緊急分析：計画的非難区域20キロ圏外に拡大しハイテク工場生産活動の制限

今日、枝野官房長官がこれから1ヶ月掛けて20キロ圏外に『計画的非難区域』を指定した。
非常に遅い対応であるが、国民にきちんと非難区域を明確にする事は賢明である。
住民が1年間に20ミリシーベルトを浴びない様にする(長崎・広島は100ミリシーベルト以上を一瞬で被爆した)。
浪江町の年間被爆量の試算は300ミリシーベルト。
筆者は、原発事故発生後に非難区域50キロにする事をブログ内で提案した。
この50キロの非難区域提案は、チェリノブイリと同等と判断したからである。
(4月12日夜更新コメント：チェリノブイリは620万テラベクトル⇔福島第一は62万テラベクトル⇒大気中にチェリノブイリの10%放射性物質を放出⇒"レベル7"、チェリノブイリと福島第一の違いは、チェリノブイリは爆発により瞬間被爆であり、日本側は人類が誰も経験したことがない未知のゾーンに入っている事である⇒長期被爆する。毎日480トン冷却水を注入⇒放射性の汚染水に変わる)
今回の日本政府対応の遅れは、人災として『被爆者』を作り出している。
全ては、初動対応が重要である。

ハイテク工場の拠点とする相馬市に非難区域が拡大しつつある。
現在は、福島県南相馬市の一部・川俣町の一部・飯舘村・浪江町・葛尾町。
さらに今後風向き(季節風)で、非難区域が拡大設定されれば、従業員はハイテク工場に出勤出来なくなる。
何時まで工場封鎖となるのか？
ハイテク企業や部品調達側も未来を想定して対応策を考えておく必要がある。
世界は、筆者が東日本大震災に予言した様に部品争奪戦合戦が始まっているのである。
これが現実である。