緊急分析:日本国が被害者から加害者に変わった日
読者の皆さんに、筆者は重要な予言をしていました。
それは、皆さんも覚えているでしょう。
今日、東京電力は原子力発電所の放射能汚染された水を海に放水開始した。
日本政府は、IAEAに報告すれば周辺諸国には、国内法に基づいた対応なので問題無いと松本外務大臣が記者会見している。
周辺諸国には、事前通知無く汚染水を放水開始したのである。
日本は、地球上にある小さな島国であり、このような日本政府と東京電力の独断の行動こそが、ガラパゴスなのである。
近隣諸国へのコンセンサスを取る事も戦略のはずである。
何と嘆かわしい諸外国の放射能に対する恐怖に配慮の無い日本政府の対応である。
韓国政府は、この放射能汚染された放水について遺憾であることを正式に表明した。
日本は、いよいよ天災の被害者から人災の加害者となった。
筆者には、未来が見えているのである。
この『無策国家ニッポン』は、国際社会から孤立化する一歩を踏み出した。
国際社会は、日本に対する監視体制を強化して行くだろう。
読者の皆さんは、再度ハイテク産業界の未来予測の分析ブログの履歴を検証して下さい。
筆者が恐れる方向に、この国は突き進んでいる。
※関連記事：東京電力が連日の上場来安値、放射能汚染水の流出停止でも売り止まらず
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0406&f=business_0406_055.shtml
放射能の漁業被害は、福島第一原子力発電所から70キロ離れた北茨城では『コウナゴ』から放射性ヨウ素とセシウムが基準値をはるかに越える放射能が遂に確認された。
首都圏の市民への安全な農水産資源(食糧)のサプライチェーンが絶たれている。
そして、農水産生産者・流通・小売業者のサプライチェーンも破壊に向けて浸食している。
何故、国民は全て受身なのだろうか？
日本政府や東京電力のコントロールされた情報をフィルタリングしないで信じて良いのだろうか？
このブログを始めた目的は、日本人のインテリジェンスの強化と戦略の重要性を説く啓蒙活動に場であった。
国民の生存権を脅かされているこの事態を死活問題と考えられないのか？
※関連記事：茨城沖コウナゴに放射性ヨウ素 野菜の基準の２倍
http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201104040370.html
※関連記事：茨城沖のコウナゴから放射性ヨウ素＝魚類に基準なく「早急に検討」－厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011040400704
※重要情報：福島原発の放射性物質、「生態系濃縮」が始まった？
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138870&servcode=300§code=300
日本は国も国民も危機管理意識レベルが低いように筆者は、感じている。
とにかく、早急に高濃度放射能汚染された水漏れを止めないといけない。
今の環境汚染は、無意識の環境に対するテロ活動とも言える。
IAEAは、フランス政府の協力を得て放射能汚染が海通じて拡散する被害状況をコンピュータ・シミュレーションを開始した。
※関連記事：東日本大震災：福島第１原発事故 放射性物質の拡散予測、気象庁公表
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110406ddm002040053000c.html
これで日本政府見解が国際基準からズレている事が露見するだろう。
海は、日本物だけでは無く、世界に繫がり海流循環しているのである。
これが経済産業省と電気事業者が口を揃えて、安全・安心+低コストの電力発電と言われて来た原子力発電である。
試算出来ない程の高いコストと生命・築き上げて来た生活全て失うリスクがある事が日本国民もようやく分かったであろう。
広島・長崎の原子爆弾による放射線の被害者達が『核なき世界を訴え続けて来た』のも日本国民と人類への警告だったのだ。
日本政府は、経済活動を優先して来たエネルギー政策が原子力発電であった。
今一度、皆さんこの国の事を真剣に考えませんか？
民間の広告機構(AC JAPAN)が盛んにテレビCMを流している"ニッポンは強い国(日本の力を信じている)"と言うのは、政府側要請のプロパガンダ活動なのだろう。
戦略と未来ビジョンを日本政府が国の指針を示さない以上、気合と掛け声だけでは日本は衰退する可能性が高まるだけなのです。
我々の自らの力で、神聖ニッポンを築いて行きましょう！
【筆者の警鐘検証⇒海水注入時点】
この日本政府は、何も想定出来ないのか？
隠蔽したいのか？
国際社会では、このような無策は通用しない。
フランスの原子力専門学者による論文では、日本政府に統治する力、問題解決能力が無く、諸外国が日本を統治し、原子力発電所の事故解決をすべきとまで言われている。
要するに、日本を主権国家と認めないという事なのである。
筆者はあえて、予言と表現しているが今起こっている事は事故発生当時からシナリオが浮かぶ事なのである。
最悪のシナリオ想定をしないで、対応している日本政府と東京電力が『日本の信頼』を失なわさせているのである。
●2011年3月12日土曜日
緊急分析:東北地方太平洋沖地震＋長野県北部同時多発地震(スーパー広域大災害)
～略～
海水注入は、海の環境汚染する事になるが、最悪の事態回避には戦略的な判断である。
日本政府と関連省庁(農林水産省)は、農作物・水産被害の対応策も同時平行で立てる必要がある。
それは、皆さんも覚えているでしょう。
今日、東京電力は原子力発電所の放射能汚染された水を海に放水開始した。
日本政府は、IAEAに報告すれば周辺諸国には、国内法に基づいた対応なので問題無いと松本外務大臣が記者会見している。
周辺諸国には、事前通知無く汚染水を放水開始したのである。
日本は、地球上にある小さな島国であり、このような日本政府と東京電力の独断の行動こそが、ガラパゴスなのである。
近隣諸国へのコンセンサスを取る事も戦略のはずである。
何と嘆かわしい諸外国の放射能に対する恐怖に配慮の無い日本政府の対応である。
韓国政府は、この放射能汚染された放水について遺憾であることを正式に表明した。
日本は、いよいよ天災の被害者から人災の加害者となった。
筆者には、未来が見えているのである。
この『無策国家ニッポン』は、国際社会から孤立化する一歩を踏み出した。
国際社会は、日本に対する監視体制を強化して行くだろう。
読者の皆さんは、再度ハイテク産業界の未来予測の分析ブログの履歴を検証して下さい。
筆者が恐れる方向に、この国は突き進んでいる。
※関連記事：東京電力が連日の上場来安値、放射能汚染水の流出停止でも売り止まらず
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0406&f=business_0406_055.shtml
放射能の漁業被害は、福島第一原子力発電所から70キロ離れた北茨城では『コウナゴ』から放射性ヨウ素とセシウムが基準値をはるかに越える放射能が遂に確認された。
首都圏の市民への安全な農水産資源(食糧)のサプライチェーンが絶たれている。
そして、農水産生産者・流通・小売業者のサプライチェーンも破壊に向けて浸食している。
何故、国民は全て受身なのだろうか？
日本政府や東京電力のコントロールされた情報をフィルタリングしないで信じて良いのだろうか？
このブログを始めた目的は、日本人のインテリジェンスの強化と戦略の重要性を説く啓蒙活動に場であった。
国民の生存権を脅かされているこの事態を死活問題と考えられないのか？
※関連記事：茨城沖コウナゴに放射性ヨウ素 野菜の基準の２倍
http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201104040370.html
※関連記事：茨城沖のコウナゴから放射性ヨウ素＝魚類に基準なく「早急に検討」－厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011040400704
※重要情報：福島原発の放射性物質、「生態系濃縮」が始まった？
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138870&servcode=300§code=300
日本は国も国民も危機管理意識レベルが低いように筆者は、感じている。
とにかく、早急に高濃度放射能汚染された水漏れを止めないといけない。
今の環境汚染は、無意識の環境に対するテロ活動とも言える。
IAEAは、フランス政府の協力を得て放射能汚染が海通じて拡散する被害状況をコンピュータ・シミュレーションを開始した。
※関連記事：東日本大震災：福島第１原発事故 放射性物質の拡散予測、気象庁公表
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110406ddm002040053000c.html
これで日本政府見解が国際基準からズレている事が露見するだろう。
海は、日本物だけでは無く、世界に繫がり海流循環しているのである。
これが経済産業省と電気事業者が口を揃えて、安全・安心+低コストの電力発電と言われて来た原子力発電である。
試算出来ない程の高いコストと生命・築き上げて来た生活全て失うリスクがある事が日本国民もようやく分かったであろう。
広島・長崎の原子爆弾による放射線の被害者達が『核なき世界を訴え続けて来た』のも日本国民と人類への警告だったのだ。
日本政府は、経済活動を優先して来たエネルギー政策が原子力発電であった。
今一度、皆さんこの国の事を真剣に考えませんか？
民間の広告機構(AC JAPAN)が盛んにテレビCMを流している"ニッポンは強い国(日本の力を信じている)"と言うのは、政府側要請のプロパガンダ活動なのだろう。
戦略と未来ビジョンを日本政府が国の指針を示さない以上、気合と掛け声だけでは日本は衰退する可能性が高まるだけなのです。
我々の自らの力で、神聖ニッポンを築いて行きましょう！
【筆者の警鐘検証⇒海水注入時点】
この日本政府は、何も想定出来ないのか？
隠蔽したいのか？
国際社会では、このような無策は通用しない。
フランスの原子力専門学者による論文では、日本政府に統治する力、問題解決能力が無く、諸外国が日本を統治し、原子力発電所の事故解決をすべきとまで言われている。
要するに、日本を主権国家と認めないという事なのである。
筆者はあえて、予言と表現しているが今起こっている事は事故発生当時からシナリオが浮かぶ事なのである。
最悪のシナリオ想定をしないで、対応している日本政府と東京電力が『日本の信頼』を失なわさせているのである。
●2011年3月12日土曜日
緊急分析:東北地方太平洋沖地震＋長野県北部同時多発地震(スーパー広域大災害)
～略～
海水注入は、海の環境汚染する事になるが、最悪の事態回避には戦略的な判断である。
日本政府と関連省庁(農林水産省)は、農作物・水産被害の対応策も同時平行で立てる必要がある。