シリーズ4：日本半導体要素技術の『明暗』の評価 ➂
▮中長期の視点を持て、『世界ハイテク産業の成長を抑制する恐怖のシナリオ』
果たして、調査会社や産業界専門のメディアは、短期的視点で良いのだろうか？
下記のリンク先に、2つのシナリオがWEB上に公開されている。
2010年9月は、もうすぐそこである。
この不透明になりつつある世界の経済環境下で、半導体市場成長の上方修正する米国調査会社もある。
世界のマクロ経済の指標は間逆を示している。
※関連記事：10年の世界半導体売上高、35％増で過去最高に＝調査会社
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-16622720100803
※関連記事：半導体産業は9月にも大パニックの恐れ～製造装置が全く足りないという懸念
https://www.semiconportal.com/archive/blog/insiders/izumiya/100304-investment.html
↓ 下記記事は、中国経済の見通しにポジティブなブラックストーン社だが、同社は中国政府に30億米ドルに及ぶ非議決権株式を保有されているのである。
よって、ブラックストーン社は、中国政府には、絶対逆らえない米国の大手上場投資会社とも言えよう。
このメディア情報もフィルタリングして置く必要がある。
※関連記事：中国、世界成長を引き続きけん引へ－ブラックストーンのウィーン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=afE3wLJtwhRk
※関連記事：ブラックストーン・グループ
http://ja.wikipedia.org/wiki/ブラックストーン・グループ
下記は、筆者のブログ内で述べた事をレビューしている。
～抜粋～
残念ながら、現在の半導体回復は、「完全な他力本願的な中国特需」でしかない。
そして、通信ネットワークインフラにも陰りが見えてきた。
※関連記事：米シスコの5─7月期決算、売上高が予想下回る
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16744720100811
※関連記事：ＮＹ株3日続落、失業保険申請の増加やシスコ見通しで
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16762020100812
（上記抜粋記事として、BMOキャピタル・マーケッツは、在庫の増加をめぐる懸念を理由に、半導体セクターとインテル、テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）の投資判断を引き下げた。これを受け、ＴＩは2.2％下落。フィラデルフィア半導体株指数.SOXは1.3％安となった。）
急成長しすぎた、過剰な中国経済は上海万博以降、その動向を慎重に見る必要があり、この過剰経済の振り子の揺り戻しは、リーマンショック規模以上のものとなる。
第一次中国バブル崩壊は、日本と同じメカニズム「不動産」から始まる。
※関連記事：中国主要都市の不動産価格、年内に下落する見通し―万科企業会長＝新聞
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK870518820100809
※関連記事：クレジットバブルの崩壊で 「中国、驚愕の景気後退に」英ヘッジファンド・マネージャー
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/07/html/d21055.html
※関連記事：中国の不動産企業が大量起債へ、簿外融資規制で資金逼迫－ＣＬＳＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a4pJsvN3..gQ
※関連記事：中国ＣＩＴＩＣ銀、下半期に自己資本基準を満たすことは困難
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16752320100812
※関連記事：日経平均続落、円高や景気減速懸念が圧迫
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16532720100730
※関連記事：世界景気に減速懸念 ＮＹ株、ハイテクなど下げ主導
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E29C8DE3E0E2EAE0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL
※関連記事：6月の米貿易赤字、予想上回る増加
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_90720
※関連記事：中国銀行監督当局、北京の銀行にストレステスト実施を指示
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16826820100818
そして、これが2012年世界経済危機のトリガーとなろう。
先進国のハイテク産業停滞期に入ることが予測され、これは中国などレアアース＆レアメタルの原材料の輸出制限が、大幅にかかることが容易に想像出来る。
（米国は、日本期待のSiCを戦略物資指定とし、無断国外には出荷出来なくされている）
日本は、第二次世界大戦、第二次オイルショックに続く、原材料の囲い込み「未来版ABCD包囲網」の状態にある。
これこそが、サスティナビリティー問題であり、3-5年以内に企業存続に関わる事態となる。
中国国家との戦略パートナーシップを組めない企業は、淘汰されていくことになるだろう。
半導体製造装置が需要供給についてこれないことは、産業構造上まったく問題はなく、むしろ半導体部品の供給不足は、市場価格安定要素（ASP上昇）となり、良薬である。
設備投資競争のビジネスモデルは、デフレ構造を助長する病巣でしかない。
それより、大きな問題は筆者が2006年から問題視しているレアアース＆レアメタル資源の確保であり、中国は輸出制限を掛け始め、徐々にボディーブローのように日本のハイテク機能素材メーカーのビジネスに影響が出始めている。
日本の商社もグローバルでのレアアース＆レアメタルの買い付けに「買い負け続ける」。
日本国や日本のハイテク機能素材メーカーも供給源のラインを複数本確保している訳ではない。
この問題も一気に表面化するのも2012年と見ている。
過去の事象で、住友ベークライト工場の開催事故で、半導体封止材のモールド・コンパウンド素材がこの1社独占状態であったことが、半導体産業界に深刻な供給問題を引き起こした。
日東電工や日立化成工業などモールド・コンパウンドメーカーは、複数あったが基本素材の胴元が、実は、住友ベークライトであったのである。
関連する事として、ハイテク業界は、学習効果がないとも言えよう。
そのことは、シリコン・サイクルやクリスタル・サイクルで証明されている。
日本ハイテク産業の根幹を支えるのハイテク機能素材の原材料供給が止まることは日本国経済活動停止を意味する事だけでなく、連動して韓国ハイテク業界（半導体・液晶・リチウムイオン・電子機器・自動車など）にも、ダメージを与えることになる。
韓国もまた、ハイテク機能素材を日本に輸入品として、依存しているからである。
日韓両国のハイテク産業抑制は、ハイテク（特に、半導体・液晶）産業界の成長抑制要因となる。
逆に、中国にとっては、日本ハイテク企業の買収や人材（技術者）確保により、自国のハイテク機能素材産業育成が加速することが出来る。
未来は、経済・食糧・エネルギーでサスティナビリティーを根源とする国家間の問題となり、ナショナリズムが台頭化する。
その第一波が、円高による経済危機と財政破綻である。
日本の「円高」は、米国は容認する。
日本単独のドル買いの日本銀行による市場介入は、効果ゼロで意味がない。
米国オバマ大統領は、景気下支えを狙ってドル安容認、また市場介入によって、虎の子のドルを日本のために使うことは国民の理解を得られないこと、今の同盟国「ニッポン」を助ける価値がないことなどである。
円高は、日本の基幹産業である自動車産業（サプラィチーン内の半導体・電子部品）に大きなダメージを与え、日本経済を一気に失速させる。
ミスター円（元大蔵省財務官）の榊原英資氏は、2010年年末までには、過去79円を超える最高値の円を予測している。
日本国、経済の破綻シナリオが惑星直列現象のように、環境が整いつつある。
※関連記事：円高抑制に向けた日本の介入、欧州で歓迎されず＝ユーロ圏当局者
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16741820100811
※関連記事：【経済予測】年末には79円台も…榊原英資教授、円高を予測
http://japannewss.wordpress.com/2010/07/07/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%80%91%E5%B9%B4%E6%9C%AB%E3%81%AB%E3%81%AF79%E5%86%86%E5%8F%B0%E3%82%82%E2%80%A6%E6%A6%8A%E5%8E%9F%E8%8B%B1%E8%B3%87%E6%95%99%E6%8E%88%E3%80%81%E5%86%86/
※関連記事：ギリシャ、リセッションが深刻化－第2四半期ＧＤＰ1.5％減
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_91163
※関連記事：景気失速の恐れも＝6月のユーロ圏鉱工業生産が減少
http://jp.wsj.com/Economy/node_91168
※関連記事：仏、2011年の「楽観的な」成長見通しを下方修正も－レゼコー紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=auDFatFKTVpw
※関連記事：8月米フィラデルフィア業況指数は予想外のマイナス、1年超ぶり
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16851920100819
第二波は、食糧危機である。
※関連記事：ロシアの今年の穀物収穫、干ばつで25％壊滅＝大統領
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16761320100812
※関連記事：米農作物先物が急騰、8月の世界小麦生産見通し引き下げで
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16763120100812
読者の皆さんに迫りつつあるは、どうビジネスのリスクヘッジをどうするか？
その答えは・・・？ソリューションは？
確実に、言えることは、ポジティブな情報を配信するマスコミと調査会社の選択は、慎重に！が筆者からのメッセージである。
彼らは、何も責任を取らないのである。
下記のリンク先に、2つのシナリオがWEB上に公開されている。
2010年9月は、もうすぐそこである。
この不透明になりつつある世界の経済環境下で、半導体市場成長の上方修正する米国調査会社もある。
世界のマクロ経済の指標は間逆を示している。
※関連記事：10年の世界半導体売上高、35％増で過去最高に＝調査会社
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-16622720100803
※関連記事：半導体産業は9月にも大パニックの恐れ～製造装置が全く足りないという懸念
https://www.semiconportal.com/archive/blog/insiders/izumiya/100304-investment.html
↓ 下記記事は、中国経済の見通しにポジティブなブラックストーン社だが、同社は中国政府に30億米ドルに及ぶ非議決権株式を保有されているのである。
よって、ブラックストーン社は、中国政府には、絶対逆らえない米国の大手上場投資会社とも言えよう。
このメディア情報もフィルタリングして置く必要がある。
※関連記事：中国、世界成長を引き続きけん引へ－ブラックストーンのウィーン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=afE3wLJtwhRk
※関連記事：ブラックストーン・グループ
http://ja.wikipedia.org/wiki/ブラックストーン・グループ
下記は、筆者のブログ内で述べた事をレビューしている。
～抜粋～
残念ながら、現在の半導体回復は、「完全な他力本願的な中国特需」でしかない。
そして、通信ネットワークインフラにも陰りが見えてきた。
※関連記事：米シスコの5─7月期決算、売上高が予想下回る
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16744720100811
※関連記事：ＮＹ株3日続落、失業保険申請の増加やシスコ見通しで
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16762020100812
（上記抜粋記事として、BMOキャピタル・マーケッツは、在庫の増加をめぐる懸念を理由に、半導体セクターとインテル、テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）の投資判断を引き下げた。これを受け、ＴＩは2.2％下落。フィラデルフィア半導体株指数.SOXは1.3％安となった。）
急成長しすぎた、過剰な中国経済は上海万博以降、その動向を慎重に見る必要があり、この過剰経済の振り子の揺り戻しは、リーマンショック規模以上のものとなる。
第一次中国バブル崩壊は、日本と同じメカニズム「不動産」から始まる。
※関連記事：中国主要都市の不動産価格、年内に下落する見通し―万科企業会長＝新聞
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK870518820100809
※関連記事：クレジットバブルの崩壊で 「中国、驚愕の景気後退に」英ヘッジファンド・マネージャー
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/07/html/d21055.html
※関連記事：中国の不動産企業が大量起債へ、簿外融資規制で資金逼迫－ＣＬＳＡ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a4pJsvN3..gQ
※関連記事：中国ＣＩＴＩＣ銀、下半期に自己資本基準を満たすことは困難
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16752320100812
※関連記事：日経平均続落、円高や景気減速懸念が圧迫
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16532720100730
※関連記事：世界景気に減速懸念 ＮＹ株、ハイテクなど下げ主導
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E29C8DE3E0E2EAE0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL
※関連記事：6月の米貿易赤字、予想上回る増加
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_90720
※関連記事：中国銀行監督当局、北京の銀行にストレステスト実施を指示
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16826820100818
そして、これが2012年世界経済危機のトリガーとなろう。
先進国のハイテク産業停滞期に入ることが予測され、これは中国などレアアース＆レアメタルの原材料の輸出制限が、大幅にかかることが容易に想像出来る。
（米国は、日本期待のSiCを戦略物資指定とし、無断国外には出荷出来なくされている）
日本は、第二次世界大戦、第二次オイルショックに続く、原材料の囲い込み「未来版ABCD包囲網」の状態にある。
これこそが、サスティナビリティー問題であり、3-5年以内に企業存続に関わる事態となる。
中国国家との戦略パートナーシップを組めない企業は、淘汰されていくことになるだろう。
半導体製造装置が需要供給についてこれないことは、産業構造上まったく問題はなく、むしろ半導体部品の供給不足は、市場価格安定要素（ASP上昇）となり、良薬である。
設備投資競争のビジネスモデルは、デフレ構造を助長する病巣でしかない。
それより、大きな問題は筆者が2006年から問題視しているレアアース＆レアメタル資源の確保であり、中国は輸出制限を掛け始め、徐々にボディーブローのように日本のハイテク機能素材メーカーのビジネスに影響が出始めている。
日本の商社もグローバルでのレアアース＆レアメタルの買い付けに「買い負け続ける」。
日本国や日本のハイテク機能素材メーカーも供給源のラインを複数本確保している訳ではない。
この問題も一気に表面化するのも2012年と見ている。
過去の事象で、住友ベークライト工場の開催事故で、半導体封止材のモールド・コンパウンド素材がこの1社独占状態であったことが、半導体産業界に深刻な供給問題を引き起こした。
日東電工や日立化成工業などモールド・コンパウンドメーカーは、複数あったが基本素材の胴元が、実は、住友ベークライトであったのである。
関連する事として、ハイテク業界は、学習効果がないとも言えよう。
そのことは、シリコン・サイクルやクリスタル・サイクルで証明されている。
日本ハイテク産業の根幹を支えるのハイテク機能素材の原材料供給が止まることは日本国経済活動停止を意味する事だけでなく、連動して韓国ハイテク業界（半導体・液晶・リチウムイオン・電子機器・自動車など）にも、ダメージを与えることになる。
韓国もまた、ハイテク機能素材を日本に輸入品として、依存しているからである。
日韓両国のハイテク産業抑制は、ハイテク（特に、半導体・液晶）産業界の成長抑制要因となる。
逆に、中国にとっては、日本ハイテク企業の買収や人材（技術者）確保により、自国のハイテク機能素材産業育成が加速することが出来る。
未来は、経済・食糧・エネルギーでサスティナビリティーを根源とする国家間の問題となり、ナショナリズムが台頭化する。
その第一波が、円高による経済危機と財政破綻である。
日本の「円高」は、米国は容認する。
日本単独のドル買いの日本銀行による市場介入は、効果ゼロで意味がない。
米国オバマ大統領は、景気下支えを狙ってドル安容認、また市場介入によって、虎の子のドルを日本のために使うことは国民の理解を得られないこと、今の同盟国「ニッポン」を助ける価値がないことなどである。
円高は、日本の基幹産業である自動車産業（サプラィチーン内の半導体・電子部品）に大きなダメージを与え、日本経済を一気に失速させる。
ミスター円（元大蔵省財務官）の榊原英資氏は、2010年年末までには、過去79円を超える最高値の円を予測している。
日本国、経済の破綻シナリオが惑星直列現象のように、環境が整いつつある。
※関連記事：円高抑制に向けた日本の介入、欧州で歓迎されず＝ユーロ圏当局者
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16741820100811
※関連記事：【経済予測】年末には79円台も…榊原英資教授、円高を予測
http://japannewss.wordpress.com/2010/07/07/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%80%91%E5%B9%B4%E6%9C%AB%E3%81%AB%E3%81%AF79%E5%86%86%E5%8F%B0%E3%82%82%E2%80%A6%E6%A6%8A%E5%8E%9F%E8%8B%B1%E8%B3%87%E6%95%99%E6%8E%88%E3%80%81%E5%86%86/
※関連記事：ギリシャ、リセッションが深刻化－第2四半期ＧＤＰ1.5％減
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_91163
※関連記事：景気失速の恐れも＝6月のユーロ圏鉱工業生産が減少
http://jp.wsj.com/Economy/node_91168
※関連記事：仏、2011年の「楽観的な」成長見通しを下方修正も－レゼコー紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=auDFatFKTVpw
※関連記事：8月米フィラデルフィア業況指数は予想外のマイナス、1年超ぶり
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16851920100819
第二波は、食糧危機である。
※関連記事：ロシアの今年の穀物収穫、干ばつで25％壊滅＝大統領
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16761320100812
※関連記事：米農作物先物が急騰、8月の世界小麦生産見通し引き下げで
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16763120100812
読者の皆さんに迫りつつあるは、どうビジネスのリスクヘッジをどうするか？
その答えは・・・？ソリューションは？
確実に、言えることは、ポジティブな情報を配信するマスコミと調査会社の選択は、慎重に！が筆者からのメッセージである。
彼らは、何も責任を取らないのである。