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2011年5月16日月曜日

緊急分析:チェリノブィリを超えてしまった"FUKUSHIMA"

東京電力の曖昧な対応は、国際社会において日本国の信頼を失墜させてしまうだろう。
福島第一原子力発電所の1号機(東電側認める)、2号機(まだ認めず)、3号機(まだ認めず)の3基全て『メルトダウン』をしている。
昨日、原子力安全委員会は、2号機から漏水している段階でメルトダウンをしていたという見解を示している。

※関連記事:福島第1原発事故 原子力安全委、2号機と3号機もメルトダウンの状態との認識示す
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00199504.html

超高濃度汚染水が漏れているという事は、原子炉にメルトダウンにより穴が空いているのである。
何故、東京電力は誠意ある対応をしないのか?
日本政府は、何故分かっている事をきちんと国際社会と国民に対して説明しないのか?
最近は、テレビにも原子力の専門家たちも出演しなくなっている。
日本国・日本人も危機意識が無いのか?
メルトダウンして、これだけ平静を保てるという国民を称えるべきなのか?
摩訶不思議なガラパゴス化は『日本人』にも感染してしまったのであろう。
日本は、チェリノブィリ原発事故を超えたフクシマ原発事故となってしまった。

今日の国会答弁で東京電力の清水社長が召喚されていた。
東京電力が日本政府に、賠償支援を求めるのであれば、東京電力の役員・社員の退職金や年金も大幅な減額検討を早急にすべきである。
企業としての自己責任を取り、徹底したリストラを行い初めて国の支援要請である。
世界と国民が納得出来る論理的な手順を踏んで頂きたい。
東京電力が福島第一原発で、原子炉の安定化プロセスも正しい手順を踏まないと原子炉が暴走し、爆発する事と同じである。
こう考えれば、東京電力の経営陣も分かるだろうか?

東京電力の利権+ビジネスモデルの解体させる為に"発電と送電事業"を分離し、東京電力管区内は『再生可能なエネルギー投資』をし易くなる環境を作り、日本電気など従来型ビジネスモデルで、ジリ貧になりつつある日本企業などに太陽光発電などの発電事業とIT活用のスマートグリッド連動させた新たなテクノロジー創出し、新規事業者参入出来るようにする事を提唱したい。