シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言①

▮日本国の危機を最大限に生かせ！急速な人口減少こそハイテクビジネスのチャンス
昨年は、日本企業（産業）に対する警鐘と戦略の重要性をこのブログの柱に据えていた。
2011年は、日本企業（日本人）に対する攻めの材料を提言を大きなテーマとしたい。
ハイテク日本をどう再興（ルネサンス）させるか？をこの元旦に考えていました。

悩んだ時には、この国の成り立ち（志の分析）原点に返ることでしょう。
日本国の「国号」の原点とは？
やはり、中国とこの国の危機の時に国号が変わっている。
倭寇（わこう）と中国に呼ばれていた時代から日の本（ひのもと）となった歴史的原点を紐解いて見ましょう。
”倭寇（わこう）”という国号の意味は、”卑しい国”ということである。

※関連記事：倭寇
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC#.E7.94.B1.E6.9D.A5

天武天皇が天皇を中心とする新体制（律令国家）構築し、日出ずる国：日の本（ひのもと）が、『日本』という国号も由来である。
今、日本国は、危機的な状況にあることは読者の皆さんもお気づきであろう。
日本は、今後急速に人口推移の波がシフトし 世界で最初に超高齢化社会現象がこの日本に現実として起きる。
この難局を『ロボティクス技術』を磨き世界に向けての日本独自のビジネスモデル（ガラパゴスを世界のデファクトにする好機）を構築し、これを今度は東アジア企業に真似されず、次に来る高齢化社会国の 韓国・ シンガポール・ 中国＋高齢先進国に輸出することである。
日本の次に、優先すべき市場は、東アジア地域であり、ここでの絶対的優位を日本企業（または合弁）で確保することである。
ロボティクス技術のポテンシャルが高い企業は、下記（2008年コラムにも公開）に特許評価データを記載している。
未来、コンスーマー型プリンティング市場（プリンタ）はグーグル社の仕掛けにより、急速に縮小するが、セイコーエプソンは、このロボティクス分野でのポテンシャル度は極めて高いと筆者は見ている。

※関連記事：人口減少幅、戦後最大の１２万３０００人 厚労省２０１０年推計
http://www.christiantoday.co.jp/society-news-1124.html
※関連記事：半導体ウォッチ（16）世界金融危機から始まる「ニッポン産業乱世」（前編）
日本の将来はロボにあり？
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/16/siliconeswatch16b.html

2010年は、ユニクロ大躍進の年であった。

※関連記事：セブン＆アイ苦戦、ユニクロ躍進　２月期決算で明暗
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201004080465.html

しかし、デフレで国民が幸福に感じる”ユニクロモデル”は、人口爆発地域には効果があるが、デフレを継続するビジネスモデルは、人口減少地域には、結果的、国力(GDP)が低下へと連動する。
マスコミは、ユニクロも成功モデルのように書き立てるが、これが未来の日本国像を決して描かない日本のジャーナリズムとマスコミの怖さでもある。
日本再起動計画の成功の鍵は、日本企業は日常のマスコミ報道に振り回されるのではなく、日本ハイテク産業復活に向けた具体的なグローバル（地域毎）の戦略に時間を費やし、株主もこれに支援することである。

日本は、世界で最初に超高齢化社会を迎えるが、これをネガティブに取られるのでなく、新たな市場開拓の実験室として考えて欲しい。
・老人を孤独から救いだす方策は？
・労働力減少をどう解決するのか？
・高齢者にもいかに経済効果があるような消費構造を作りあげるのか？
・そのためのビジネスモデルは何か？
・国民全体が幸福感を得るものは何か？
⇒この難題が新産業を創出することになる。

※関連記事：人口推計（平成21年10月1日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/index.htm

これらを全て解決に向けてソリューションを提供出来るのは『ニッポンのハイテク産業と技術者達』である。
セルフメディケーションとしての「医療・ヘルスケア」分野はこの5年先までのビジネスでは最もホットであり、スマートフォンを超えたAGDがコンセプト提唱するIT&ブロードバンドを活用したシステムコンセプトが"WB-MIMD"である。