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2011年6月30日木曜日

緊急分析:『産業革新機構の投資スキーム』⇒東芝とソニーの中小型液晶統合新会社構想➁

さて、シャープとパナソニックを除く、中小型液晶パネル企業は、準日本国営企業化されようとしている。
『東芝+ソニー⇐日立』も産業革新機構のスキームに、加わりそうな勢いである。
東芝+ソニーで1000億円。
日立が加わり、1000億円の計2000億円の産業革新機構の投資となる。
産業革新機構⇒日本のSWF系の資金は経済産業省、日本国民の税金である事を忘れないで欲しい。
単独日立は、台湾の鴻海精密工業と同事業の提携交渉を進めてきたが難航しているようである。
よって、”日の丸連合”への合流の可能性が高まって来ており、複数の関係筋が2011年6月30 明らかにしている。

※関連記事:東芝・ソニーの中小型液晶統合交渉、日立も参加検討=関係筋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21963220110630

【ブログ内の検証】
●2011年6月7日火曜日
緊急分析:『産業革新機構の投資スキーム』⇒東芝とソニーの中小型液晶統合新会社構想➀
http://a-gd.blogspot.com/2011/06/blog-post_07.html

”Fecebook内のメッセージ”
『今週、元経済産業省大幹部(天下りと世間では呼ばれるかもしれない)と中国戦略で相談に行った。
この方も日本国に対する思いは強かったが民主政権になった時点で見切りをつけた。
私とは共に日本の未来を考えて来た仲であったがその1つの産業革新機構も大暴走を始めているように見える。
ソニー+東芝の統合ディールに1000億円。これに日立の中小型液晶を加えて1000億円⇒計2000億円を投入し、準国営企業を日の丸連合として作ろうとしている。
液晶の方式は、VAとIPSがありこの3社はこの2方式となる。統合メリットは?ない。経済産業省の資金が日本SWF系の産業革新機構に『ハイテク+日本産業強化という名目での投資』で、日本国民の税金2000億円投入されようとしている。
海江田大臣は、何を見ているのか?
お膝元でこのような勝算のない投資をされようとしているのに。
この国はもう死んでるのかも知れない。
魑魅魍魎がただ漂っているだけの国。
『日本から倭寇』へ戻りつつある。
残念ながら液晶は、日本は敗退確定(アップル社下請け以外)。
今後、韓国も敗退し、続き台湾。
未来に残るのは『中国』。
その勝ち残る企業は中国国営企業BOE社。
何故なら、国家政策通り進んでおり、日本から最新の製造設備、材料が供給されています。
そして、最後に映像のコア技術となる画像処理技術も日本から出て行きます。
DRAMは完全に寡占化し、エルピーダは勝ち残っている。
しかし、超高速通信+クラウド時代が到来した瞬間に大容量DRAM時代も終わり、エルピーダも終焉の時が来るでしょう。
それは202X年。メモリ技術はPRAM・RerAMのようにユニファイドシフト。
NANDメモリの最大ビジネスのSDカード市場も『取ったら飛ばす、ネットアップする』で映像データはクラウド側に。
アップルの未来はiCloudで日本デジタルカメラとNAND半導体メーカーを駆逐する戦略です。
このような事のシナリオが描けない日本国と産業革新機構は、ハイテク投資と国プロへの研究費投入はやめるべきでしょう。