シリーズ3：日本（国）ハイテク産業への改革提言➄

▮ハイテク新党として、これからみんなの党が『始動』する
昨日の参議院選挙は、民主大敗、自民への逆ブレ（振り子）、そして「みんなの党」の大躍進となった。
AGDの事務所の3軒先に、松田公太氏の選挙事務所がある（元ターリーズコーヒー社長）。
そして、AGD社長は、松田氏が社長時代の監査役である。
これも不思議なご縁であろう。
麻布台は、今『超ホットな祈願成就のパワー・スポット』なのである！

また以前、自民党の「日本の産業を考える会」の事務局でお世話になった岸信夫氏（安倍元首相の実弟）も今回の参議院　山口1人区で当選されたことは、ハイテク産業政策を教育した側からすると嬉しい事である。

これは、読者の皆さんの意志の顕れである。
渡辺代表は、官僚機構の改革が前提である。
機会を見て、ニッポンハイテク成長戦略と日本国にとっての競合企業（国）などを提言をしたいと思う。

一般の消費者にダメージを与える消費税議論ではなく、外資系企業（大手・中小）の法人税納税の実態調査と移転価格による財源を確保を国策として、実行して頂きたい。
そして、納税実態調査や移転価格調査より導き出された答えより「法律改正」を行い、民主・自民への国力強化への取り組みの1つとして、踏み絵にして欲しい。