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2011年2月14日月曜日

シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言⑮

デジタルネィテブ世代+IT/SNSのジャスミン革命によって、既存の国家体制を破壊し、第三次世界大戦へと導くネット社会の危うさ
チュニジア・エジプトの独裁政権が倒れ、中東・アフリカのバランスが崩れ始めた。
これらは、民主主義の大義の元、民衆が既存国家の体制を解体し、ドミノ倒し的に周辺諸国(王族社会の危機も含まれる)へと連鎖反応を起こし始めている。
この独裁政権こそが、自由主義社会陣営にとっての安定基盤⇒安全保障(ユダヤ・イスラエル支援)の仕組みであったが、最悪のシナリオは米国やイスラエルの思惑と違ったイスラムの世界との結びつきが強まると、中東の危機は一気に高まることになる。
米国とイスラエルは、現状は想定内のシナリオであろうが、ここから先は不透明な時代となる。
今後は、イスラム原理主義の動向を慎重に見守って行く必要がある。
その背景には、利権と覇権争いが表面化し、エジプトは当分安定した国家体制(軍事政権)とはならない可能性がある。
日本(経済活動とエネルギーの根幹)の石油は中東に依存しており、89.5%(10%がイラン)である。
アラブとイスラムの台頭は、ロシア・中国・欧州の軍事ビジネスを利権を得る新たな機会となるからである。

現エジプト国家体制の崩壊は、民間レベルの日本・韓国経済(企業)にも大きく影響する。
何故なら、新興国としての経済成長期待をされている中東・アフリカへの生産拠点がエジプトであるからである。
ハイテク業界に関わる実影響の出る企業・ビジネスの分析は、アーキテクトGD社WEBサイト(有償会員)で公開予定である。

※関連記事:武器輸出国トップ10 - 武器を世界に広めながら平和を訴える国連常任理事国
http://blog.goo.ne.jp/einichi/e/755229b0400a4f54dc7980e93f3ce66a
※関連記事:<武器輸出>中国が世界第5位に、相手先の多くは貧困国―米シンクタンク
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33389
※関連記事:東芝、エジプトで液晶テレビ生産 中東アフリカ市場狙う
http://www.asahi.com/business/update/0114/TKY201101140366.html
※関連記事:韓国企業、サウジで25億ドルのガスプラント受注
http://www.chosunonline.com/news/20110214000005
チュニジア・エジプトの政権交代は、ネット社会が生み出した1つの産物であり、民主主義の在り方を考え直す時が来たかも知れない。
この”顔の見えないネット”による無血開城型の政権交代は、第三国の陰謀の可能性は、”ゼロ”なのか? 
読者の皆さんも決して、ゼロとは言い切れないはずである。
この顔の見えないネット社会は、偶像の英雄を作り出し兼ねない。
日本の明治維新の無血開城は、坂本竜馬、西郷隆盛、勝海舟らの実在の獅子によって成し遂げられたが、今回のチュニジア・エジプトの事例はどうだろうか?
ネットの危うさは、狂人を生み出す可能性があるということである。
(最悪の事態は、AI機能コンピュータ自身が独自の考えを持ち始め、暴走することであり、テクノロジ的には十分可能な時代な危険な領域に入ったのである)
グローバルから配信される多くの情報を解析し、瞬時にフィルタリングし、適切な判断が出来る能力を日本国・日本企業・日本人は、身につけておかねばならない。

グローバル世界の社会混乱は、当然ながら経済活動にも密接に関係してくるので、このブログ内でも、未来予測のシナリオは何度となく検証しているが、再度下記にまとめる。

【検証➀】
2011年2月3日木曜日  シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言⑫
2010年5月25日火曜日 シリーズ2:日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ➁

◎アーキテクトGDの未来予測のシナリオのロジックを順番組み換えるとと次のようになる。

デジタル化・ブロードバンド・無線のさらなる発展 → 有線・無線ネットワークの土管化(ブロードバンドのビジネスが主流)

                                                                                           ↓
IT社会化によるデジタル・ネイティブ世代の登場 → グローバリゼーションの加速(従来ビジネスモデルの崩壊)
                                                                                           ↓
サイバーテロ、サイバー犯罪の増大 → セキュリーティー強化 (国家レベルの犯罪と諜報活動)
                                                                                           ↓
世界経済と政治の不安定化 → 安定軸がないことから地域毎の紛争とテロが勃発する(ネットやSNSがトリガーとなり、新興国の現国家体制を崩壊させる)
                                                                                           ↓
中国やインド、ロシアなどの資源新興国の台頭 → ハイテク軍事バランスの不均衡(新興国のハイテク武装と実戦配備し、中国は軍事大国となり米国の存在を脅かし、領土権問題は深刻化する)
                                                                                           ↓
ナショナリズムの台頭 → 自国防衛(防衛・経済・産業など)大規模テロの核拡散の予兆、新興核保有軍事政権の暴走
                                                                                           ↓
●犯罪増加、未知の新型ウイルス感染の危険が身近に存在するようになる → 自己防衛策としてのセキュリティ強化&センシング技術の確立とバイオメディカル技術の進歩
                                                                                           ↓

●原油高 → 2年以内に価格は100ドル台に再上昇する(5年後には1バレル200ドル突破)

                                                                                           ↓

●地球温暖化・エネルギーの効率的活用の進展 → クリーンテクノロジへの期待
                                                                                           ↓

●水・食糧危機と資源枯渇 → 1次産業のハイテク化と監視体制強化、食糧生産現場のセキュリティー強化

これら条件が複数満たされれば、平和が長く続い時代から、第二次世界体制以降の冷戦時代より、更に最悪なシナリオの『地球規模での第三次世界大戦』となり、核とウィルスによる人類の危機がもたらすことになるだろう。

人類に課せられた地球的規模の危機を回避するためには、”類の崇高な理念とハイテクの力”しかないだろう。

※関連記事:中東:米軍が創出する新たな分裂
http://www.news.janjan.jp/world/0708/0708281415/1.php
※関連記事:イスラエル「安保の要」失う…ムバラク辞任
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110213-OYT1T00452.htm
※関連記事:. 衝撃・連鎖崩壊:中東はどこへ行くのか/上 指導者なき民衆革命
http://mainichi.jp/select/world/news/20110213ddm001030050000c.html
※関連記事:イラン革命を起こしたアメリカ
http://www.tanakanews.com/080731iran.htm
※関連記事:イスラエルも予測できず=混乱続くエジプト情勢-元大使に聞く
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011021100254
※関連記事:エジプト情勢、経済への影響は限定的(GCC(湾岸協力会議)、中東、北アフリカ)
http://www.jetro.go.jp/biznews/middle_east/4d533bd1e2518
※関連記事:「中国の軍事力と北朝鮮の核がアジアの安保に脅威」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137326&servcode=A00&sectcode=A00

【検証➁】既存ビジネスモデルがネットが破壊
※関連記事:米書店大手ボーダーズが破産法申請へ ネット販売普及で資金繰り悪化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110212/bsk1102121005008-n1.htm

実際、中国におけるフェィスブックは、この1ヵ月で70万人(2010年12月時点10万人)の利用者に、急増している。
台湾のスマートフォン企業のHTC社は、フェィスブック対応携帯"サルサ”も市場投入される。
中国のSNS対応は、国家体制⇒管理と連動する百度によるSNS(ソーシャルネットワークサービス)の展開である。
※関連記事:百度:ソーシャルネットワークサービスへの参入を計画
http://www.chinapress.jp/it/24759/

米国(企業)という国は、他国へ干渉し、無実の者を罠に陥れても自国のみ利益を追求する。
下記のクリントン国務長官の発言は、SNSが国家破壊を招くことを容認するだけでなく、助長するものであり、国家崩壊すれば瞬時に『核拡散』と繋がり、人類は死滅する運命を辿るだろう。
人間の欲望は、止まる事はなく、膨張し続ける。
その抑制のために、神は宗教と道徳(法と秩序も含む)を人類に与えたのかもしれないが、1人の人間では一生抑制することは難しく、律令国家が必要なのである。

※関連記事:クリントン米国務長官:ネット規制「行き詰まる」 中国、イランけん制
http://mainichi.jp/select/world/news/20110216dde007030024000c.html
※関連記事:米国によるネットの自由促進、中国が阻止
http://jp.wsj.com/World/node_184558