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2011年9月29日木曜日

緊急分析:Apple社から半導体調達比率を下げられるサムスン電子

"Facebook内の分析”
サムスン電子の危機は半導体事業から土石流れとなる(今は、Apple社特許係争⇒土砂ダム状態)台湾ハイテクメディアのDigiTimesによると米Appleが日本メーカーからDRAMやNAND型フラッシュメモリの調達量を増やしている模様(筆者の情報は実数量まで分析しているが確実に日本企業優位に展開している)。
低消費電力モバイルRAMはエルピーダメモリから、NAND型フラッシュは東芝からの調達量を拡大している。
一方、韓国サムスン電子からの調達は減らす方向に動いており、この背景にはApple社との特許侵害問題が絡んでいると見ている。
A5/A6のアプリケーションプロセッサの製造委託もサムスン電子から台湾TSMC社へ(45nmから28nmLPシュリンク版と次世代開発品)ビジネスを奪われる。
サムスン電子半導体、いつ世界の半導体は米国Apple社1社に依存している産業構造なので、このビジネスが急激に削減されれば企業経営は、当然圧迫される。
これが日本半導体の取るべきポジショニングと国家外交戦略である。
日本国の政治家と官僚の皆さんは、日本がうまくコバンザメとして米国を活用して他国に圧力をかけ、競合企業&ビジネスをうまく消し去るかを良く学んで欲しい。