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2011年8月22日月曜日

緊急分析:福島第一原発周辺の居住制限

"Facebook内の分析”
福島第一原発周辺住民に突き付けられる現実。
数十年は居住禁止区域となるだろう。
日本政府と東電の賠償も早めるべきである。
しかし、民主党政権は被災者への支援優先順位は低い。
中央の政治家達は、党利党略と自己顕示欲があるのみ。
完全に国民(被災者含む)不在なのである。
未来ある福島県の子供達も県外非難(健康を守る為の疎開)検討すべきである。
しかし、何故か東電の経営責任は追及されない不思議な国のニッポンである。

"Facebook内の分析”
セシウムの半減期はとても長い。
地球上のテクノロジーではこの物理現象を制御出来ないでしょう。
ロシアや米国の様に国土が広ければまだ良いでしょうが日本は国土が狭い
数キロ以内を完全シールドする事が現実的な解でしょう
東北から北関東の福島核拡散物質を貯蔵する施設をこのエリアに設けるベキです。
地域住民には健康被害がある事、きちんとした謝罪と手厚い保証が東電が行い(出来なければ国有化)東北から北関東地方の国民の為に移住をして頂く計画も検討しておく必要があります。
原子力はロシアと米国が先進国、その両国も放射能汚染を除去出来るブレークスルーするテクノロジーを保有していません。
筆者が子供の頃に見た宇宙戦艦ヤマトがイスカンダルに取りに行ったコスモスクリーナーがあてばと思う今日この頃です。

※関連記事:原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20110820-00928/1.htm