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2011年5月14日土曜日

緊急分析:東京電力経営幹部の報酬

今、テレビ朝日の朝の情報番組(7:42現在)海江田経済産業省大臣が出演している。
ここでの発言で、東京電力社長の役員報酬50%カットの経緯を話している。
東京電力社長の50%カットした後の報酬で3600万円であった。
原発事故の処理として国(国民負担)が支援するには、東京電力社長が3600万円の報酬を取っていては国民が納得しない。
菅首相・海江田大臣も報酬返上するから東京電力経営幹部も全額返上しろとは、東京電力の対応や現状認識力のズレには驚くばかりである。
民間企業であって民間企業でない東京電力、仮に50%カットでも3600万円の役員報酬は日本の大企業でもトップクラスである。
メディアも東京電力の役員報酬を叩かないのは、背景にメディアの収入源となる広告宣伝費があるからであろうか?
"フクシマ"原発事故事故の事態や国民感情の把握が出来ない⇒危機管理能力がないという事が証明されたように思える。