シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言:番外編⑤
▮中国による日本買収の警戒レベルは、遂に”レベル4”に入った
筆者は、過去の半導体ウォッチの連載コラム、アーキテクトGD社のWEBコラボレーション・スペース内、そしてこのハイテク産業界の未来予測内でも、中国国家戦略としてのSWF（実働部隊は米国巨大ファンドと米国大手銀行）が日本国、企業（技術・特許）の買収に踏み切る分析を公開している。
今回のディールに関して、米国ファンドのブラックストーン社の関与は広く知られていたが、CICが主要な買い手であることは明らかになっておらず、いよいよ中国投資有限公司(CIC)が表舞台に出てきた。
次なるターゲットは、電気自動車・半導体・液晶・環境（創エネ・太陽電池、汚水、浄水）企業と技術などが、中国が欲しい物件であろう。
★最新中国の目論み検証⇒液晶技術
※関連記事：シャープ「液晶の悩み」…中国が計画変更要求
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20110222-OYT8T00297.htm
筆者は、2007年当時から政府官僚、政治家、企業経営者には、中国の国家成長戦略の名の元、日本ハイテク産業の技術を吸収するであろうことの未来視点から様々なアドバイスをしてきたが、当時は中国ビジネス・ブームで誰も耳を貸さなかった。
※関連記事（中国ビジネス・リスクの実情）：韓流に熱狂した中国…韓国には“ノーマネー”
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137611&servcode=300§code=300
筆者が草案していたハイテク産業界の為の議員立法には、第三国による日本ハイテク企業買収防衛措置を法案化することも視野に入れていた。
何故なら、1986年富士通による米国半導体企業フェアチャイルド社買収時（筆者が入社していた企業であり、買収される側の当事者であった）に、米国大統領による判断で、この買収劇は拒絶され、他国企業による米国企業の買収を調査する「エクソン・フロリオ条項」である。
※関連記事：日本製半導体の急速なシェアの拡大に対し、米国半導体メーカの危機感増大
http://www.ssis.or.jp/museum2010/exhibi080.htm
富士通による名門フェアチャイルド社買収は、当時ハイテク産業界における真珠湾攻撃と見られていたのである。
【過去の筆者警鐘の検証】
★半導体ウォッチ
連載：半導体ウォッチ（5）2007/12/3
ドラゴン＆イスラムマネーが日本企業を飲み込む日
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/05/siliconeswatch05a.html
★コラボレーション内テーマ
●赤いハゲタカ
●中国の国家戦略
●特許大国を目指す中国、日本企業の買収も視野
※関連記事：中国政府系ファンド、ブラックストーンと組み日本の不動産融資を取得＝ＦＴ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK053451820110221
（記事抜粋⇒中国の政府系ファンド、中国投資有限公司（ＣＩＣが米プライベートエクイティのブラックストーン・グループと組み、米モルガン・スタンレーから１１億ドル相当の日本の不動産ローンポートフォリオを、額面の３５％という大幅なディスカウントで買い取っていたことが明らかになった。）
【中国による日本企業買収事例】
※関連記事：“中国マネー”日本企業次々買収 次の標的は「消費者金融」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100628/bse1006282112004-n1.htm
※関連記事：日本Ｍ＆Ａセンター社長・三宅卓氏 中国の日本企業買収増に対応
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110217/bsl1102170503003-n1.htm
※関連記事：中国企業が日本企業を続々買収 1000人規模の中堅企業は注意
http://www.news-postseven.com/archives/20110215_11481.html
※関連記事：近年の中国企業による日本企業の買収事例
http://j.people.com.cn/94476/96985/7077242.html
▮日本ハイテク産業界は中国から見れば黄金の島ジパング
日本ハイテク業界で、中国リスクの分かり易事例は2008年6月に、中国サンテックパワー社（尚徳太陽能電力）によるMSK社（日本の太陽電池部材）を345億円で買収し（中国企業による最大規模の日本企業買収額であった）、2010年にはサンテック社は日本の優れた技術と情報で、世界1となった。
このMSK社買収背景は、販路や技術情報の取得が目的であり、翌年2007年3月末、福岡工場閉鎖され日本人社員は、リストラされている。
このディールに関して、日本国・経済産業省や産業界が"NG"の判断を下さなかったことが、太陽電池分野で中国を最大のライバル企業にしてしまった無能な日本産業防衛の政策であった。
MSK社は中小企業であり、大企業は支援もする気もなかったのであろうが、MSKは世界最高水準の匠の技術とノウハウを保有していた。
このような買収劇に至った背景は、将来性を見極める事が出来なかった銀行と中小企業への貸し渋りが原因と見ている。
これが筆者が説く、ハイテク亡国ニッポンの実情なのである。
※関連記事：サンテックパワー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC
大相撲の八百長問題で連日騒ぐマスコミが、何故このような国益に反した買収劇を許したのか1社とも取り上げないのも不思議なものである。
※関連記事：ＮＥＣ、液晶子会社株を中国液晶大手に売却
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110225-OYT1T00794.htm
【過去の連載コラムからの検証】
半導体導体ウォッチ（12）2008/6/30ニッポン太陽電池産業が地球を救う？（前編）
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/12/siliconeswatch12b.html
半導体ウォッチ（13）2008/7/10ニッポン太陽電池産業が地球を救う？（後編）
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/13/siliconeswatch13a.html
最近の中国のエネルギー産業政策がよくまとめられているメディアの記事を紹介しょう。
※関連記事：太陽光、中国の保護主義 外資に学びつつ排除、主導権もくろむ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110221/mcb1102210503007-n1.htm
【台湾政府の中国企業へのハイテク防衛策】
※関連記事：台湾、中国企業による台湾半導体メーカーへの出資を解禁へ＝高官
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-19645120110221
【米国政府の中国企業による買収阻止の実例】
※関連記事：中国、華為技術が米３リーフの資産取得を断念した件で米政府を批判
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-19648720110221
台湾、米国とも極めて良識的な判断（戦略）である。
中国政府のシャープに対する10世代技術要望を短期ビジネス視点で安易に決定するとハイテク産業としての日本の未来成長に、影を落とすことになるだろう。
筆者がもし、シャープの経営者なら、未来戦略視点から本設備投資計画をブラジルで実施し、液晶パネル、最終製品ブランド確立を未来ハイテク産業市場で実行する。
ブラジルを生産の第ニHUBとして、北米・中南米＋欧州・アフリカの拠点をすべきである。
特に、この戦略はブラジルの関税対策には効果的あでろう。
※関連記事：LG・サムスンの家電製品、ブラジルで人気爆発
http://jpsite.ccbj.jp/index.php?option=com_content&task=view&id=52&Itemid=59
今、日本国政府がやるべきことは、国益とポジティブかつ強力なサプラィチーン構築のための再編を実施すべきある。
筆者が過去から提言しているこの計画を実行すべき時である。
※半導体ウォッチ（7）
TV業界再編、次はシャープと松下の関西大連合か 2008/1/15
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/07/siliconeswatch07a.html
筆者は、過去の半導体ウォッチの連載コラム、アーキテクトGD社のWEBコラボレーション・スペース内、そしてこのハイテク産業界の未来予測内でも、中国国家戦略としてのSWF（実働部隊は米国巨大ファンドと米国大手銀行）が日本国、企業（技術・特許）の買収に踏み切る分析を公開している。
今回のディールに関して、米国ファンドのブラックストーン社の関与は広く知られていたが、CICが主要な買い手であることは明らかになっておらず、いよいよ中国投資有限公司(CIC)が表舞台に出てきた。
次なるターゲットは、電気自動車・半導体・液晶・環境（創エネ・太陽電池、汚水、浄水）企業と技術などが、中国が欲しい物件であろう。
★最新中国の目論み検証⇒液晶技術
※関連記事：シャープ「液晶の悩み」…中国が計画変更要求
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20110222-OYT8T00297.htm
筆者は、2007年当時から政府官僚、政治家、企業経営者には、中国の国家成長戦略の名の元、日本ハイテク産業の技術を吸収するであろうことの未来視点から様々なアドバイスをしてきたが、当時は中国ビジネス・ブームで誰も耳を貸さなかった。
※関連記事（中国ビジネス・リスクの実情）：韓流に熱狂した中国…韓国には“ノーマネー”
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137611&servcode=300§code=300
筆者が草案していたハイテク産業界の為の議員立法には、第三国による日本ハイテク企業買収防衛措置を法案化することも視野に入れていた。
何故なら、1986年富士通による米国半導体企業フェアチャイルド社買収時（筆者が入社していた企業であり、買収される側の当事者であった）に、米国大統領による判断で、この買収劇は拒絶され、他国企業による米国企業の買収を調査する「エクソン・フロリオ条項」である。
※関連記事：日本製半導体の急速なシェアの拡大に対し、米国半導体メーカの危機感増大
http://www.ssis.or.jp/museum2010/exhibi080.htm
富士通による名門フェアチャイルド社買収は、当時ハイテク産業界における真珠湾攻撃と見られていたのである。
【過去の筆者警鐘の検証】
★半導体ウォッチ
連載：半導体ウォッチ（5）2007/12/3
ドラゴン＆イスラムマネーが日本企業を飲み込む日
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/05/siliconeswatch05a.html
★コラボレーション内テーマ
●赤いハゲタカ
●中国の国家戦略
●特許大国を目指す中国、日本企業の買収も視野
※関連記事：中国政府系ファンド、ブラックストーンと組み日本の不動産融資を取得＝ＦＴ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK053451820110221
（記事抜粋⇒中国の政府系ファンド、中国投資有限公司（ＣＩＣが米プライベートエクイティのブラックストーン・グループと組み、米モルガン・スタンレーから１１億ドル相当の日本の不動産ローンポートフォリオを、額面の３５％という大幅なディスカウントで買い取っていたことが明らかになった。）
【中国による日本企業買収事例】
※関連記事：“中国マネー”日本企業次々買収 次の標的は「消費者金融」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100628/bse1006282112004-n1.htm
※関連記事：日本Ｍ＆Ａセンター社長・三宅卓氏 中国の日本企業買収増に対応
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110217/bsl1102170503003-n1.htm
※関連記事：中国企業が日本企業を続々買収 1000人規模の中堅企業は注意
http://www.news-postseven.com/archives/20110215_11481.html
※関連記事：近年の中国企業による日本企業の買収事例
http://j.people.com.cn/94476/96985/7077242.html
▮日本ハイテク産業界は中国から見れば黄金の島ジパング
日本ハイテク業界で、中国リスクの分かり易事例は2008年6月に、中国サンテックパワー社（尚徳太陽能電力）によるMSK社（日本の太陽電池部材）を345億円で買収し（中国企業による最大規模の日本企業買収額であった）、2010年にはサンテック社は日本の優れた技術と情報で、世界1となった。
このMSK社買収背景は、販路や技術情報の取得が目的であり、翌年2007年3月末、福岡工場閉鎖され日本人社員は、リストラされている。
このディールに関して、日本国・経済産業省や産業界が"NG"の判断を下さなかったことが、太陽電池分野で中国を最大のライバル企業にしてしまった無能な日本産業防衛の政策であった。
MSK社は中小企業であり、大企業は支援もする気もなかったのであろうが、MSKは世界最高水準の匠の技術とノウハウを保有していた。
このような買収劇に至った背景は、将来性を見極める事が出来なかった銀行と中小企業への貸し渋りが原因と見ている。
これが筆者が説く、ハイテク亡国ニッポンの実情なのである。
※関連記事：サンテックパワー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC
大相撲の八百長問題で連日騒ぐマスコミが、何故このような国益に反した買収劇を許したのか1社とも取り上げないのも不思議なものである。
※関連記事：ＮＥＣ、液晶子会社株を中国液晶大手に売却
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110225-OYT1T00794.htm
【過去の連載コラムからの検証】
半導体導体ウォッチ（12）2008/6/30ニッポン太陽電池産業が地球を救う？（前編）
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/12/siliconeswatch12b.html
半導体ウォッチ（13）2008/7/10ニッポン太陽電池産業が地球を救う？（後編）
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/13/siliconeswatch13a.html
最近の中国のエネルギー産業政策がよくまとめられているメディアの記事を紹介しょう。
※関連記事：太陽光、中国の保護主義 外資に学びつつ排除、主導権もくろむ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110221/mcb1102210503007-n1.htm
【台湾政府の中国企業へのハイテク防衛策】
※関連記事：台湾、中国企業による台湾半導体メーカーへの出資を解禁へ＝高官
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-19645120110221
【米国政府の中国企業による買収阻止の実例】
※関連記事：中国、華為技術が米３リーフの資産取得を断念した件で米政府を批判
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-19648720110221
台湾、米国とも極めて良識的な判断（戦略）である。
中国政府のシャープに対する10世代技術要望を短期ビジネス視点で安易に決定するとハイテク産業としての日本の未来成長に、影を落とすことになるだろう。
筆者がもし、シャープの経営者なら、未来戦略視点から本設備投資計画をブラジルで実施し、液晶パネル、最終製品ブランド確立を未来ハイテク産業市場で実行する。
ブラジルを生産の第ニHUBとして、北米・中南米＋欧州・アフリカの拠点をすべきである。
特に、この戦略はブラジルの関税対策には効果的あでろう。
※関連記事：LG・サムスンの家電製品、ブラジルで人気爆発
http://jpsite.ccbj.jp/index.php?option=com_content&task=view&id=52&Itemid=59
今、日本国政府がやるべきことは、国益とポジティブかつ強力なサプラィチーン構築のための再編を実施すべきある。
筆者が過去から提言しているこの計画を実行すべき時である。
※半導体ウォッチ（7）
TV業界再編、次はシャープと松下の関西大連合か 2008/1/15
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/07/siliconeswatch07a.html