シリーズ6:ハイテク日本産業再起動計画の提言⑬

▮スマートフォンが既存既得権益モデルを崩壊させ巨大新市場を創出する
日本再起動計画を実現するには、まずハイテク業界をミスリードしてきたオピニオンリーダーと既存エレクトロニクスの国内メディアを実業領域の情報から距離をおく事である。
読者の皆さんが参考にすべき媒体と調査ツールは、グローバルかつリアルタイムな情報配信を行う海外メディアである。

海外メディア活用は、ハイテクセクターだけでなく、国家政策、政治、金融、軍事などグローバルで取材し、情報を配信しているからである。
国内メディアは、現在起きている事をネガティブに騒いでいるようにしか見えない事、スポンサーの顔色を伺う取材で、本来のメディアの役割を果たしていないように思われる。
メディアの質は企業のその経営方針に大きく左右されるが、『記者の取材能力や気質、企業との人脈、産業セクターの専門知識の吸収力』である。
そして、特定の調査会社やアナリストを巧みに利用し、業界をミスリードするようなバイアスを掛けている(ブーム便乗)メディアは気をつける必要がある。
特にメディアが企画主催するセミナーは、未来コンセプトと戦略を先取りしたものは全く無く、ほぼブームが起こる直前に開催されている。
これでは未来を自ら開拓しながら仕掛け仕組み作りするリーディング海外企業に勝てるはずも無く、新製品開発準備には最短で2年、実市場が立ち上がるには3〜5年掛かる。
読者の皆さんも心当りがある事だろう。

最近のメディアの事例は、この非常事態と言える国難時に取り上げるトップニュースのテーマの優先順位が大相撲の八百長である。
如何に日本メディアが日本国、日本企業、日本人の為にならないかこれが証明している。

では、日常の情報をパーツとして推奨出来るメディアを紹介しょう。
ロイター通信、ブルームバーグ(金融端末情報は世界最強、この端末とこれを使いこなせる分析者がいれば調査会社は必要ないだろう)、ウォールストリートジャーナル、朝鮮日報、ee times、cnetなど海外メディアである。
日本のメディア情報は、単なる表層のブームを追ってるだけで、日本企業に必要な未来市場の成長視点が欠如しているガラパゴスの媒体である。
このブログは、読者の皆さんへが真実と未来市場を見極める啓蒙と潜在力能力の開眼を目的としている。
ハイテクと政治は分野が異なるが、昨日の愛知知事選と名古屋市長選の結果のように日本人が覚醒する時が来たのである。
自らが変えようという信念、それを実行する勇気があれば変えれるのである。
害となる既存メディアは遠ざけ、リアルタイムに上質な情報を配信する”ニューメディア”との関わりを持つ事が、日本企業の成長に繋がり、ビジネス情報ツールとしてはスマートフォンを最大限に活用すべきである。
そして、スマートフォンが国内の既存メディアの既得権益を破壊することになる。
スマートフォンであるiPhoneアプリの電子版産経新聞は無償のマスメディア媒体である。
この事は悲観することはない、スマートフォンに搭載する新機能と新サービスが巨大な利益率の高い市場を創出することを約束しょう。

次回の分析ブログは、スマートフォンによって崩壊するカーナビゲーションとPND市場が崩壊するシナリオを調査会社やマスコミより先に取り上げよう。