シリーズ4：日本半導体要素技術の『明暗』の評価 ➃

▮オバマ大統領の改革の本気度
米国の多国籍企業は、オバマ大統領が2010年㋇10日署名した260億米ドル（2兆2000億円）に上る州政府医療・教育支援法のために、年間9億6000万米ドルの増税を迫られる。

米国の税制関係者は、これは米企業の海外収益（地域法人）に対する課税をめぐる米国政府と米国の多国籍企業との争いの始まりであるという者もいる。
租税回避に続く第二弾の課税化である。

租税回避については、下記のブログテーマ内でも分析評価済みである。
シリーズ3：日本（国）ハイテク産業への改革提言④
▮『参議院選挙近づく』、日本国民の負担なく新たな国家財政の確保手段を提案する

※関連記事：米下院が州政府支援に向けた260億ドルの法案可決、大統領が署名し成立
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS870861020100811

一連のオバマ大統領の崇高な理念実現に向けての勇気ある行動は、『米国経済・ハイテク産業の景気後退と米国国家の弱体化』を加速させることになるだろう。

※関連記事：ブラックストーンCEO、増税案批判の「ヒトラー発言」を謝罪
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_93609

米国が橋本首相時代に日本にバブル潰しで、迫った量的緩和政策の禁じ手を自ら使う。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は量的緩和政策で日本と同じ歴史を繰り返すことになるだろう。
『因果応報』なものである。

※関連記事：ＦＲＢ金融政策の行方
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2010/08/11/%ef%bd%86%ef%bd%92%ef%bd%82%e9%87%91%e8%9e%8d%e6%94%bf%e7%ad%96%e3%81%ae%e8%a1%8c%e6%96%b9/

※関連記事：ＦＲＢやＥＣＢでは100兆円規模の量的緩和政策を実施している
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/a3844a5738a1484c4edfd2e196202ad0

世の中とは、まったく腐肉なものである。

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緊急分析：国連宛に送られたとされる『ロックフェラーの書簡』を検証する

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緊急分析：SiCウェハの大口径化で市場拡大を目指す日本半導体メーカー

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シリーズ5：崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ➃

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