シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言⑨
▮Google社が『コンテンツを制する者が世界を支配する』を実データで検証する
筆者が、2007年日経BP社の寄稿記事で「半導体業界の変調，その本質を読む⇒Google社が世界を支配する」という論文を発表した。
（日経マイクロデバイス誌2007年2月号の論文「半導体業界の変調，その本質を読む」pp．39-45）
※関連記事：半導体業界の変調，その本質を読む
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/HONSHI/20070129/127039/
※関連記事：「世界で勝つ」秘訣はあるのか
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070205/127360/
そして（2011年時点）、この論文内での評価分析が正しかったことが証明され始めている。
下記の記事と添付データは、Google ChromeOSの占有率の状況を対比比較したものである。
このブログの”ハイテク産業界の未来予測”のユーザーアクセスの実件数を分析しているものだが、確実にパーセンテージ(今日現在4%)は上昇して来ている。
※関連記事：Google Chromeがシェア10％間近--2010年のブラウザ動向を振り返る（シェアデータ）
http://japan.cnet.com/news/service/20424597/2/
http://jp.wsj.com/IT/node_175419
ｊsgiのWEBサイトでは、、Google社戦略と未来がどうなるかを詳細に分析している。
※関連記事：グーグル、E・シュミット氏に1億ドルの株式報酬
http://japan.cnet.com/news/business/20425415/
Google社の公共政策責任者がオバマ政権の副CTOに就任しており、オバマ政権に加わるGoogle社員はMcLaughlin氏がだけではない。
http://eetimes.jp/news/4556
何故中国政府が、強制的にGoogle検索を排除したのか？
表面的には、中国の国内情報統制（天安門事件など）を図るための様にマスコミは捉えているが、中国側はGoogle検索エンジンが中国政府、人民の検索情報を米国側データセンターに情報を蓄積され、情報解析されに全て把握されるリスクを排除したのである。
翻訳エンジン業界では、Google社が皆さんが日常的に安易に活用している検索機能を解析し、自社システムだけでなく、最先端技術（特に、特許申請など）のリサーチをしているという噂も出ている。
日本企業の技術者は、Google検索エンジンで”特許のキーワード検索”をするのではなく、独自のクローズされたシステムを採用し、そのシステムで最先端技術情報を守ることをお勧めする。
【Google社の国家に与える影響度の検証】
これがGoogle社の正体である。
中国政府が、中国市場にGoogleを認めなかった真相はここにある。
※関連記事：ネット遮断続くエジプトに電話からツイートできるサービス--グーグルとTwitterが提供http://japan.cnet.com/news/society/20425718/
Google社が提供しているandroidOSで、何が起こっているのか？
WSJの記事に、次のような下りの調査結果がある。
この調査は、iPhoneを事例に取っているがandroidも同様である。
（～本文省略、引用～）『人気スマートフォン「アプリ」 ─ アップルの「iPhone（アイフォーン）」や、グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載した携帯端末用のゲームやその他のソフトウエア・アプリケーション ─ 101本について調べたところ、56本は携帯端末独自の識別番号を、ユーザーの知らないうちに、ユーザーの同意もなしに、他社に送信していた。47本のアプリは携帯電話の位置情報を何らかの形で送信していた。5本は、年齢、性別等の個人情報を部外者に送信していた。 本紙の調べから、スマートフォン・ユーザーについての詳細な人物記録を作成するべくユーザーの個人情報を収集する、オンライン追跡会社各社によるプライバシー侵害的な取り組みが明らかになった。 』
このブログの冒頭の実データにも示したように、PC OSの世界にもGoogle社Chrom浸透し始めている。
Windows向けのChrome 9開発版にクラウド印刷の機能が追加されている。
※関連記事：クラウド印刷サービス「Google Cloud Print」、モバイル版ベータが登場へ
http://japan.cnet.com/mobile/20425420/
クラウド印刷の項目自体は、Chrome 8開発版に追加されていたが、動作する実装が追加されたのは9開発版からである。
メニューボタンから”オプション・高度な設定・Google Cloud Print”と選択していって機能を有効にすれば利用出来るが、これを有効にする時にGoogleアカウントの入力を求められる。
有効にした後は、Googleアカウントにログインした状態でクラウド印刷の機能を利用出来るという仕掛けである。
この仕掛けを実行する前に、Google社は世界のプリンタメーカーに自社のAPI搭載を要求した。
拒否したのが米国企業、受け入れたのが日本企業、これは目先の大きそうに見えるビジネスに飛びついたということである。
インテリジェンスに疎い日本企業と日米半導体摩擦を政治的に引き起こしたヤング・レポートを作成した米国企業の差であろう。
将来、日本企業は、Google社が推進するクラウドプリンティング(必ず、プリント命令実行後、その情報は、一度情報をGoogle社のデータセンターに取り込まれるようになるだろう）により、自社のビジネスモデルが崩壊に繋がることを想定していないのであろう。
何故、米国企業はGoogle社の要求を拒否したのか？（一応、らしいということにしておく）
GoogleChromeのAPIが読者の皆さんのプリンタのドキュメンテーションや写真まで検索されることへの警戒からである。
米国企業は、消費者と企業のリスクを排除したヒーロー、日本企業は陰謀を担ぐ片腕のヒール役である。
最終的に米国企業も、Google社の軍門に下ることになるだろう。
筆者の推測だが、この米国企業は共和党支持母体ではないか考えている。
※関連記事：米加州の共和党上院予備選、元ＨＰのＣＥＯが勝利
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15743820100609
日本国と日本企業の危機意識の無さ、情報セキュリティー管理の甘さには、本当に感心する。
Google社は次に、音声での検索、音声認識技術を一般のモバイルユーザーに提供し、個人の声紋情報を収集し始めている。
世界はGoogle社が支配し、米国の諜報インターフェスAPIとしてこの機能は最大源機能を発揮することになる。
※関連記事：Android / iPhone 向け音声検索
http://www.google.co.jp/mobile/default/onsei.html
Google社に対抗出来る企業は、FacebookかBaidu社、Apple社だけかも知れない。
既に手遅れだが、国家戦略の元、日本独自の検索エンジンを開発すべきである。
マスコミは、この提案をガラパゴスだというかも知れないが、ガラパゴスにすべき領域もあるのである。（類似することは、電力とITの融合のスマートグリッド化で、マイクログリッドにしなければならない領域もある。）
読者の皆さんは、米国映画の「イーグル・アイ」を一度見ると良いだろう。
※関連記事：イーグル・アイ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%A4
これが現実の社会となったのである。
この分析を、SFと考えるのか？
事実とであると認めるのか？
それは、読者の皆さんの判断に任せましょう。
多くの日本人は、 性善説で形成されているが、グローバルで戦う人材はは『性悪説』に変って行かねばならない。
筆者が言いたいことは、全てはある戦略（野望）の元、実行されていることが事象として顕れているということを認識し、いかに国家・企業の戦略が重要が理解して欲しいのである。
民主政権下の日本国は、まさに亡国ニッポンである。
残念ながら、日本国民は自己防衛するしかない。
筆者が、2007年日経BP社の寄稿記事で「半導体業界の変調，その本質を読む⇒Google社が世界を支配する」という論文を発表した。
（日経マイクロデバイス誌2007年2月号の論文「半導体業界の変調，その本質を読む」pp．39-45）
※関連記事：半導体業界の変調，その本質を読む
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/HONSHI/20070129/127039/
※関連記事：「世界で勝つ」秘訣はあるのか
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070205/127360/
そして（2011年時点）、この論文内での評価分析が正しかったことが証明され始めている。
下記の記事と添付データは、Google ChromeOSの占有率の状況を対比比較したものである。
このブログの”ハイテク産業界の未来予測”のユーザーアクセスの実件数を分析しているものだが、確実にパーセンテージ(今日現在4%)は上昇して来ている。
※関連記事：Google Chromeがシェア10％間近--2010年のブラウザ動向を振り返る（シェアデータ）
http://japan.cnet.com/news/service/20424597/2/
※関連記事：モジラ、ファイアーフォックスに追跡拒否機能搭載へ
http://jp.wsj.com/IT/node_175419
ｊsgiのWEBサイトでは、、Google社戦略と未来がどうなるかを詳細に分析している。
そのテーマは、
●Googleが世界を飲み込む
●インテルとマイクロソフトの崩壊、勝者はグーグル＋ARM
●Google Chromeがシェア10％間近
●グーグルとNXP、AndroidにNFCを統合
●グーグル社が狙う次なるChrome 9は「諜報インターフェィス」、クラウド印刷は気をつけろ！
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今後、Google支配が世界・国家やハイテク産業界にどのような影響を及ぼすか筆者のシナリオを公開しよう。
では、まず下記の記事をご覧頂きたい。
※関連記事：Googleの公共政策責任者がオバマ政権の副CTOに就任
http://jp.techcrunch.com/archives/20090529googles-public-policy-chief-to-be-deputy-cto-for-obama-administration/※関連記事：グーグル、E・シュミット氏に1億ドルの株式報酬
http://japan.cnet.com/news/business/20425415/
Google社の公共政策責任者がオバマ政権の副CTOに就任しており、オバマ政権に加わるGoogle社員はMcLaughlin氏がだけではない。
Google社CEOであるEric Schmidt氏は、一時CTO候補であったが、科学技術に関する大統領諮問委員会のメンバーに指名され、Google社の元プロダクト・マネージャー、Kate Stanton氏は2009年に入って市民参加担当ディレクターとしてホワイトハウスに入っている。
Google社は、米国現政権と密接に連動しており、米国IT＋環境ハイテク産業戦略は、Google中心で回っているという見方をした方が良いだろう。
Google社の野望は何か？
世界の『富』と利益の集約である。
そして、新産業分野は、医療・ヘルスケア市場をターゲットにしている。
その現れが下記の組織強化である。
※関連記事：グーグル、2011年雇用計画を発表--同社史上最大規模に
※関連記事：アナリストリポート：医療分野の技術革新、中国が新たな発信地へhttp://eetimes.jp/news/4556
何故中国政府が、強制的にGoogle検索を排除したのか？
表面的には、中国の国内情報統制（天安門事件など）を図るための様にマスコミは捉えているが、中国側はGoogle検索エンジンが中国政府、人民の検索情報を米国側データセンターに情報を蓄積され、情報解析されに全て把握されるリスクを排除したのである。
翻訳エンジン業界では、Google社が皆さんが日常的に安易に活用している検索機能を解析し、自社システムだけでなく、最先端技術（特に、特許申請など）のリサーチをしているという噂も出ている。
日本企業の技術者は、Google検索エンジンで”特許のキーワード検索”をするのではなく、独自のクローズされたシステムを採用し、そのシステムで最先端技術情報を守ることをお勧めする。
【Google社の国家に与える影響度の検証】
これがGoogle社の正体である。
中国政府が、中国市場にGoogleを認めなかった真相はここにある。
※関連記事：ネット遮断続くエジプトに電話からツイートできるサービス--グーグルとTwitterが提供http://japan.cnet.com/news/society/20425718/
Google社が提供しているandroidOSで、何が起こっているのか？
そして、Google社から無償提供されるOSの真の目的は何か？
読者の皆さん、開発技術者の皆さんもよく考えた方が良いだろう？
「タダより、怖いものはない」ということである。
今、日常的に我々が手にしている携帯やスマートフォンほど、持ち主の個人情報（その関係者含む）について詳しく知っている機器はないはずである。
携帯電話番号、現在位置情報(GPS)、往々にして持ち主の実名やメールアドレス、顔写真（登録）、写真、変更や停止のできない携帯端末独自の識別番号までも電子機器に組み込まれている。
スマートフォンのセキュリティーレベルは低く、そして秘密を守られない。WSJの記事に、次のような下りの調査結果がある。
この調査は、iPhoneを事例に取っているがandroidも同様である。
（～本文省略、引用～）『人気スマートフォン「アプリ」 ─ アップルの「iPhone（アイフォーン）」や、グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載した携帯端末用のゲームやその他のソフトウエア・アプリケーション ─ 101本について調べたところ、56本は携帯端末独自の識別番号を、ユーザーの知らないうちに、ユーザーの同意もなしに、他社に送信していた。47本のアプリは携帯電話の位置情報を何らかの形で送信していた。5本は、年齢、性別等の個人情報を部外者に送信していた。 本紙の調べから、スマートフォン・ユーザーについての詳細な人物記録を作成するべくユーザーの個人情報を収集する、オンライン追跡会社各社によるプライバシー侵害的な取り組みが明らかになった。 』
このブログの冒頭の実データにも示したように、PC OSの世界にもGoogle社Chrom浸透し始めている。
Windows向けのChrome 9開発版にクラウド印刷の機能が追加されている。
※関連記事：クラウド印刷サービス「Google Cloud Print」、モバイル版ベータが登場へ
http://japan.cnet.com/mobile/20425420/
クラウド印刷の項目自体は、Chrome 8開発版に追加されていたが、動作する実装が追加されたのは9開発版からである。
メニューボタンから”オプション・高度な設定・Google Cloud Print”と選択していって機能を有効にすれば利用出来るが、これを有効にする時にGoogleアカウントの入力を求められる。
有効にした後は、Googleアカウントにログインした状態でクラウド印刷の機能を利用出来るという仕掛けである。
この仕掛けを実行する前に、Google社は世界のプリンタメーカーに自社のAPI搭載を要求した。
拒否したのが米国企業、受け入れたのが日本企業、これは目先の大きそうに見えるビジネスに飛びついたということである。
インテリジェンスに疎い日本企業と日米半導体摩擦を政治的に引き起こしたヤング・レポートを作成した米国企業の差であろう。
将来、日本企業は、Google社が推進するクラウドプリンティング(必ず、プリント命令実行後、その情報は、一度情報をGoogle社のデータセンターに取り込まれるようになるだろう）により、自社のビジネスモデルが崩壊に繋がることを想定していないのであろう。
何故、米国企業はGoogle社の要求を拒否したのか？（一応、らしいということにしておく）
GoogleChromeのAPIが読者の皆さんのプリンタのドキュメンテーションや写真まで検索されることへの警戒からである。
米国企業は、消費者と企業のリスクを排除したヒーロー、日本企業は陰謀を担ぐ片腕のヒール役である。
最終的に米国企業も、Google社の軍門に下ることになるだろう。
筆者の推測だが、この米国企業は共和党支持母体ではないか考えている。
※関連記事：米加州の共和党上院予備選、元ＨＰのＣＥＯが勝利
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15743820100609
日本国と日本企業の危機意識の無さ、情報セキュリティー管理の甘さには、本当に感心する。
Google社は次に、音声での検索、音声認識技術を一般のモバイルユーザーに提供し、個人の声紋情報を収集し始めている。
世界はGoogle社が支配し、米国の諜報インターフェスAPIとしてこの機能は最大源機能を発揮することになる。
※関連記事：Android / iPhone 向け音声検索
http://www.google.co.jp/mobile/default/onsei.html
Google社に対抗出来る企業は、FacebookかBaidu社、Apple社だけかも知れない。
既に手遅れだが、国家戦略の元、日本独自の検索エンジンを開発すべきである。
マスコミは、この提案をガラパゴスだというかも知れないが、ガラパゴスにすべき領域もあるのである。（類似することは、電力とITの融合のスマートグリッド化で、マイクログリッドにしなければならない領域もある。）
読者の皆さんは、米国映画の「イーグル・アイ」を一度見ると良いだろう。
※関連記事：イーグル・アイ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%A4
これが現実の社会となったのである。
この分析を、SFと考えるのか？
事実とであると認めるのか？
それは、読者の皆さんの判断に任せましょう。
多くの日本人は、 性善説で形成されているが、グローバルで戦う人材はは『性悪説』に変って行かねばならない。
筆者が言いたいことは、全てはある戦略（野望）の元、実行されていることが事象として顕れているということを認識し、いかに国家・企業の戦略が重要が理解して欲しいのである。
民主政権下の日本国は、まさに亡国ニッポンである。
残念ながら、日本国民は自己防衛するしかない。