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2011年2月18日金曜日

シリーズ6:ハイテク日本再起動計画の提言⑰

日本国の首相は、国が経済・産業で生き残る策として『ハイテク産業の実績のある経営者・技術者』の意見を取り入れるべき!
筆者が、コラボレーション・スペース内で、常に米国政府のハイテク産業セクターの政策立案や要人の構成がどうなっているかを説いてきた。
日本国は、過去の産業政策(関税という名の防波堤)で何とかここまで生き延びてきたが、この政権が続く以上(国民が真剣に日本国家経営を考え、国家元首を誰にすべきか?そして、どの政権に自分達の人生と命をその政党に託すのか?)日本には未来は生き残れない。
恐らく、日本は20年以内に『倭寇』の時代に逆戻りとなる。

CNET JAPANの記事に、米国次世代ハイテク政策を模索するためにBarack Obama米大統領が米国時間2月17日に開く技術業界幹部らの会談で参加者の顔ぶれが話題になっているようである。
米国大統領との会談目的は、経済強化や起業支援、輸出増大、雇用拡大に向けて政府と産業界が協力できることを模索する様である。
これが、政治主導の正しい手法である。

【参加者リスト】
●John Doerr氏(Kleiner Perkins Caufield & Byersパートナー)

●Carol Bartz氏(米Yahooプレジデント兼CEO)

●John Chambers氏(Cisco Systems会長兼CEO)

●Dick Costolo氏(TwitterのCEO)

Larry Ellison氏(Oracleの共同創業者兼CEO)

●Reed Hastings氏(NetflixのCEO)

●John Hennessy氏(スタンフォード大学学長)

●Steve Jobs氏(アップルのCEO)

●Art Levinson氏(Genentech会長)

●Eric Schmidt氏(Google会長兼CEO)

●Steve Westly氏(Westly Group創業者兼マネージングパートナー)

●Mark Zuckerberg氏(Facebook創業者兼プレジデント兼CEO)

※関連記事:オバマ米大統領、技術業界幹部たちと会合--参加者にはジョブズ氏の名も
http://japan.cnet.com/news/business/20426446/
※関連記事:米アップルCEO、大統領と業界幹部の会合に出席=ホワイトハウス
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19609520110218
※関連記事:オバマ大統領はアップル、フェイスブックCEOらに何を言うべきか

http://jp.wsj.com/IT/node_184800

筆者も過去数年間、経済産業省、国土交通省、与党(自民党)、神奈川県知事にもボランティアの一環として、産業政策、ハイテク・グローバル戦略、ハイテクによる新産業創出などを提言し、いくつか読者の皆さんの為になったものもあるかもしれない。
ちなみに、筆者はどの政党にも興味がなく、日本のハイテク産業界の為になればということから自民党、民主党関係者、官僚などに平等に産業政策を提供していた。

安倍首相と自民党が与党時代に、筆者と戦略の与党議員で構成する「グローバル市場を席巻するハイテク産業強化」議員立法が提出されていたら今の日本も多少変わっていたかも知れない。
タラレバだが、民主党政権も誕生していないかもしれない。
しかし、この活動は強大なユダヤの反勢力で、活動範囲が制約され実現出来無くなってしまった。

今、未来予測としてこのブログに公開しているのは、私がに見えている未来予言である。
読者の皆さんももう一度幼いころに必ず一度は読んだことのある『アリとキリギリス』を読み返して欲しい。
今の日本国・日本企業・日本人は”キリギリス”であり、2012年~13年までに、”アリ”に変っておく必要がある。
アリになるためには、筆者が説くニッポン・ハイテク産業戦略と新ハイテク産業強化の『富国強産』しかない。

※関連記事:アリとキリギリス
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%81%A8%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9

【過去のハイテク産業界の為のロビー活動検証】
2010年6月17日木曜日
シリーズ2:日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ⑨