シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言⑩
▮日本国崩壊のエピローグ
昨日は、久々に神奈川県庁を訪問し、ハイテク産業政策、未来の日本国家財源、グローバル環境での日本国の交渉力向上などお話をさせて頂いた。
今日のブログに関係することだが、日本国は新たな戦略とこの戦略に適合した人材を配置した組織構築をしない限り、この国は急速に衰退するだろう。
筆者はアーキテクトGD社のコラボレーション・スペース内でもこのブログでも、日本国衰退とハイテク産業崩壊シナリオを公開し、警鐘している。
全て、課題を先送りにしてきた団塊世代の国家経営・企業経営のツケと膿を吐き出す時期となり、その時間は2013年である。
日本国は破綻に向かって、カウントダウンに入った。
jsgiWEBサイト内テーマ
閲覧したい方は、↓にログインして、無償会員登録をして下さい。
http://jsgi.jp/cwin/rgfree.php
●Ｗ・ペセック 氏の分析（日本崩壊のシナリオ）
●10年後に「米国」は無くなる
●日本の国家システムを破壊する民主党（日本国心肺停止は？）
●中国バブル崩壊の兆し
●メモリ価格上昇シナリオの検証（北朝鮮38度線南下）
●米中経済摩擦勃発「日本のポジショニングは？」
●日本国の救世主になるはずだった「中川昭一怪死（暗殺）の真相？」
●日本企業の実像はユダヤ支配
●さらば、半導体・液晶の日本市場よ！
●巨大地震が日本を襲う
●原子炉放射の汚染で日本経済が破綻加速する
●放射能汚染で、水・食糧が調達出来なる日
●迫りくる食糧危機、救うのはハイテク技術
ハイテク産業界の未来予測
2011年1月21日金曜日
シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言⑧
『この日本国には、後5年の猶予しかないことも予言しておきましょう。』
昨日、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P)社が日本の格付けを落し、ムーディズ社が米国も格付け見通しを警鐘しており、この影響で円が下落を始めている。
IMFもまた日米政府に、財政健全化の厳しい要求をしてきた。
※関連記事：【外為市況】円下落、S&Pの日本国債格下げ受け（1月27日）
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_176926
※関連記事：ムーディーズ、米国の格付け見通し悪化の可能性を警告
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19257620110128?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
※関連記事：ＩＭＦが先進国に財政健全化策の早急な策定要請、日米に警告
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19245320110127
この日本国崩壊を防ぐ手立てとしての日本ハイテク産業復興による国家財源確保の提案をしましょう。
【過去の提言より】
既に、日本ハイテク産業復興プログラムは、ブログ内で示している。
2010年7月8日木曜日
シリーズ3：日本（国）ハイテク産業への改革提言④
▮『参議院選挙近づく』、日本国民の負担なく新たな国家財政の確保手段を提案する
（~略～）
※租税回避とは、そもそも「移転価格」を活用した、”表面的には節税、実態は不正な利益操作を行うための脱法行為”である。
➀ 提言⇒日本市場における日本ハイテク企業の平等な競争力確保と日本国家財源確保（試算3-5兆円規模の新財源を確保出来るはずである）するために、移転価格を悪用する海外系企業の国家レベル（国家戦略室の元財務省、金融庁、経済産業省など各省庁の日本財源チームを発足させ、東京地検特捜・国税局・税務署）が徹底した摘発を行うことである。
この場合、与野党が超党派を作り、法律の改定も行う必要がある。
日本国土で、ビジネスをした以上、日本国に『ショバ代としての税金』上納するのは正当な要求である。
現在、移転価格を合法的に利用し、脱法行為を行う海外系企業（大小問わず）が多く存在している。
法律改定時に、これら外資系企業に助言する弁護士事務所（企業の顧問弁護士）、会計事務所（公認会計士、税理士）などにも厳重な処罰を科し、日本国に対する裏切り行為を現場レベルで出来ないようにすることも必要である。
粉飾決算をサポートした会計監査会社などは、摘発を受け会社も存続出来ないような仕組みにはなっているが、弁護士事務所までは、処罰が適用されていないように見える。
法の平等を説くのであれば、全てのフラットにし、そこで真相解明をすべきであろう。
藤森氏は、移転価格税制分野ではエキスパートであるという評判である。
※関連記事：実務ガイダンス移転価格税制（藤森 康一郎氏）
http://www.amazon.co.jp/%E5%AE%9F%E5%8B%99%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%80%E3%83%B3%E3%82%B9%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E7%A8%8E%E5%88%B6-%E8%97%A4%E6%A3%AE-%E5%BA%B7%E4%B8%80%E9%83%8E/dp/4502971308
米国オバマ大統領は、国家財源確保のため、租税回避は出来なような仕組み作りを大統領就任時に行っている。
日本市場（国）で、移転価格を操作する企業は、米国でも移転価格を操作し、様々なタックスヘブンにペーパー上の本社を置き（本社所在のロンダリング）、”合法的な処理⇒節税）”を行っている。
この”合法的な処理（節税）”の意味は、読者の皆さんの解釈に任せましょう。
この”合法的な処理”をさせず、正しく納税させるという法律の改定をしない限り、日本企業の国際競争力は付かない状態のままである。
日本国家は財政的な危機を迎えようとしている。
税務上の事項は5年であるが、日本国としてこの厳しい財政を抜本的に立て直す為、この時効を10年に遡り、追徴課税（累進課税も適用）を仕組みの作りは、筆者の素人ながらの1つのアィデアである。
この手法の問題は、国家間の協議となり、日本国は余ほど腹を据えて交渉しない限り、返り血を浴びることになるだろう。
管首相が、先に消費税議論を国会で行うより、この法改正による国家財源確保が与野党まとまり易いはずである。
なぜならば、日本人による、日本国のための、日本国の合法的主張による財源確保だからである。
このペナルティーを課することにより、海外系ハイテク企業の財務弱体出来るのである。
日本人は、 性善説で形成されているが、経済戦争でグローバルで戦うためには『性悪説』に変って行く必要がある。
国民総番号制(ID)は、2015年導入を目指しており、これは国民に平等に税の負担を求めるシステムとしての国家管理体制の始まりである。（疑問は、在日朝鮮人の方々は、この管理下に置かれないということである）
※関連記事：国民総番号制
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%B7%8F%E8%83%8C%E7%95%AA%E5%8F%B7%E5%88%B6
➁日本国家を救済出来る唯一の実現手法は、国内次世代ハイテク産業創出と中国との戦略的エンゲージ・プログラムである。
電子、環境対応型次世代農業・次世代自動車・高効率エネルギー技術、ヘルスケア、ロボティクス技術である。
この中でも、地球温暖化を救う日本の武器となるのは、光触媒技術いわゆる光光合成である。
※関連記事：光触媒
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E8%A7%A6%E5%AA%92
※関連記事：アナリストリポート：医療分野の技術革新、中国が新たな発信地へhttp://eetimes.jp/news/4556
日本が先行しているこの光触媒技術開発を加速させれば、地球温暖化の原因とされているCO2をテクノロジで、自然と同じメカニズムで削減できる。
人類は、神から与えられた1つ課題を克服出来るのである。
日本は、世界に貢献出来る『ハイテク立国としての偉大なる小国ニッポン』を目指す時が来たのである。
是非、下記のコラムを再度読み返して欲しい。
この各章の結論に今の状況を予言している。
【過去の連載コラムからの検証】
※半導体ウォッチ（6）国内半導体業界に迫る衝撃の再編シナリオ 2007/12/17
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/06/siliconeswatch06c.html
※半導体ウォッチ（13）
ニッポン太陽電池産業が地球を救う？（後編）2008/7/10
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/13/siliconeswatch13b.html
※半導体ウォッチ（16）世界金融危機から始まる「ニッポン産業乱世」（前編）2009/1/9
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/16/siliconeswatch16b.html
昨日は、久々に神奈川県庁を訪問し、ハイテク産業政策、未来の日本国家財源、グローバル環境での日本国の交渉力向上などお話をさせて頂いた。
今日のブログに関係することだが、日本国は新たな戦略とこの戦略に適合した人材を配置した組織構築をしない限り、この国は急速に衰退するだろう。
筆者はアーキテクトGD社のコラボレーション・スペース内でもこのブログでも、日本国衰退とハイテク産業崩壊シナリオを公開し、警鐘している。
全て、課題を先送りにしてきた団塊世代の国家経営・企業経営のツケと膿を吐き出す時期となり、その時間は2013年である。
日本国は破綻に向かって、カウントダウンに入った。
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http://jsgi.jp/cwin/rgfree.php
●Ｗ・ペセック 氏の分析（日本崩壊のシナリオ）
●10年後に「米国」は無くなる
●日本の国家システムを破壊する民主党（日本国心肺停止は？）
●中国バブル崩壊の兆し
●メモリ価格上昇シナリオの検証（北朝鮮38度線南下）
●米中経済摩擦勃発「日本のポジショニングは？」
●日本国の救世主になるはずだった「中川昭一怪死（暗殺）の真相？」
●日本企業の実像はユダヤ支配
●さらば、半導体・液晶の日本市場よ！
●巨大地震が日本を襲う
●原子炉放射の汚染で日本経済が破綻加速する
●放射能汚染で、水・食糧が調達出来なる日
●迫りくる食糧危機、救うのはハイテク技術
ハイテク産業界の未来予測
2011年1月21日金曜日
シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言⑧
『この日本国には、後5年の猶予しかないことも予言しておきましょう。』
昨日、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P)社が日本の格付けを落し、ムーディズ社が米国も格付け見通しを警鐘しており、この影響で円が下落を始めている。
IMFもまた日米政府に、財政健全化の厳しい要求をしてきた。
※関連記事：【外為市況】円下落、S&Pの日本国債格下げ受け（1月27日）
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_176926
※関連記事：ムーディーズ、米国の格付け見通し悪化の可能性を警告
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19257620110128?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
※関連記事：ＩＭＦが先進国に財政健全化策の早急な策定要請、日米に警告
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19245320110127
この日本国崩壊を防ぐ手立てとしての日本ハイテク産業復興による国家財源確保の提案をしましょう。
【過去の提言より】
既に、日本ハイテク産業復興プログラムは、ブログ内で示している。
2010年7月8日木曜日
シリーズ3：日本（国）ハイテク産業への改革提言④
▮『参議院選挙近づく』、日本国民の負担なく新たな国家財政の確保手段を提案する
（~略～）
※租税回避とは、そもそも「移転価格」を活用した、”表面的には節税、実態は不正な利益操作を行うための脱法行為”である。
➀ 提言⇒日本市場における日本ハイテク企業の平等な競争力確保と日本国家財源確保（試算3-5兆円規模の新財源を確保出来るはずである）するために、移転価格を悪用する海外系企業の国家レベル（国家戦略室の元財務省、金融庁、経済産業省など各省庁の日本財源チームを発足させ、東京地検特捜・国税局・税務署）が徹底した摘発を行うことである。
この場合、与野党が超党派を作り、法律の改定も行う必要がある。
日本国土で、ビジネスをした以上、日本国に『ショバ代としての税金』上納するのは正当な要求である。
現在、移転価格を合法的に利用し、脱法行為を行う海外系企業（大小問わず）が多く存在している。
法律改定時に、これら外資系企業に助言する弁護士事務所（企業の顧問弁護士）、会計事務所（公認会計士、税理士）などにも厳重な処罰を科し、日本国に対する裏切り行為を現場レベルで出来ないようにすることも必要である。
粉飾決算をサポートした会計監査会社などは、摘発を受け会社も存続出来ないような仕組みにはなっているが、弁護士事務所までは、処罰が適用されていないように見える。
法の平等を説くのであれば、全てのフラットにし、そこで真相解明をすべきであろう。
藤森氏は、移転価格税制分野ではエキスパートであるという評判である。
※関連記事：実務ガイダンス移転価格税制（藤森 康一郎氏）
http://www.amazon.co.jp/%E5%AE%9F%E5%8B%99%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%80%E3%83%B3%E3%82%B9%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E7%A8%8E%E5%88%B6-%E8%97%A4%E6%A3%AE-%E5%BA%B7%E4%B8%80%E9%83%8E/dp/4502971308
米国オバマ大統領は、国家財源確保のため、租税回避は出来なような仕組み作りを大統領就任時に行っている。
日本市場（国）で、移転価格を操作する企業は、米国でも移転価格を操作し、様々なタックスヘブンにペーパー上の本社を置き（本社所在のロンダリング）、”合法的な処理⇒節税）”を行っている。
この”合法的な処理（節税）”の意味は、読者の皆さんの解釈に任せましょう。
この”合法的な処理”をさせず、正しく納税させるという法律の改定をしない限り、日本企業の国際競争力は付かない状態のままである。
日本国家は財政的な危機を迎えようとしている。
税務上の事項は5年であるが、日本国としてこの厳しい財政を抜本的に立て直す為、この時効を10年に遡り、追徴課税（累進課税も適用）を仕組みの作りは、筆者の素人ながらの1つのアィデアである。
この手法の問題は、国家間の協議となり、日本国は余ほど腹を据えて交渉しない限り、返り血を浴びることになるだろう。
管首相が、先に消費税議論を国会で行うより、この法改正による国家財源確保が与野党まとまり易いはずである。
なぜならば、日本人による、日本国のための、日本国の合法的主張による財源確保だからである。
このペナルティーを課することにより、海外系ハイテク企業の財務弱体出来るのである。
日本人は、 性善説で形成されているが、経済戦争でグローバルで戦うためには『性悪説』に変って行く必要がある。
国民総番号制(ID)は、2015年導入を目指しており、これは国民に平等に税の負担を求めるシステムとしての国家管理体制の始まりである。（疑問は、在日朝鮮人の方々は、この管理下に置かれないということである）
※関連記事：国民総番号制
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%B7%8F%E8%83%8C%E7%95%AA%E5%8F%B7%E5%88%B6
➁日本国家を救済出来る唯一の実現手法は、国内次世代ハイテク産業創出と中国との戦略的エンゲージ・プログラムである。
電子、環境対応型次世代農業・次世代自動車・高効率エネルギー技術、ヘルスケア、ロボティクス技術である。
この中でも、地球温暖化を救う日本の武器となるのは、光触媒技術いわゆる光光合成である。
※関連記事：光触媒
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E8%A7%A6%E5%AA%92
※関連記事：アナリストリポート：医療分野の技術革新、中国が新たな発信地へhttp://eetimes.jp/news/4556
日本が先行しているこの光触媒技術開発を加速させれば、地球温暖化の原因とされているCO2をテクノロジで、自然と同じメカニズムで削減できる。
人類は、神から与えられた1つ課題を克服出来るのである。
日本は、世界に貢献出来る『ハイテク立国としての偉大なる小国ニッポン』を目指す時が来たのである。
是非、下記のコラムを再度読み返して欲しい。
この各章の結論に今の状況を予言している。
【過去の連載コラムからの検証】
※半導体ウォッチ（6）国内半導体業界に迫る衝撃の再編シナリオ 2007/12/17
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/06/siliconeswatch06c.html
※半導体ウォッチ（13）
ニッポン太陽電池産業が地球を救う？（後編）2008/7/10
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/13/siliconeswatch13b.html
※半導体ウォッチ（16）世界金融危機から始まる「ニッポン産業乱世」（前編）2009/1/9
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/16/siliconeswatch16b.html