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2011年3月1日火曜日

シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言:番外編⑨

▮ハイテク日本再起動計画を実現させるには、正しき志高き『政治・行政改革』から
日本はまさに今、国難の中にある。
本日は、このハイテク日本の産業界にとっては希望の光が見える日となった。
松沢氏は、日本の中で最もハイテク産業政策通であり、神奈川県下企業強化(R&Dクラスタリング構想)、電気自動車立上げ、武田薬品研究所・日産自動車本社の誘致、米国・韓国・中国・インド政府(企業誘致)との連携など数多くの実績を残してきた。
筆者が知る松沢氏は、知事・政治家plus優れた企業経営者の裁量を持ち合わせ、初対面の人に対しても謙虚で親切な方であったことが強く印象に残っている。
今こそ、志あるハイテク産業界に従事する方々は、日本再起動計画に向けて始動して欲しい。
※関連記事:松沢神奈川知事、都知事選へ…きょう夕出馬会見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110228-00001149-yom-pol

未来予測手法の公開と過去の分析検証
下の資料は、未来予測シナリオの理論検証をブルームバーグ社金融端末を活用し、データ分析を行ったものである。
ブルームバーグ社金融端末は、世界最強のインテリジェンス&アナリシスツールであろう。
(精度の低い調査会社の市場データベース購入金額の1年契約分で、ブルームバーグ社のこの分析システムは2年間契約出来る。リアルかつリアルタイムな経営分析には、筆者が一押しするツールである)
さて、本題に戻るが今後の世界経済の動向を占う上で、”WTI価格+NYダウ”のデータを重ね合わせたものである。
米国のリーマンショック後の両データ(WTIとNYダウ)は、完全に相関が取れている。
この相関が意味することは、事細かく説明せずとも読者の皆さんは分かっているだろう。
ここでは、企業業績(経済回復傾向)と連動する株価、経済活動の根幹に影響するエネルギー指標の1つである原油価格の動向を関連付けの理論を検証したものである。
株式投資をされる方にもこの手法は応用出来るだろう。

今後は、この相関関係は崩れることになるだろう。
この相関メカニズムを探り出すことが一流のアナリストになれるかどうかである。
戦略マーケッターになる道は、更に技術を判断出来る高い能力とグローバル人脈構築が出来なければならない。
筆者の未来予測の検証は、あらゆる視点(組み合わせ)を行っており、これらノウハウを読者の方々に伝授したいと思っている。


上の図は、アーキテクトGD社の2009年世界半導体未来予測である。
右の図は、半導体市場とNYダウのが相関関係にあることが分かるだろう。
このことが意味することは、力強い市場回復に向かっているということを証明したものであった。
アナリストの中に、古臭い”BBレシオ”を1つの指標に用いる人もいるがこれは目先(足元)の結果のみを示すデータであり、先を見通す手法しては相応しくないと筆者は考えている。

※関連記事:BBレシオ

専門性のない調査会社(担当アナリストが業界で1度も実開発・商品企画の実務をしたことが無いような)に依存することなく、自らの能力で独自予測を行う力を付けて欲しい。
そうすれば、マスコミが煽るブームなどに翻弄されることもなく、日本企業(日本人)の事業を正しき道に導く事が出来るのである。
読者の皆さんには、ここの公開した手法を1つの参考事例として、先進的なリサーチ手法を確立し、新たな業界相関を探り当てることを期待しています。