日本政府への提言:復興再生債の召還は消費税ではなく『移転価格税制』を真剣に考えよ!!

日本政府と財務省は何を考えているのか？
安易な増税⇒消費税は、被災地まで対象になる。
無策な政府ならば、大政奉還をせよ！
日本復興財源は、”ハイテク外資系企業の脱税⇒租税回避”の抜け道を塞ぐ事である。
日本の税金徴収システムがメルトダウンしているのである。
税金の『石棺』でプロテクトして、外資系企業の租税回避を絶対に許すべきではない。

次のシナリオが実行に移されるものと筆者は見ている。
今回の東日本大震災と原子力発電の事故対策での特需を得る外資系企業が複数出て来る。
1社当たりの受注金額は、推測レベルで最低1000億円～1兆円超す物も出てくる。
（これは人の悲しみの時に値切り交渉をしない、葬儀ビジネスと同じである）
対象は、福島第一原子力発電の汚染除去・復旧施設、国防用航空機、首都圏発電施設など・・・。
日本を救うという表の大義とは別にビジネスとして福島第一原子力発電事故の特需が生れている。
外資系企業は、日本の危機を大きなビジネス機会として、一切値切り交渉なしに、言い値で物を買わされ、日本の国家財源を吸いつくしにかかる。
日本政府は、外資系企業がビジネスとして受注する金額から適切な税金を確実に回収する方策必要がある。

筆者からの1つのアィデアがある。
日本の短期的国家財源として、租税回避策を講じる。
中・長期的な国家財源にするには、”正義の密告制度”を提唱する。
外資系企業の経営マジックの種明かしを探るには、困難な作業が考えられる。
これを容易にするのが、”正義の密告制度”である。
過去の元外資系企業代表者や元従業員が”日本国の事を考え、正義の密告”をした場合には、法的に個人を守られる法整備を行う。
”正義の密告者”には、国から脱税⇒租税回避分（10年間遡った追徴課税分含む）の7~10%のインセンティブ（報奨金）を与える。
インセンティブ制にすることで、外資系企業のマジックも容易に解け、迅速に関係機関が対応出来、捜査・調査費用・人件費も大幅に削減出来ることになる。
但し、これは個人にインセンティブを出すが、この金は全額「東日本大震災の復興財源」に寄付する。
”日本国を思う正義の密告者”には、差別されないように、国が新制度の中で『名誉＋権威ある賞』を与え、日本国民から尊敬される金を掛けない報奨制度を考える事である。
純粋な日本人であれば、金ではなく、『誉れを大事にする』はずである。
ここが”正義の密告者”という由来である。
中・長期的国家財源にするには、外資系企業の金融犯罪に加担する協力者⇒税理士・公認会計士・監査会社＋顧問弁護士も”日本古来の連座制”で、重いペナルティーを課す必要がある。
こうする事で、日本国に対する裏切り者は一掃される。
仮に、この事がで実現すると外資系企業は、日本離脱をするだろうが、日本市場でビジネスを行う場合、顧客獲得やサポートの為代理店（エージェント）が必要となるので、ここで新たな企業や雇用が生まれ、法人税もきちんと納税される様になるだろう。

財務省には、安易な消費税で、国民を苦しめるのではなく、このような秘策を検討して頂きたい。
租税回避策を講じる事は、日本企業と外資系企業とのグローバル競争でのハンディーキャップ（企業強化資金を断つ）を埋める効果もある事に気づいて欲しい。

【日本政府への提言】
●2011年4月13日水曜日
日本政府への緊急提言：東日本大震災の復興財源
http://a-gd.blogspot.com/2011/04/blog-post_2759.html