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2011年11月7日月曜日

日本政府への提言『TPP参加交渉は過去の通商条約を検証する事』

筆者の会社の前は外務省外交資料館がある。
この資料館には過去の日本の歴史を変えた外交資料が公開されている。
今回は過去の出来事とTPP参加交渉と重ねて検証しょう。
上から、日米和親条約、第一回日英同盟、日独伊三国同盟、戦艦ミズーリーで調印された『降伏文書』である。

"FacebooK内の分析"
これは日本国として敗戦国の証明となる戦艦ミズーリー号での降伏文書署名である。
1945年9月2日。
今、日本のハイテク産業界も欧米列強ならぬ『アジア列強企業』で瀕死の状態となっている。
第二次大戦も大本営の読み間違いから始まった不幸な戦争であったが、日本ハイテク産業も大本営(MITI)の米国通商条約の判断ミスで、電子立国日本から電子貧民国日本へと変わろうとしている。
これを打破出来るのは、国威発動としての産業政策であり、未来市場対応型新産業創出であり、これを実行出来るのは日本の政治家と官僚と産業界と国民のタッグである。
この降伏文書は、日本国の戒めとして本物を見た方が良いでしょう。

"Facebook内の分析”
日独伊三国同盟の調印資料。
1940年9月27日、ドイツのベルリンで日本、ドイツ、イタリアの全権代表である日本 来栖三郎駐ドイツ大使、ドイツ リッベンドロップ外務大臣、イタリア チアーノ外務大臣によって3国の軍事同盟条約への調印である。
この3国は敗戦国。
日本、ドイツは工業力で経済復興を果たし、ドイツは今、欧州危機を救済する強力な中枢国家となった。
そして、イタリアはギリシャ破綻以上の財政問題で世界経済を壊滅的な状況へ導く導火線に火がついている。その火を断ち切る事が出来るのか?
日本は、内政の混乱と世界に向けた公約の実現不可など孤立化に向かっている。状況は、第二次大戦と似ていると感じるのは私だけであろうか?