アーキテクトのブログ

2011年11月29日WSTS（日本協議会）は、2011年以降の世界半導体市場予測を発表した。 2011年の世界半導体市場は前年比1.3％増の3022億7100万ドル 。⇒これは着地予測である。 2012年は同2.6％増、2013年は同5.8％増の3280億8400万米ドルと緩やかな伸びを継続する見通しとなっている。 2011年のWSTSの半導体製品区分では、アナログが同1.7％増の429億9500万ドル、MOSマイクロが同8.0％増の655億1400万ドル、MOSロジックが同3.7％増の802億4100万ドル、MOSメモリが同12.9％減の606億5500万ドルになる。 2011年の日本は3.11東日本大震災、ギリシャ発の欧州金融危機、世界経済の低迷や円高、タイの洪水被害などの影響で、円ベースで同15.8％減の3兆4396億円。 WSTSは、2010~2013年の世界半導体市場の年平均成長率はマイナス3.2％と予測している。 ※関連記事：ＷＳＴＳ 2010年秋季半導体市場予測について（実績・予測データ有り） http://semicon.jeita.or.jp/statistics/docs/20101130WSTS.pdf 【2011年10月の出荷実績：WSTS】 2011年10月時の実績のWSTSの発表によれば、世界半導体出荷額は前月比20.5％減、前年同月 比4.1％減の234億804万ドルとなった。 世界の地域別では、米州が前月比18.8％減、前年同月比2.4％減の43億7726万ドル、欧州が前月比22.3％減、前年同月比16.2％減の27億8352万ドル、日本が前月比15.4％減、前年同月比8.5％減の36億6841万ドル、アジアパシフィックが前月比22.0％減、前年同月比横ばいの125億7887万ドルとなった。 なお、10月の出荷個数は全体で前月比14.5％減、前年同月比9.9％減、平均単価は前月比7.0％減、前年同月比6.5％増となった。 "Facebook内の分析" 市況が悪いのに価格競争。デスマッチである。台湾調査会社DRAMeXchange社によれば、2011年11月後半の大口向け4GバイトDDR3 DRAMモジュールの平均価格は、前期比7.9％減の17.5ドル、2Gバイト品も同7.3％減の...

"Facebook内の分析" 『SSD普及シナリオへ入る』。 台湾ハイテクメディアDigiTimes社によれば、NAND型フラッシュメモリの価格がスイート・スポットに達することで、2012年後半にはSSDの普及拡大が急ピッチで進むだろうとレポートしている。 台湾Kingston社は、1GバイトのNAND型フラッシュの価格が1ドル以下になれば、SSDがHDDを本格的に代替できるとみている。 このため、NAND型フラッシュメーカーに対して値下げ要求を強めており、2012年下期には1ドル以下になる。 一方、NAND型フラッシュメーカーは厳しい値下げ要求に対応するため、19nmプロセスへの移行を急ぐとともに、さらなる微細化に取り組んでいる。 ※関連記事：メモリ価格動向 http://www.dramexchange.com/

"Facebook内の分析" ソニーの野望は実現不可能だろう。 ソニーのプロフェッショナル事業を取り巻く環境はコンペティターが包囲しシェアを奪われて行く。 冷静にソニーは、自社のポジショニングを見るべきである。 "Facebook内の分析" ソニーには既にリストラされてR＆Dは存在しない。 誰が実行したのか？ ソニーの映像アルゴリズムは研究所から生み出されたもの。 事業部での開発はの短期レンジである。 近未来は3-5年先でも量産前提の開発。 10年レンジを考える事の出来ない企業には未来はない。 ソニー経営陣のアセットライト戦略の功罪は大きい。 ※関連記事：ソニー、半導体・デバイス・業務用機器の売上高は3―5年で2兆円へ http://sp.reuters.co.jp/article/topNews/idJPJAPAN-24372920111128 ～ロイター通信社記事　抜粋引用～ 半導体・デバイス・業務用機器など『プロフェッショナル・デバイス＆ソリューショングループ:PDSG』の事業の売上高について、2010年度の約１．5兆円から3~5年で2兆円に拡大することを目指す。 内部顧客向けを含むPDSGの2010年度の売上高の内訳は、半導体が約6500億円、デバイスが4000~5000億円、業務用機器が約2900億円。 PDSGのうちの個別事業では2010年度に1000億円を超えていたのは、CMOSイメージイセンサーや電池、ゲーム用LSIなど5事業にとどまったが、3~5年のうちに、医療やカメラモジュールなどを含めて10事業まで増やしていく方針。

"Facebook内の分析" 命を張った福島第一原発の吉田所長が退任。 理由は、体調不良。 東電 は、プライベート問題として病名明かさず、隠蔽。（吉田氏は世の中への影響を考えご自身は、個人の問題として情報開示を拒否されている。これは、日本人としての責任ある立場ということであれば配慮しているのである） 国民は放射線被害 を心配しているのだから吉田所長の病状が100%影響が無いとい う証明をすべきである。 既に、入院し現場を2週間離れ日本政府に知 らされたのは今日。 今だ、情報隠蔽する東電と情報収集能力(インテ リジェンス)と権威のない日本政府。この状況を見ると東電の下に 日本政府があるのか？ オリンパス問題もそうだが日本国の信用を無 くすような事になる。東電は放射線被害をどう考えているのか？ " Facebook内の分析" 吉田氏は、東電の中ではサムライ。 自ら命を張るから部下も命 を張る。 新所長は命を賭ける事が出来るのか？ サラリーマ ン的考えではこの事故は収束出来ないだろう。 吉田氏には、お疲れ様と 早く体調回復して頂きたい。

"Facebook内の分析" 最先端のARMプロセッサのIPプロセス・ポーティングはTSMC社からである。 64ビットでサーバー市場もARM社が席巻する。 ITの巨人IBM社は、脱Intelに走るだろう。 そして、HP社も。 OSはLinuxベース、筆者の未来シナリオ通りの展開である。 早ければ3、5年後には確実にこれが現実化する。 ウィンテルの最後の分割帝国にも黄昏がくる。 これはIT業界のトロイ戦争のシナリオである。 近未来のサプライチェーンは大きく変わる。 調査会社ばかり信用していると足元をすくわれる。 地殻変動は、実業界の水面下で起こっているのである。 下記は、最新の2011年世界半導体ランキングである。 当然、Intel社が世界一である。 実情マーケットの半導体製造・販売の切り口にはこの米国ICインサイツ社の視点が正しく、過去の半導体メーカーシェアのランキング整合性からすると米国ガートナー社が良い。 それ以外の米国調査会社の半導体ランキングは、戦略構築に適さない。 ※関連記事：英アーム、台湾に半導体設計拠点 http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201111280008.html ※関連記事：ARMが64ビットアーキテクチャを発表も、サーバ市場での勝負はまだ不利か http://eetimes.jp/ee/articles/1111/01/news045.html

米国AMD社がGrobal foundries社の28nm製造計画をキャンセル。 業界のサプライチェーンにぶら下がる企業はゼロサムゲームとなる。 ※関連記事：Reports: AMD cancels Globalfoundries 28-nm APUs http://www.eetimes.com/electronics-news/4230842/Reports-AMD-cancels-Globalfoundries-28nm-APUs "Facebook内の分析" 台湾地震が再来しまた半導体業界は右往左往する事になるだろう。 筆者は、 未来予測シナリオに加えている。 学習しない半導体メーカーと我欲ばかり 貪るメーカーにはある力でバランスを取られることになる。 TSM C社一極集中はBCPのリスク回避の視点ゼロ。 FAB の 分散は、今後必須となる。 "Facebook内の分析” 人も企業も災害から何も学ばず我欲に走っている。 この産業界は、もう、 いいのではないでしょうか？ 半導体業界が一極集中の怖さ を思いしれば・・・・。 迷惑を掛けるのは電子機器メーカーで消費 が冷え込む事になる。 台湾での地震が再来する時、愚かさを後悔 するでしょう。 福島第一原発のように津波の高さと全 電源喪失を想定外と言ったように・・・・。 過去の地震でどれだけ リスクがあるか科学者は、事前に警鐘していたのですから。 "Facebook内の分析" 台湾ハイテクメディアのDigiTimes社によれば、TSMC社の28nmプロセスラインの生産能力がタイトになっている。 28nmによる生産は2011年末までに月産2万枚とする予定で、2012年にFab15が立ち上がることで大幅に能力が拡大する見通し。 米Altera、AMD、Qualcommなどが28nmプロセスを採用している他、米Broadcom、LSIなども28nmを採用する見込み。

日本政府(経済産業省・厚生労働省）は、日本の重要技術を保有するオリンパスは防衛体制を検討しておくべきであろう。 オリンパスの内視鏡を欲しがる米国企業は昔からいる。 内視鏡の治療は日本が最先端技術を保有する。 その治療を実現したのがオリンパスの内視鏡である。 内視鏡のオリンパス世界シェアは70%。 よって、医療分野で巨大企業を目指す海外企業は、投資妙味が高いとし、プライベート・エクイティファンド(PE)の米国KKR社などを使い同社を投資対象としてみている（これは、会社を取りに来る⇒ハゲタカ手法）。 日本の医療としては『治療分野（検査も非常に価値あることだが）』で特質した成果を上げているオリンパスを守らなければならない。 何故なら、胃癌は日本人が多い病気。海外企業にこの技術を奪われ、保険適用外（TPPがまさにこれを仕掛けている）の治療方法として、未来は富裕者層のみの高額医療になるかもしれない。 日本国民は、もっとオリンパス問題に関心を持つべきだろう。 海外のPEなど買収を阻止するには、一度条件付非上場としオリンパスを新経営体制を立て直すべきである。 2010年医療機器メーカーランキングでは、オリンパスは世界17位である。 ※下記ランキングは、JETRO調査報告書まとめたものである。 ランキング 　　 企業名　　　　　 　　 年間売上高（10億米ドル） 1                      Jonson&Jonson            $23.6B 2                      Simens Healthcare    ...