BCP分析：2010年官製特需がなくなったニッポン電機メーカーに追い打ちをかけた東日本大震災

筆者ブログの「日本への未来予言」の下りの”2011年卯年は、日本の官製特需が無くなり、世界経済は二番底、半導体は再リセッション～略～”は何度も読んでいるだろう。
日本電機メーカーは東日本大震災の影響もあるだろうが（3月11日～4月27日間で約1ヵ月実働稼働日と計算すると）、業績の落ち込みが大きすぎる。
表面的には、東日本大震災の影響にしているが本質的な事は、違う。
シャープの決算関連の記事がロイター通信から配信されている。
ケーススタディーとして、シャープやソニーの分析を読者の皆さんが行って見ると良いだろう。

※関連記事：シャープの10年度営業利益、液晶減産などで会社計画下回る
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20845120110427?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
※関連記事：ソニーなど家電大手決算、デジタル製品の生産減で業績悪化も
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-20786220110425

スマートフォン・デジタルカメラの3月～4月の生産分は、東日本大震災の部品供給問題で、影響は出ている。
デジタルカメラメーカーでの生産サプライチェーンで、一番影響が出ているのはキヤノンであろう。
同社のサプライチェーンマネージメントシステムの在庫管理は厳しく(完成部品在庫は最小限でオペレーション)、部品コストを抑える為に、マルチベンダー制から大量発注での原価低減方式のシングルソース⇒ベンダー制になっていると見ている。
因みに、キヤノンの完全復旧（東日本大震災前の生産レベル）は、6月～7月頃と発表している。

※重要情報：キヤノン、震災による生産減で一転減益予想に修正
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20818920110426?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0


近年の電子機器は、セカンドソースの部品を構築しない。
それは、システムが複雑化し、部品が性能を決定付けるからである。
東日本大震災以降、販売面の消費マインドが完全に冷え込んでいる状態が続いている。
テレビ販売は、昨年のエコポイント（官製需要）の市場刈り込みで、2011年前半は当然ビジネス的には厳しく、液晶パネル生産過剰で単価下落も激しい。

筆者は、巨大地震のシナリオも組み込んでの世界半導体未来市場予測なので、電機メーカーの決算結果は答えは、未来予言通りである。