BCP分析:福島県拠点のエプソントヨコム(セイコーエプソン電子デバイス)のリスク②

東京電力が福島第一原子力発電所の事故収束プランを提示した。
ステップ1⇒3ヶ月、ステップ2⇒3〜6ヶ月⇒計9ヶ月の収束プランである。
しかし、このプランを前倒しする事は不可能である。
既に、今日の東京電力発表で4号炉の地下の汚染水が5メートルも溜まっていた事が初めて確認された。
そして、続く余震と津波の警戒、高い線量下での収束・復旧作業となる。
以前、高い放射線と放射汚染を周囲に拡散させている。
20キロは非難区域であり、特定の30キロを超えた地域まで、非難区域が拡大している。
チェリノブィリは、50キロは作物採取禁止区域、30キロは人の立ち入り禁止区域が事故から30年経った今でも続く。

※関連記事:福島第1原発20キロ圏内の「警戒区域」設定を検討=官房長官
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20716220110420


福島第一原子力発電所の20キロ圏内には、半導体装置部品や電子部品メーカー(零細〜大企業)の工場があり、最低でも1年(筆者は最低5年)は10〜15キロ圏内での活動が不可能と見ている。
エプソントヨコムの工場は、福島第一原子力発電所から16キロの距離にある。

※関連記事:エプソン、東日本大震災におけるグループ各社の復旧状況を発表
http://journal.mycom.co.jp/news/2011/04/14/038/

同社拠点で製造されている部品リストを検証し、世界の電子産業に与える影響度とプロキャメント的にはリプレイス作業を進める事が持続的成長を妨げる要因のリスク回避策であろう。
エプソントヨコムは、他地域でのライン整備を急ぎ、福島工場が担当する製品の代替え生産する必要性がある。
これは、グローバルの顧客への供給責任である。
経済産業省は、原子力発電所の事故対応と自動車産業のサプライチェーン復旧支援を行っているが、ハイテク産業の監督省庁として、電子産業界全体を俯瞰して、零細企業〜大企業まで同じ支援をして頂きたい。

【ブログ内のセイコーエプソン検証】
●2011年4月4日月曜日
緊急分析:東日本大震災から検証するセイコーエプソン事業の未来リスク
http://a-gd.blogspot.com/2011/04/blog-post_04.html
●2011年1月4日火曜日
シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言①
日本国の危機を最大限に生かせ!急速な人口減少こそハイテクビジネスのチャンス
http://a-gd.blogspot.com/2011/01/7.html
●2010年11月30日火曜日
シリーズ5:崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ⑥
超小型組込みプロジェクター市場の立ち上りで、世界シェアを失うエプソンの予兆
http://a-gd.blogspot.com/2011/04/blog-post_04.html

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