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2011年5月30日月曜日

緊急分析:遅すぎる『メルトダウン』情報開示、10年後の健康被害は発生するのか?

筆者のブログに、福島第一原子力発電所で"セシウム"が確認された段階で、避難地域の設定を40キロにすべきであると提唱していた。
そして、このブログ内でも1~3号機のメルトダウン化している分析を公開していた。
日本政府と東京電力は、ようやくメルトダウンを認めた。
隠蔽工作するにもあとで、全て露見すること、これが『現代の無責任国家ニッポン』を象徴する事である。

※関連記事:福島第一2、3号機のメルトダウン認める 東電
http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY201105240079.html
※関連記事:東電社長「震災当日は観光旅行」疑惑 詳細の説明を拒否
http://www.j-cast.com/2011/05/29096818.html
※関連記事:東電、J2・FC東京のスポンサー撤退へ
http://www.j-cast.com/2011/04/27094347.html

日本の社会福祉・財政問題、そして福島第一原子力発電の事故も全て未来世代へ”ツケ”を回す事になり、団塊の世代は完全逃げ切りである。
日本をこのように体たらくにしたのは誰か?
失われた10年(どころか20年)を作る出したのは誰か?
日本国と国民は、この背景(犯人)を一度『総括』しなければならない。
環境大国のドイツ連立与党は2011年5月30日、2022年までに国内全ての原子力発電所を停止することで合意し、ドイツ国内にある17基の原子力発電所のうち旧式の8基を廃炉にする意向である。
原発事故を起こしている当事者の日本はどうするのか?
この先10年先の未来に、チェリノブイリと同じ様な小児癌が東北地区(福島第一原子力発電所事故現場を起点とした)に多発しない事を祈るばかりである。
仮に、小児癌が発生した場合、今から日本政府は研究対策チームを作り、出来るだけ予防検診の段階で子供達の生命を守る体制を作り上げ、保障制度の検討も並行して”ワーストケースのシナリオ”をスタディして置くべきである。
10年後の日本政府(時の内閣)と厚生労働省や文部科学省、経済う産業省が『小児癌は想定外だった』と大人げない言い訳をしないように!!

※関連記事:ドイツ連立与党政府、2022年までに脱原発で合意
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21423220110530
※関連記事:チェルノブイリ原発事故後の健康問題http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/bunka5/siryo5/siryo42.htm

【ブログ内の検証】
●2011年5月14日土曜日
緊急分析:福島第一原子力発電所3号機のメルトダウンは最も危険なプルトニウムを飛散させる可能性がある
http://a-gd.blogspot.com/2011/05/3_14.html
●2011年5月8日日曜日
緊急分析:福島第一原子力発電所3号機がメルトダウン
 http://a-gd.blogspot.com/2011/05/3.html