シリーズ3：日本（国）ハイテク産業への改革提言④
▮『参議院選挙近づく』、日本国民の負担なく新たな国家財政の確保手段を提案する
日本ハイテク業界の皆さんは、取り分け日本の大企業（電機労連など）の社員は、民主党支持母体の連合に属している方が多いだろう。
筆者は、政党には全く興味がないが、日本国民として、日本国家とハイテク産業の行く末に危惧している。
筆者の提案は、労働者自ら（社員）が”ハイテク新党の1人の党首”として、ご自身がこの国を改革するならばどのように、政策連携を組むのか？
また国家╱国民に必要な政党かを決め、今回の参議院選挙に真剣の臨むべきである。
無党派層の流動票こそが、この国家を変える事が出来る唯一の無血クーデターの手段である。
筆者の日本国財政（新らたな財政確保）のソリューションでは、国民に負担を強いる消費税を上げる必要はなく、日本人が諸外国から虐げられ、海外に利益を持ち出されていること、敗戦国としての米国からの呪縛からも解放されることになる。
先に述べたように、筆者は政党にはまったく興味はない。
（逆に言えば、政治家個人の人物とハイテク産業政策には関心がある）
なぜなら、自民党、民主党、官僚とも過去会話を重ねてきたが、ハイテク産業界における余りににも無知さには、愛想が尽きたからである。
しかしながら、名目GDP4%達成目標は衰退するニッポンでは、既存のハイテク産業政策では経済成長は、まず不可能である。中国と東アジア経済圏にシフトする経済パートナーシップ・ハイテク戦略が仮に加わるなら、取捨選択の範囲が狭い中「みんなの党」が有望かも知れない。
渡辺氏は、行革大臣であったこと自民党に早く決別したこと、要するにブームに乗って新党結成ではなく、ブレナイ政治家の1人だというである。
日本国民に全く負担なく、埋蔵金でない税収入が確保出来る3~5兆円╱2年（追徴課税も含め）規模の筆者が試算した結果の新たな財源をご紹介しよう。
この財源のことは、政治家・官僚・マスコミも決して、語らない事である。
本来、国民負担の消費税議論をするのではなく、財務省は管首相に、上記のような提言書を上げるべきであろう。
1つ目は、移転価格（租税回避：日本企業が海外ではその対象となるが、これは諸刃の剣。）
2つ目は、外資系企業が法人税を納めない「ジャパン・ブランチ機能」としての抜け穴を構築済みである。
世の中の方々は、宣伝広告をしている立派な大手外資系企業だから、日本に対して法人税を沢山払っている思っているだろう。
「日本人よ、DNAを覚醒せよ！」というのは、マスコミなど口優しい表の情報は、実は裏のを隠すためことだということに、気付いて欲しいのである。
（読者の皆さんが、普段PCで使用しているソフトメーカー米M社、ITの勇米I社なども2つ目のテクニックを活用している。これら企業は、氷山の一角である。現在の日本国の企業から法人税の収入が少なくなっている理由は、リーマンショックが発端でなく、根本的に日本の甘い法律を合法的に最大限に活用して、法人税を納めない構造を作り上げているのである。
日本国、国民、日本在住の外国人から稼いだ金は、全て商売をこの国土を使っているにも関わらず”合法という名の元”税金を納めない行為を日本国民（政治家、官僚含む）が、このまま野放しにて良いのか？外資系企業は、日本で社員を雇用として、その労働対価として、給与を払えば良いのか？という経営は、改革すべきである。これでは、日本国の経営は出来ないのである。）
オバマ大統領は、新たな財源確保のため、”この合法”を非合法として、新たな税収確保をスタートさせた。
今、米国ではオバマ大統領の指示のもとIRS（米国税務当局）が海外企業、主に日本企業をターゲットに「租税回避（タックスヘイブン含む）」の調査を行っている。
グローバル企業（日系の子会社）への税務調査がまさに、IRSにより盛ん行われている。
これは、日本から見れば「米国の経済的な逆真珠湾攻撃」に相当する。
日本の国税、税務署当局も報復ということではなく、平等に外資系企業の不正会計摘発を日本国のために行うべきである。
補足情報として、オバマ大統領の見解は、下記の通りである。
米国トップ100企業のうち83企業がケイマン、バ ミューダ、アイルランド、そしてオランダというタックス･ヘイブンに子会社を設立 していると指摘した。さらに、米国企業が海外で計上している利益の3分の1はオランダとバミ ューダ、アイルランドでのものと述べた。
※ＴＤＫ、移転価格税制の追徴金が還付の見込み
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-13653620100201
租税回避とは、そもそも「移転価格」を活用した、”表面的には節税、実態は不正な利益操作を行うための脱法行為”である。
筆者は、公認会計士・税理士ではないが、彼らと同レベルの知識を実経験から身に付けた。
米国は、この領土主義課税方式への移行によって、税収不足や移転価格の問題等が更に深刻化するとの危機感が、同方式への移行を躊躇させる1つの大きな要因となり、米国の2010年予算法でも、タックスヘイブンを利用した脱税や租税回避行為への対抗措置を強化するという選択肢が優先的に採用されたのである。
米国政府が、リーマンショック以降の財政難の折、安定的財源確保として、極めて即効性の高いグローバル企業（自国含む）、外国企業の移転価格に目を付け、税制を抜本的に見直す改革を行った。
タックスヘイブン利用の代表企業は、世界最大手のPCメーカー米H社ではなかったかと記憶している。
移転価格をもう少し分かり易く説明すると企業の法人および個人の国際的な租税回避に対処するため、抜本的な税制改革の事である。
中身は、生産拠点の海外移転などで雇用の流出をもたらしている企業向けの税制優遇措置を見直すほか、富裕層によるオフショア口座を利用した脱税への監視強化するというものである。
米国のホワイトハウスの試算によると、向こう10年間に2100億米ドルの税収が確保出来るとしている。
よって、財政健全化策としては、正しい戦略である。
※オバマ米大統領、国際的な租税回避阻止に向け抜本的改革推進へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37841520090505
米国の移転価格税制では、移転価格課税によりペナルティーが科され、取引ペナルティー（transactional penalty）と正味調整ペナルティー（net adjustmentpenalty）の2種類が科される。
この取引ペナルティーは、関連者間取引における資産の価格、役務の価格または資産の使用価格
が独立企業間価格と異なる場合に科される。
正味調整ペナルティーは、各取引の価格が独立企業間価格と異なる場合の、増加する所得から減少する所得を差し引いた正味所得に対して科されるペナルティーである。
これらのペナルティーを回避するためには、事前に関連者間取引に関して同時文書化を実施する必要である。
米国側の事前確認制度は、関連者間取引について事前確認制度を設けて、多くの納税者が利用している。
米国企業の中には、これすらきちんと行わず、タックスヘブン地域を複数個所毎年変え、米国企業でありながら、自国にも税金を納めない悪質する企業も多く存在していることも事実である。
す。
何故、日本が摘発されているのか？
それは、国間事前確認における取引相手国として頻繁に登場する国が、カナダ、日本、ドイツなどとなっており、米国と日本とのグローバルの取引が高いからである。
外資系企業で移転価格を悪質に利用するケースとして、米国子会社に極めた高い取引価格（率）で仕入れさせ、利益を本社に移す手法（残す）である。
このような、外資系企業の移転価格という隠れ蓑は、脱法行為である。初期検証としては、民間の筆者の調査ソリューションは、帝国データバンク、商工リサーチなど民間信用調査企業会社のデータを利用し、これらをIT化AI機能でスクリーングすることで、摘発企業のターゲットを絞り込む。
脱法行為の指標としては、バランスシートと比較し、短期間に債務超過となっている企業がほぼ間違いなく移転価格を不適切に運用しているものと推測される。
また、タックスヘブンを活用する企業、ファンダーは、ユダヤ系人種が多く、ハイテク（ITや半導体の経営者）産業界には多く存在する。
これも1つのターゲット選定であろう。
ユダヤ系経営者が移転価格などによって作りだした利益は、大学への寄付の形で母国イスラエルに持ち込まれており、これによって軍事技術を生みだし、パレスチナ問題を更に、悪化させている。
外資系企業の移転価格に関する闇は深いく、この闇を覆い隠そうとしている。
この闇を隠すために、外資系企業のアドバイザリーとしての日本人の弁護士や会計事務所（公認会計士、税理士）が法の解釈利用して、外資系企業をサポートしているのである。
これは、法律上合法ではあるが、日本の国益に反する事である。
日本国の国税当局には、日本国の財政健全化と国民生活の負担軽減のために、撤退した追及調査を期待したい。
※国税庁の参考資料として、税務大学校研究部教授松田 直樹氏の国税庁の「外国子会社配当益金不算入制度創設の含意－移転価格と租税回避への影響に関する考察を中心として‐」の興味深い論文である。
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/63/01/mokuji.htm
このようなことも含めて、脱米国を真剣に考える時に来たのである。
今、世界の経済・軍事支配の勢力図は、大きく変わろうとしているのである。
日本ハイテク業界の皆さんは、取り分け日本の大企業（電機労連など）の社員は、民主党支持母体の連合に属している方が多いだろう。
筆者は、政党には全く興味がないが、日本国民として、日本国家とハイテク産業の行く末に危惧している。
筆者の提案は、労働者自ら（社員）が”ハイテク新党の1人の党首”として、ご自身がこの国を改革するならばどのように、政策連携を組むのか？
また国家╱国民に必要な政党かを決め、今回の参議院選挙に真剣の臨むべきである。
無党派層の流動票こそが、この国家を変える事が出来る唯一の無血クーデターの手段である。
筆者の日本国財政（新らたな財政確保）のソリューションでは、国民に負担を強いる消費税を上げる必要はなく、日本人が諸外国から虐げられ、海外に利益を持ち出されていること、敗戦国としての米国からの呪縛からも解放されることになる。
先に述べたように、筆者は政党にはまったく興味はない。
（逆に言えば、政治家個人の人物とハイテク産業政策には関心がある）
なぜなら、自民党、民主党、官僚とも過去会話を重ねてきたが、ハイテク産業界における余りににも無知さには、愛想が尽きたからである。
しかしながら、名目GDP4%達成目標は衰退するニッポンでは、既存のハイテク産業政策では経済成長は、まず不可能である。中国と東アジア経済圏にシフトする経済パートナーシップ・ハイテク戦略が仮に加わるなら、取捨選択の範囲が狭い中「みんなの党」が有望かも知れない。
渡辺氏は、行革大臣であったこと自民党に早く決別したこと、要するにブームに乗って新党結成ではなく、ブレナイ政治家の1人だというである。
日本国民に全く負担なく、埋蔵金でない税収入が確保出来る3~5兆円╱2年（追徴課税も含め）規模の筆者が試算した結果の新たな財源をご紹介しよう。
この財源のことは、政治家・官僚・マスコミも決して、語らない事である。
本来、国民負担の消費税議論をするのではなく、財務省は管首相に、上記のような提言書を上げるべきであろう。
1つ目は、移転価格（租税回避：日本企業が海外ではその対象となるが、これは諸刃の剣。）
2つ目は、外資系企業が法人税を納めない「ジャパン・ブランチ機能」としての抜け穴を構築済みである。
世の中の方々は、宣伝広告をしている立派な大手外資系企業だから、日本に対して法人税を沢山払っている思っているだろう。
「日本人よ、DNAを覚醒せよ！」というのは、マスコミなど口優しい表の情報は、実は裏のを隠すためことだということに、気付いて欲しいのである。
（読者の皆さんが、普段PCで使用しているソフトメーカー米M社、ITの勇米I社なども2つ目のテクニックを活用している。これら企業は、氷山の一角である。現在の日本国の企業から法人税の収入が少なくなっている理由は、リーマンショックが発端でなく、根本的に日本の甘い法律を合法的に最大限に活用して、法人税を納めない構造を作り上げているのである。
日本国、国民、日本在住の外国人から稼いだ金は、全て商売をこの国土を使っているにも関わらず”合法という名の元”税金を納めない行為を日本国民（政治家、官僚含む）が、このまま野放しにて良いのか？外資系企業は、日本で社員を雇用として、その労働対価として、給与を払えば良いのか？という経営は、改革すべきである。これでは、日本国の経営は出来ないのである。）
オバマ大統領は、新たな財源確保のため、”この合法”を非合法として、新たな税収確保をスタートさせた。
今、米国ではオバマ大統領の指示のもとIRS（米国税務当局）が海外企業、主に日本企業をターゲットに「租税回避（タックスヘイブン含む）」の調査を行っている。
グローバル企業（日系の子会社）への税務調査がまさに、IRSにより盛ん行われている。
これは、日本から見れば「米国の経済的な逆真珠湾攻撃」に相当する。
日本の国税、税務署当局も報復ということではなく、平等に外資系企業の不正会計摘発を日本国のために行うべきである。
補足情報として、オバマ大統領の見解は、下記の通りである。
米国トップ100企業のうち83企業がケイマン、バ ミューダ、アイルランド、そしてオランダというタックス･ヘイブンに子会社を設立 していると指摘した。さらに、米国企業が海外で計上している利益の3分の1はオランダとバミ ューダ、アイルランドでのものと述べた。
※ＴＤＫ、移転価格税制の追徴金が還付の見込み
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-13653620100201
租税回避とは、そもそも「移転価格」を活用した、”表面的には節税、実態は不正な利益操作を行うための脱法行為”である。
筆者は、公認会計士・税理士ではないが、彼らと同レベルの知識を実経験から身に付けた。
米国は、この領土主義課税方式への移行によって、税収不足や移転価格の問題等が更に深刻化するとの危機感が、同方式への移行を躊躇させる1つの大きな要因となり、米国の2010年予算法でも、タックスヘイブンを利用した脱税や租税回避行為への対抗措置を強化するという選択肢が優先的に採用されたのである。
米国政府が、リーマンショック以降の財政難の折、安定的財源確保として、極めて即効性の高いグローバル企業（自国含む）、外国企業の移転価格に目を付け、税制を抜本的に見直す改革を行った。
タックスヘイブン利用の代表企業は、世界最大手のPCメーカー米H社ではなかったかと記憶している。
移転価格をもう少し分かり易く説明すると企業の法人および個人の国際的な租税回避に対処するため、抜本的な税制改革の事である。
中身は、生産拠点の海外移転などで雇用の流出をもたらしている企業向けの税制優遇措置を見直すほか、富裕層によるオフショア口座を利用した脱税への監視強化するというものである。
米国のホワイトハウスの試算によると、向こう10年間に2100億米ドルの税収が確保出来るとしている。
よって、財政健全化策としては、正しい戦略である。
※オバマ米大統領、国際的な租税回避阻止に向け抜本的改革推進へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37841520090505
米国の移転価格税制では、移転価格課税によりペナルティーが科され、取引ペナルティー（transactional penalty）と正味調整ペナルティー（net adjustmentpenalty）の2種類が科される。
この取引ペナルティーは、関連者間取引における資産の価格、役務の価格または資産の使用価格
が独立企業間価格と異なる場合に科される。
正味調整ペナルティーは、各取引の価格が独立企業間価格と異なる場合の、増加する所得から減少する所得を差し引いた正味所得に対して科されるペナルティーである。
これらのペナルティーを回避するためには、事前に関連者間取引に関して同時文書化を実施する必要である。
米国側の事前確認制度は、関連者間取引について事前確認制度を設けて、多くの納税者が利用している。
米国企業の中には、これすらきちんと行わず、タックスヘブン地域を複数個所毎年変え、米国企業でありながら、自国にも税金を納めない悪質する企業も多く存在していることも事実である。
す。
何故、日本が摘発されているのか？
それは、国間事前確認における取引相手国として頻繁に登場する国が、カナダ、日本、ドイツなどとなっており、米国と日本とのグローバルの取引が高いからである。
外資系企業で移転価格を悪質に利用するケースとして、米国子会社に極めた高い取引価格（率）で仕入れさせ、利益を本社に移す手法（残す）である。
このような、外資系企業の移転価格という隠れ蓑は、脱法行為である。初期検証としては、民間の筆者の調査ソリューションは、帝国データバンク、商工リサーチなど民間信用調査企業会社のデータを利用し、これらをIT化AI機能でスクリーングすることで、摘発企業のターゲットを絞り込む。
脱法行為の指標としては、バランスシートと比較し、短期間に債務超過となっている企業がほぼ間違いなく移転価格を不適切に運用しているものと推測される。
また、タックスヘブンを活用する企業、ファンダーは、ユダヤ系人種が多く、ハイテク（ITや半導体の経営者）産業界には多く存在する。
これも1つのターゲット選定であろう。
ユダヤ系経営者が移転価格などによって作りだした利益は、大学への寄付の形で母国イスラエルに持ち込まれており、これによって軍事技術を生みだし、パレスチナ問題を更に、悪化させている。
外資系企業の移転価格に関する闇は深いく、この闇を覆い隠そうとしている。
この闇を隠すために、外資系企業のアドバイザリーとしての日本人の弁護士や会計事務所（公認会計士、税理士）が法の解釈利用して、外資系企業をサポートしているのである。
これは、法律上合法ではあるが、日本の国益に反する事である。
日本国の国税当局には、日本国の財政健全化と国民生活の負担軽減のために、撤退した追及調査を期待したい。
※国税庁の参考資料として、税務大学校研究部教授松田 直樹氏の国税庁の「外国子会社配当益金不算入制度創設の含意－移転価格と租税回避への影響に関する考察を中心として‐」の興味深い論文である。
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/63/01/mokuji.htm
このようなことも含めて、脱米国を真剣に考える時に来たのである。
今、世界の経済・軍事支配の勢力図は、大きく変わろうとしているのである。