ブログランキング参加中!

人気ブログランキングへ

2010年11月23日火曜日

シリーズ5:崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ➄

▮産業の『米(半導体)』、電子立国ニッポン、日本のマスコミが作り出した幻想の”ものづくりニッポン”の崩壊の象徴
電子立国ニッポン、世界を席巻した微細化の製造技術を武器としてきた日本半導体産業のモデルは、完全崩壊(市場縮小)したことをAGDのデータと分析で証明して行こう。
下記の特許評価は、日本半導体産業が最先端テクノロジ分野で、急速に劣化(技術開発と連動した特許の力関係)をしていることを示している。
世界半導体生産キャパシティ統計(SICAS:Semiconductor International Capacity Statistics)の報告書によれば、2010年第3四半期(7月~9月)は、半導体業界の業績は低迷したものの、世界のウェハ処理工場(前工程)の稼働率は95%に達した。
この95%稼働率は、2010年第2四半期の95.6%や2009年第3四半期の86.5%に匹敵する。
SICASによれば、2010年第3四半期の300mmウェハラインの稼働率は97.2%で、2010年第2四半期は98.4%、2009年第3四半期は96.1%であった。
200mmウェハライン(東芝セミコンダクタなどがライン閉鎖する)の稼働率は、2010年第3四半期が95.4%で、2010年第2四半期は94.6%、2009年第3四半期は80.2%。
重要なのは、ここからのメッセージである。
半導体業界全体は低迷であっても、台湾を中心とするファウンドリのビジネスは好調であった。
これは、全世界的にIDMがアセットライトにシフトしていることが証明されている。
2010年第3四半期のファウンドリ全体の稼働率は99.3%で、2010年第2四半期は98.8%、2009年第3四半期は91.9%
そして、ウェハ処理能力も『台湾』が世界一位になったことで、読者の皆さんも日本のポジションが変わった事が分かるだろう。
下記の図表は、縮小するの日本市場を世界一位の製造装置企業のApplied Materials(AMAT)社のリアルな受注結果(半導体、液晶)で設備産業が斜陽化していることを示している。
東京エレクトロン、ニコン、キャノン、アルバックなどはどうだろうか?
この判断は読者の皆さんの分析に任せましょう。

【戦略検証:実績】:AMAT、直近12か月の太陽電池関連装置売上高で10億ドルを達成
電子ジャーナルの記事によれば、米調査会社Solarbuzzは、AMAT社は11月17日発表の2010年10月期決算に基づき、太陽電池関連装置における直近12か月の売上高(Trailing TwelveMonth:TTM)で10億ドルを達成したという。2010年度第4四半期は、薄膜太陽電池向けターンキー装置「SunFab」の事業中止があったものの、Energy & Environmental Service(EES)部門の売上高が6億600万ドルに達するなど業績な堅調だった。
※関連記事:2010年Q3の半導体業界、業績低迷もファウンドリは100%近い稼働率
http://eetimes.jp/news/4408
※関連記事:ウエハ処理能力で台湾が世界1位に躍進し日本は2位に、市場調査会社が予測
http://eetimes.jp/news/4394

このほどファブレス半導体開発企業の米アクロニクス・セミコンダクター社が世界最大手半導体企業のインテルにFPGA製造を委託したと発表した。
IDMのインテル社がファウンドリ・ビジネス参入するのである。
インテル社が時代の変化を読み切り、同社が自社の製造キャパシティー(プロセス開発を持続させるため)に取った新戦略である。
ちなみに、サムスン電子はファウンドリから入り、自社製品(ロジック、MPU)の強化図った。
インテル社は、長年の半導体ビジネスの全のノウハウ(成功も失敗も)を有しており、余剰な生産設備で他社製品を量産することは可能であり、足りないものは地域の顧客サービスである、リージョンのデザインセンター(システム設計能力を持つ技術者確保)のみである。
AGDの分析では、ここは地域のデザインハウスを買収を進めて、短時間に強化を図り、組織構築するものと見ている。

※関連記事:インテル受託製造参入で半導体業界の寡占化進行―日の丸半導体は生き残れるか(1)
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=387329
※関連記事:Achronixが1.5GHz動作のFPGAを発表、Intel社の22nmプロセスで製造
http://ednjapan.cancom-j.com/news/2010/11/7581
AGDがハイテク日本企業に期待するもの、この分野を集中的に開発投資・開発をしなければ未来の日本がないことをあえて言及しておこう。
この新戦略提言は2007-2008年にかけて、経済産業省の上級高官や神奈川県松沢知事に提言してきたことであるが、その内容をブログに公開する。

AMTA社のCEOの来年度の予測シナリオが公開されている。
※関連記事:アプライドマテリアルズのCEOが語る5つの市場予測
1)半導体製造装置市場のお祭り騒ぎは終わったのか
2)ファブレスではない企業もある
3)DRAM市場は低迷
4)液晶パネル向け設備投資は減少
5)太陽電池に再び注目
http://eetimes.jp/news/4424