011040721.html ~略~太陽は、 2013年頃まで活動が強まり続ける見込みだ 。11年周期における今後の極大期のピークは2013年半ばだが、前後2年半程度ずれる可能性があると予測されている。 【読者へのブログ内メッセージの検証】 ●2011年4月7日木曜日 緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区(世界)の地震⑥ ●2011年4月6日水曜日 緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区(世界)の地震➄ ●2011年4月4日水曜日 緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区(世界)の地震③ 筆者は、占い師ではなく人心を迷わすつもりもない。 ご自身のサバイバル術で生き抜いて欲しいというメッセージを送ったのである。 そして、2011年1月1日元旦のブログの 『日本への未来予言』 を何度も真剣に読み直して欲しいと言っているのは、この 東日本大震災はエピローグ にしか過ぎないのである。 筆者に見えている本当の未来は、残念ながらこのブログ内には書き込んでいない。 未来の人類に待ち受けているのは困難であり、これを解決出来る策は、”ハイテク技術と崇高な精神”のみである。 アーキテクトGD社のWEB"コラボレーションスペース"内に未来予言と起こる事象を公開している。 これは、危機をどう乗り越えビジネスに繋げるかの

緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区(世界)の地震⑥

2011年3月11日の東日本大震災で海底地殻の移動距離は、東南東24メートル(観測史上最大)という調査結果が海上保安庁から発表された。 地上の移動距離は、5メートルであった。 宮城県沖震源の海底の移動距離は、驚くものであり、隆起も3メートル。 ※関連記事:東日本大震災:震源真上の宮城沖海底、24メートル移動 地殻変動を直接観測--海保 http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110407ddm012040046000c.html 東日本~北関東⇒東京周辺のM4~M5級の余震は、この地殻変動(ズレ)の実測値から判断しても長期化するものと考えた方が自然だろう。 東日本地区のハイテク産業の工場も復旧作業を終え、操業開始しているが再度稼働停止せざる終えないリスクも半年以上抱えたままとなる。 グローバル電子機器企業・自動車企業は、"東日本地区拠点"の日本製部品リプレイスは、続くものとアーキテクトGD社では見ている。 これは、グローバル企業が持続的成長を続ける為のプロキャメント・サプライチェーンリスク回避は、戦略の鉄則なのである。 東日本大震災で経済的ダメージを受けているのは『日本のみ⇒部品調達の影響で世界にもボディーブロー的にジワジワと影響拡大⇒スーパー・リセッション現象を引き起こすシナリオ』であり、世界経済をけん引している新興市場は成長を続けている。 グローバル企業は、ビジネス機会を喪失しない様に、プロキャメント戦略を組み直し、リプレイス出来るベンダーを探索中である。 日本ハイテク産業界は地政学上(地震・福島第一原子力発電所事故)、潜在リスクの高い東日本地区から生産拠点を分散シフトさせながら、グローバル企業にこの戦略をきちんと説明していかないとビジネスを海外競合企業に奪われる事も警告しておきたい。 シリコンアイランド(九州)・中国地区(阪神淡路大震災以降)⇒東京からの交通アクセスが良く、水、人件費、工場用地、電力確保(原子力ベース)が容易などの経済理論優先の東日本地区への先端工場拠点作りが、完全に裏目に出た。 米国半導体メーカーであるフリースケール社は、宮城県仙台の拠点を復旧せず工場をクローズし、日本人社員に対しては退職プログラムのオプション提示を始めた。 これが、グローバル

緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区(世界)の地震➄

読者の皆さんに、筆者から『太陽⇐地球⇐月』の因果関係のヒントを探る月齢の情報を教えしょう。 過去のデータまで、計算上遡る事が出来ます。 宇宙と地球のメカニズムを探求して見て下さい。 ここから、皆さんの未来が科学的に、見えてくるはずです。 ※重要情報: 六曜・月齢・旧暦カレンダー http://www.ajnet.ne.jp/dairy/ ※重要情報: 宇宙天気ニュース http://swnews.nict.go.jp/swnews.html ※関連記事:科学から見た太陽の研究 ⇐過去の太陽神(文明の歴史から分析)からメカニズムを探る http://homepage2.nifty.com/nihonshingaku/index.html

緊急分析:緊急分析:日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度⑩

WSJのASIA TODAYサイトの日本版の小野由美子編集長と山口肇記者が、東日本大震災による日本メーカー電子部品不足に米国ハイテク産業界が直面し、米国が世界のサプライチェーンに影響を与えているかを映像で解説している。 読者の皆さんもこのサイトをアクセスして、映像をご覧下さい。 【筆者からのコメント】 米国フュージョン社が代替出来る電子部品をリサーチし、部品のリプレイス提案作業を行っている。 このことは、日本製電子部品メーカーにとってビジネスを奪われる事になる。 米国企業は、東日本大震災を教訓に、危機管理意識が高まり、日本以外からの電子部品供給のバックアップ・プランとしてのサプライチェーンを構築中であるとアーキテクトGD社では見ている。 ※重要映像情報:【 ASIA TODAY】米産業界が直面する日本製部品不足 http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/04/05/%e3%80%90asia-today%e3%80%91%e7%b1%b3%e7%94%a3%e6%a5%ad%e7%95%8c%e3%81%8c%e7%9b%b4%e9%9d%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e8%a3%bd%e9%83%a8%e5%93%81%e4%b8%8d%e8%b6%b3/?mod=rss_WSJBlog&mod2=JRTAdBlock2

緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区(世界)の地震➃

筆者ブログ内でまとめている2011年に世界各地で、巨大地震起こる” 元旦予言⇒2010年12月31日を年を越える瞬間頭によぎったものをまとめたもの(投稿者 豊崎禎久 時刻: 1:54 ⇐書き込み時間 )” とその事象を証明する。 ●2011年1月1日土曜日 『日本への未来予言 』 ▮新年明けましておめでとう御座います 2011年卯年は 、日本の官製特需が無くなり、 世界経済は二番底、半導体は再リセッション 、 東アジアハイテク企業の台頭 、中国バブル崩壊の兆候、中国レアアース輸出制限など 日本を取り巻く環境は更に悪化する。 ~略~ 地球規模の的視点では、 地球温暖化と連動した気象異常 と 世界各地での巨大地震 、 食糧危機 (作物不作により輸出停止)、 環境汚染と連動する水の危機などの課題が肥大化 する。 ~略~ 【2011年に入っての巨大地震の検証】 2月22日 ニュージーランド M6.3 3月10日 中国 西部雲南省 M5.8 3月09日  宮城県北部 M7.2 3月11日   東日本大震災 M9.0( 現在も余震がM5.0~4.0級以上が多発中 )⇒巨大津波 3月12日  長野県北部 M6.7(暫定) 3月15日  静岡県富士宮(富士山の麓が震源) M6.4 ※は赤は日本 3月24日 ミャンマー M6.4 4月03日 フィジー M6.4 4月04日 インドネシア ジャワ島 M7.1 4月07日  宮城沖 M7.4(⇐4月08日更新) 4月11日  宮城内陸 M7.0(⇐4月11日更新) 4月12日  千葉県旭市 M6.3(⇐4月12日更新) 上記は、下記の分析ブログにサマリーです。 ●2011年4月4日月曜日 緊急分析:東日本大震災から誘発される東海地区(世界)の地震③ 【最新の地球環境の報告】 世界気象機関(WMO)は4月5日、北極圏上空のオゾン層の破壊が昨年の冬から今年3月にかけて過去最大規模で進み、破壊は全体の約40%に達していると発表した。 過去20年間で、最も深刻だったオゾン層破壊の規模は約30%であった。 人類は、拡大したオゾンホールかた太陽の紫外線を直接浴びることになり、皮膚癌・眼病が増加すると筆者は見ている。 ※重要情報: 北極圏オゾン層破壊「過去最大規模」全量の40%に

緊急分析:日本国が被害者から加害者に変わった日

読者の皆さんに、筆者は重要な予言をしていました。 それは、皆さんも覚えているでしょう。 今日、東京電力は原子力発電所の放射能汚染された水を海に放水開始した。 日本政府は、IAEAに報告すれば周辺諸国には、国内法に基づいた対応なので問題無いと松本外務大臣が記者会見している。 周辺諸国には、事前通知無く汚染水を放水開始したのである。 日本は、地球上にある小さな島国であり、このような日本政府と東京電力の独断の行動こそが、ガラパゴスなのである。 近隣諸国へのコンセンサスを取る事も戦略のはずである。 何と嘆かわしい諸外国の放射能に対する恐怖に配慮の無い日本政府の対応である。 韓国政府は、この放射能汚染された放水について遺憾であることを正式に表明した。 日本は、いよいよ天災の被害者から人災の加害者となった。 筆者には、未来が見えているのである。 この『無策国家ニッポン』は、国際社会から孤立化する一歩を踏み出した。 国際社会は、日本に対する監視体制を強化して行くだろう。 読者の皆さんは、再度ハイテク産業界の未来予測の分析ブログの履歴を検証して下さい。 筆者が恐れる方向に、この国は突き進んでいる。 ※関連記事:東京電力が連日の上場来安値、放射能汚染水の流出停止でも売り止まらず http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0406&f=business_0406_055.shtml 放射能の漁業被害は、福島第一原子力発電所から70キロ離れた北茨城では『コウナゴ』から放射性ヨウ素とセシウムが基準値をはるかに越える放射能が遂に確認された。 首都圏の市民への安全な農水産資源(食糧)のサプライチェーンが絶たれている。 そして、農水産生産者・流通・小売業者のサプライチェーンも破壊に向けて浸食している。 何故、国民は全て受身なのだろうか? 日本政府や東京電力のコントロールされた情報をフィルタリングしないで信じて良いのだろうか? このブログを始めた目的は、日本人のインテリジェンスの強化と戦略の重要性を説く啓蒙活動に場であった。 国民の生存権を脅かされているこの事態を死活問題と考えられないのか? ※関連記事:茨城沖コウナゴに放射性ヨウ素 野菜の基準の2倍 http://www.a