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2011年6月1日水曜日

緊急分析:『米国ムーディーズ社』の根拠無き格付けは日本国・日本企業を破壊する

筆者は、このブログ内で『金融世界におけるユダヤ資本主義』の怖さを説き警鐘して来た。
過去、ユダヤ金融資本主義は表層にあまり出てくる事は少なかったが、2013年に向けて活動が更に活発化してくる。
今後、活動を活発化するのは何故か?

※関連記事:格付け見直し 日本国債、3か月かけ判断…ムーディーズ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110601-OYT8T00450.htm

個人のブログサイトに面白い2つの記事がある。
※関連記事(⇒個人のブログ):ギリシャの次は日本?~ユダヤ系金融資本による八百長劇~
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/1de775ae5bb93368beb909f846f665ec
※関連記事(⇒個人のブログ):懲りないムーディーズ
http://blogs.yahoo.co.jp/smkss434/847212.html
~略 記事引用~
1.ウォールストリートジャーナル
2.ロイター
3.ブルームバーグ
4.AFP
5.ムーディーズ

2011年~2012年ターゲットは、『日本』である事を推測される。
昨日、米国ムーディズ社は、日本に対する格付けは、ムーディーズ社定義の21段階中3番目の『Aa2』を韓国と同レベルまで引き下げるとしている。
米国と対峙するロシア側の見解がWEB上に出ており、非常に興味深い記事である。
これは、ロシア側から見た米国格付け企業の戦略の評価でもある。
筆者がこのブログ内で主張するビジネスは、『戦争(第一波の攻撃は情報とマスメディアを活用したプロパガンダ、第二波は仮想世界のサイバー攻撃、そして第三が戦争⇒経済・扮装』という事を証明するものである。

※関連記事:中国対米国「格付け戦争」
http://japanese.ruvr.ru/2011/05/27/50914988.html

では、本題に前に米国ムーディーズ社の客観的な分析・評価をしょう。
●同社は、中立性を説いているが、民間企業が民間企業格付けだけでなく、何故『国家』の格付けをするのか?
⇒『調査会社の裏』のブログで検証して欲しい。
★2010年5月25日火曜日
シリーズ2:日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ➁
http://a-gd.blogspot.com/2010/05/2-agd-2009wsts2244agd22131131-vdramnand.html
▮ハイテク調査会社の裏

●同社は、米国企業であり、実質債務超過に陥っている(米国債を他国に買わせている状態)『米国』はトップレベルの格付けである。

●同社は、サブプライムローン問題の立役者であった事を読者の皆さんは忘れていないだろうか?
サブプライムローンの証券は、「AAA(トリプルA) 」だったのである。
⇒この時の同社の格付けは誰も行わなかったのか?(根拠のない格付けに振り回される事はない)
⇒格付け会社の判断ミス(実損)の責任と保証は?
責任と取らない格付けなど何の効力もないのである。
これは調査会社と同じであり、単なる民間企業の勝手な定義と尺度によるリサーチ結果にしか過ぎないのである。

※重要記事:サブプライムの“戦犯”ムーディーズとS&Pの重い責任
http://diamond.jp/articles/-/4675
※重要記事:ムーディーズとS&P、「AAA」サブプライム関連証券格下げに遅れ?
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=arheznShSUJM

日本国家戦略の提言
まず、サブプライムローンでの米国格付け会社の判断を明確にする。
ムーディーズ社の時の格付けも示し、同社の未来予測(調査)の能力が低かったを世界に示す。
これは、再検証としては定石である。
他国”情報に脅し”に屈せぬように、自国の憲法改正問題(自衛隊を正規軍として認める)と真剣に向き合う。
米国格付け会社と同等の中立的格付け会社を日本に新会社を設立し(帝国バンク+メガバンク共同出資会社が良いと考える)、中国大手格付け会社『大公報』と戦略的互恵関係の元に、業務提携し世界経済(新たなる富のクラスタリング)の中心地となる中国・東アジ資本企業の格付けに注力する。

●米国民間格付け会社による国家の格付けは、国家経営と経済にも連動する為、格付けの平等性を守るため各社格付けの平均値を取る仕組みを作る。
スコアリングは、”アイススケート”と同じような採点方法。⇒各国の格付け会社の思惑があっても平均化される。
そして、本当に国の格付けが世界中の人たちが求めるなら、1つのモデルとしては、IAEAのような国際中立機関とする事である。
欧米の米国企業に対する防衛策も1つの良き方策と筆者は考えている。
日本のメディアが煽りたてるのは何らかの目的があっての事であろうが、日本国・日本企業・日本人は決してこれに動じてはならない。
日本国として毅然とした姿勢で臨むべきであろう。

※重要記事:ムーディーズ株、一時急落-EUが米社による格付け禁止との報道で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=awXfWGrb9qEc

米国格付け会社などは、日本国の格付けを発表しているようだが、日本で売上げた金に対して法人税をきちんと支払っているかどうか?日本国の国税当局もきちんと内部調査すべきだろう。
まさか『移転価格税制のトリック⇒日本の法律の抜け穴』を利用し、日本国に適切な税金を落としていなかった事態にはならないと思うが・・・。
何故なら、”国や企業の格付けを正々堂々”とするような企業であれば、コンプライアンスに反するようなグレーな税務処理はしないはずと性善説側の筆者は考えているからである。
各国で稼いだ金は、きちんとその国の国家経営の財源となるように、法人税を納めるでしょう。

【ブルームバーグ社の過去の報告書引用】
3月31日(ブルームバーグ):31日の米株式市場で、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの株価が一時4.2%安となった。
欧州連合(EU)が米国の格付け会社による格付けを禁止する可能性があるとダウ・ジョーンズ(DJ)通信が報じたことが材料視された。
ニューヨーク時間午後1時半(日本時間4月1日午前2時半)現在、ムーディーズの株価は前日比79セント安の33.66ドル。
独紙ハンデルスブラットを引用したDJ通信の報道を受けて、一時1.46ドル下落した。
しかし、DJ通信はその後、EUの行政執行機関である欧州委員会が格付けを禁止する計画はないと報道を否定したと伝えた。