シリーズ3：日本（国）ハイテク産業への改革提言➂
▮危機意識なき「日本」は、国家存続と民族のアィデンティティーは保てるか？
筆者は、2007/12/3の半導体ウォッチ（5）に下記にような予言をしている。
『ドラゴン＆イスラムマネーが日本企業を飲み込む日』http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/05/siliconeswatch05a.html
読者の皆さんには、一度読み返して欲しい。
全ては、警鐘という名の下での未来予測（予言）、その証明する時期が今なのである。
日本の国債を中国が持ち始める。
その額は、日本国財務省の発表では、中国が2010年1―4月に5410億円の日本国債を購入したこと明かした。
専門家は、今回の措置は中国が外貨備蓄の多元化を進めている現われであると分析しているが、果たしてそうだろうか？
別の話であるが、プラィベートの相談案件として、筆者は中国企業社長の個人不動産投資に幾つか助言をしている。
今、買いか？、買いではないか？は、このブログでその答えを書くのは、止しておこう。
彼らの日本への不動産投資は、単なるバブルでなく、長期投資視点での投資である。
直近の日本経済にとっては、良い面もあるが、将来的には悪い面も表面化してこよう。
（日本がバブル時に米国不動産を買い漁った時のように、被害者意識の感情が、日本人の心の中に、必ず生まれてくるだろう。韓国の不動産より、日本の美しい自然・四季に対する価値、”水”という資源に投資の源泉があるのである。筆者の個人としては、”水源”などには、国家保全法たる外国人投資家に対するガイドラインが必要であると考えている。）
今、何故このような不動産投資が起こっているのか？
中国国内の不動産投資は、中国政府が相次いで打ち出した「不動産価格抑制策」により、約4000億元（約5兆5000億円）の投資家資金がダブついており、これは不動産市場から株式市場へと移行しているものの、不動産投資は海外に向いている。
根本的に、中国富裕層は金余り現象であり、中国国土は「国家所有」もので、個人資産ではなく、富裕層のリスク分散型資産運用だけでなく、中国人民の間でのスティタスなのである。
日本は、この5年間はまだ「憧れの国」なのである。
1つの事例として、中国人向けの医療・ヘルスケアの商機が出てくるのである。
※サウジの投資家、ＢＰ株10―15％の取得検討＝報道
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16175720100707
ロイター通信の記事によれば、サウジアラビアの経済紙al-Eqtisadiyahは2010年7月7日、メキシコ湾で大規模な原油流出事故を起こした英ＢＰに対し、サウジの投資家が１０―１５％の出資を検討していると伝えた。具体的な投資家の名前や情報源には触れていない。
同紙によると、サウジの投資家の代表団が、ＢＰと直接交渉するためロンドンに向かう予定。代表団のメンバーにはエネルギー業界の関係者が含まれているという。
ＢＰへの出資をめぐっては、同社のヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）が、アブダビで投資家やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の石油業界関係者と会う予定となっている。
※英ＢＰのＣＥＯがアブダビ訪問、国営石油会社などと会合
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16176420100707
※カタール・テレコム、中東とアジアで買収機会を模索＝ＦＴ紙
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-16176820100707
※円続伸、８７円台半ば＝中国の日本債購入報道受け－東京市場
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010070600274
時事通信の記事によれば、2010年7月6日午前の東京外国為替市場の円相場は、中国が日本国債の購入を拡大したとの一部報道が円買いを誘い、続伸した。午前１１時現在は１ドル＝８７円５５～５８銭と前日比２８銭の円高・ドル安。
この日は朝方から、中国による日本債買い増し報道を受けて円買い・ドル売りが進んだ。ただ、海外ファンド勢が利益確定のために円を売り、８７円台半ばでは上値が重かった。市場では「米国や欧州の景気先行き不透明感を背景に、日本国債を買う動きが強まりそうだ」（邦銀）との見方があった。
※中国発の航空産業ファンド設立
http://www.chinapress.jp/finance/21995/
チャイナプレスの記事によれば、2010年7月6日、中国初となる、航空産業専門ファンドが正式に設立された。
ファンドは中国航空工業グループと中国建設銀行が共同で設立。最終的な募集金額は200億元（約2573億円）となった。
※“中国マネー”日本企業次々買収 次の標的は「消費者金融」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100628/bse1006282112004-n1.htm
筆者は、2007/12/3の半導体ウォッチ（5）に下記にような予言をしている。
『ドラゴン＆イスラムマネーが日本企業を飲み込む日』http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/05/siliconeswatch05a.html
読者の皆さんには、一度読み返して欲しい。
全ては、警鐘という名の下での未来予測（予言）、その証明する時期が今なのである。
日本の国債を中国が持ち始める。
その額は、日本国財務省の発表では、中国が2010年1―4月に5410億円の日本国債を購入したこと明かした。
専門家は、今回の措置は中国が外貨備蓄の多元化を進めている現われであると分析しているが、果たしてそうだろうか？
別の話であるが、プラィベートの相談案件として、筆者は中国企業社長の個人不動産投資に幾つか助言をしている。
今、買いか？、買いではないか？は、このブログでその答えを書くのは、止しておこう。
彼らの日本への不動産投資は、単なるバブルでなく、長期投資視点での投資である。
直近の日本経済にとっては、良い面もあるが、将来的には悪い面も表面化してこよう。
（日本がバブル時に米国不動産を買い漁った時のように、被害者意識の感情が、日本人の心の中に、必ず生まれてくるだろう。韓国の不動産より、日本の美しい自然・四季に対する価値、”水”という資源に投資の源泉があるのである。筆者の個人としては、”水源”などには、国家保全法たる外国人投資家に対するガイドラインが必要であると考えている。）
今、何故このような不動産投資が起こっているのか？
中国国内の不動産投資は、中国政府が相次いで打ち出した「不動産価格抑制策」により、約4000億元（約5兆5000億円）の投資家資金がダブついており、これは不動産市場から株式市場へと移行しているものの、不動産投資は海外に向いている。
根本的に、中国富裕層は金余り現象であり、中国国土は「国家所有」もので、個人資産ではなく、富裕層のリスク分散型資産運用だけでなく、中国人民の間でのスティタスなのである。
日本は、この5年間はまだ「憧れの国」なのである。
1つの事例として、中国人向けの医療・ヘルスケアの商機が出てくるのである。
※サウジの投資家、ＢＰ株10―15％の取得検討＝報道
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16175720100707
ロイター通信の記事によれば、サウジアラビアの経済紙al-Eqtisadiyahは2010年7月7日、メキシコ湾で大規模な原油流出事故を起こした英ＢＰに対し、サウジの投資家が１０―１５％の出資を検討していると伝えた。具体的な投資家の名前や情報源には触れていない。
同紙によると、サウジの投資家の代表団が、ＢＰと直接交渉するためロンドンに向かう予定。代表団のメンバーにはエネルギー業界の関係者が含まれているという。
ＢＰへの出資をめぐっては、同社のヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）が、アブダビで投資家やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の石油業界関係者と会う予定となっている。
※英ＢＰのＣＥＯがアブダビ訪問、国営石油会社などと会合
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16176420100707
※カタール・テレコム、中東とアジアで買収機会を模索＝ＦＴ紙
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-16176820100707
※円続伸、８７円台半ば＝中国の日本債購入報道受け－東京市場
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010070600274
時事通信の記事によれば、2010年7月6日午前の東京外国為替市場の円相場は、中国が日本国債の購入を拡大したとの一部報道が円買いを誘い、続伸した。午前１１時現在は１ドル＝８７円５５～５８銭と前日比２８銭の円高・ドル安。
この日は朝方から、中国による日本債買い増し報道を受けて円買い・ドル売りが進んだ。ただ、海外ファンド勢が利益確定のために円を売り、８７円台半ばでは上値が重かった。市場では「米国や欧州の景気先行き不透明感を背景に、日本国債を買う動きが強まりそうだ」（邦銀）との見方があった。
※中国発の航空産業ファンド設立
http://www.chinapress.jp/finance/21995/
チャイナプレスの記事によれば、2010年7月6日、中国初となる、航空産業専門ファンドが正式に設立された。
ファンドは中国航空工業グループと中国建設銀行が共同で設立。最終的な募集金額は200億元（約2573億円）となった。
※“中国マネー”日本企業次々買収 次の標的は「消費者金融」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100628/bse1006282112004-n1.htm