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2011年5月11日水曜日

日本政府への提言:東日本大震災対応で閣僚3人増案より、経済産業省を分割し『エネルギー省』を新設すべき!

筆者がこのブログ内で、過去の提言を公開している。
それは、今回の福島第一原子力発電所の事故にも見られるように、特定電力行政の利権を取り除き日本国家のエネルギー戦略を司る新設の省が必要である。
米国のように、商務部門とエネルギー部門(レアアース・レアメタル含む)を分離して正しき姿にすべきである。
原子力発電所保安委員は、エネルギー部門傘下の機能の1つにする。
または、内閣直轄の機能に組込み防衛省と連動させる国家安全保障保障庁を補完組織を作る。
何故、筆者がこのような提言をしているのか?
それは、官僚の専門性を高め国家戦略を強化するためである。
そして、今回の人災の根源である既得権益の剥奪であり、1つの産業サプライチェーン支援から日本の新エネルギー開発を多産業で切磋琢磨させる為である。
菅首相は、閣僚を3人増やす(この下に副大臣や政務官のポストが作られる)より、エネルギー省を新設して、まずは原発事故対策に専念させ、復興は国土交通省と経済産業省と厚生労働省+総務省+内閣府(旧自治省機能)の5奉行組織としての副大臣を供出し、実務の復興に専念させ、そのトップを菅首相がやるべきである。