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2010年6月14日月曜日

シリーズ2:日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ⑥

▮宮崎県の口蹄疫は、某国政府のバイオテロ陰謀説か?
今回は、読者の皆さんと頭の体操をして見ましょう。
戦略マーケティングでは、常に独創的な発想がとても重要なことなのです。
下記の赤文字は、読者の皆さんの公開したAGDの未来予測のシナリオの一部で、当社の半導体予測には2007年から組み込まれているものである。
※AGDの未来年表では、これを産業セグメント分野別に事象を2030年までの時間軸迄、予測している。
2030~2100年迄の別シナリオでは、日本が各国情勢に対応して、再軍備を図るということであろう。

●未知の新型ウイルス感染の危険が身近に存在するようになる → 自己防衛策としてのセキュリティ強化&センシング技術の確立とバイオメディカル技術の進歩

●水・食糧危機と資源枯渇 → 1次産業のハイテク化と監視体制強化、食糧生産現場のセキュリティー強化

2010年日本における口蹄疫の流行は、3月26日 宮崎県児湯郡都農町大字川北の畜産農家が最初の発病とされている。
(タイミングは、普天間問題、東国原知事からが政局再編を促す発言など)
日本は、BSE問題で米国より牛肉に輸入制限をしていた。
同様に、韓国でも米国牛肉のBSEが発端で、2008年李明博大統領韓国政権を揺さぶる危機があった。
そして現在、韓国でも口蹄疫、豚インフルエンザが大流行している。
BSE問題でも日本のオーストラリア(オージービーフ)からの牛肉の輸入・消費量は大幅に伸びてはいない。
この口蹄疫問題により、宮崎県のエース級の黒毛和牛種牛全てが殺処分の対象となり、ひいては絶滅の危機にある。
読売新聞の記事では、種牛については、「肉質の良い子牛を得るため、雌牛に精液を提供する雄牛。優秀な雄牛の精液を多くの雌牛に提供し、生まれた子牛を育て、さらにその子牛の肉質などを調べることによって種牛を開発していく」ということが書かれてあった。
宮崎県の種牛は、評価が高くその子牛は全国に出荷され、松坂牛などの世界を代表するようなブランド牛として育てられる。
宮崎県で生産される子牛のマーケットシェアは、6割にも達する。
この数値が物語るように、宮崎県をターゲットに設定するだけで、日本の畜産は長期的にダメージを与える事が出来る。
日本政府やマスコミは、口蹄疫の感染ルートを解明しようとしていないことも疑問である。
(対照的に韓国政府は、感染ルート洗い出しを懸命に行っている)
日本の問題は、リスクヘッジをまったく国家が行っていないかったことであろう。
これは、旧自民の農業政策と農林水産省官僚(民主政権下では、元赤松大臣の初動対応が悪かった)の両者の産業政策の欠陥である。
優秀な種牛の開発プロセスは数年、いや20年近い年数を要するとの農業関係者からの指摘があり、宮崎県・地元農家・県間連機関による積年の労力の結晶、ニッポンの財産とも謂える存在である。
今回の口蹄疫で、日本の食肉サプラィチーンが完全崩壊することになり、日本は和牛生産を継続出来なくなる可能性がある。
デフレの時代に、国産牛だけが長期的なインフレ現象となる。
これらは、筆者の仮説シナリオではあるが、この口蹄疫で得をするどの畜産国か?
米国は一気にBSE問題を払拭出来、日本や韓国に牛肉・豚肉の輸出が米国畜産業界の要望通りに増加する。
そして、既に米国では、日本人好みの和牛ライクな牛の改良も済み、市場に流通開始しており、準備万端である。

別の類似事例ではあるが、2009年新型インフルエンザは最初にメキシコで発病し、WHOがパンデミック宣言を行った。
これもまたウィルス感染である。
この新型インフルエンザの特効薬としての抗生剤は、タミフルである。
日本人は、このタミフルはスイスのロッシュ社(日本では中外製薬が販売)であると思っている人が多いが、実は1996年に米ギリアド・サイエンシズ社が開発(1997年から2001年まで、ブッシュ前大統領時代の元アメリカ合衆国国防長官のドナルド・ラムズフェルド氏が会長を務めた会社である)が、スイスのロシュ社がライセンス供与を受け全世界での製造、販売を行っているというビジネスモデルである。
米国は表に出ずの戦略であるが、米国製薬企業に多額のロィヤリティー収入を得ている。
※英製薬グラクソ・スミスクライン社は、リレンザを発売しており、タミフルが効かない耐性ウイルスが流行し、代替薬として医療機関から注文が急増している。

薬や家畜も人間が生命維持するために必要不可欠なものではあるが、これが全て経済活動と密接に連動しており、その背後には必ず国家が介在している。
某国陰謀説は、あくまでも推理小説のようなフィクションであるが、「損をする者がいれば、必ず得をする者がいる、日本では”風が吹けば桶屋(俗説では棺桶)が儲かる”」ということを読書の方々には、日本を取りまく各国の国家戦略など時間がある時に考えて欲しい。

日本におけるマスコミのモラル崩壊は、元官房長官である野中氏が官房機密費の取り扱いを暴露しているが、ジャーナリズムは、「世論操作のため複数の政治評論家や報道関連にも金をばらまいた」という事実である。
マスコミが常に正しい情報を伝えているという幻想は捨て去った方が、世の中で起こっている真実が見えてくるだろう。
よって、自国(自己)防衛策として(食糧も生命維持するため、軍事の安全保障だけでない)、国家レベルで1次産業のハイテク構成の超解像IPネットワークカメラと生体センサーを採用し、食糧生産現監視・管理体制強化をしていく必要がある。
下記資料は、矢野経済社の世界IPネットワークカメラの市場予測を筆者がまとめたものである。

食糧自給自足率39%の日本国を滅ぼすには、通常兵器や核兵器など必要ないのである。

ウィルスである口蹄疫や新型インフルエンザを早期に確認するために、半導体(MEMS)と高速ネットワークシステム、専門解析データセンターを国家安全保障省(新設提言)で一元管理し、そのコア技術となるセンシング、バイオメディカル技術開発を日本電子機器企業、日本半導体企業に開発注力させ、自国防衛と新産業を創出させるべきである。
これが「安全・安心」社会を実現させる日本ハイテク産業強化の1つの策である。
経済産業省はグリーンイノベーションという言葉をぶち上げ、これこそが次世代日本のハイテク産業を支えるものとしているが、この分野は米国、欧州、中台、韓国など日本をビジネスで打ち負かした企業(工業会)が多く参入し、競争が厳しい。
筆者が言いたいことは、レッドオーシャンを目指すのではなく、自らがブルーオーシャンを築き上げ、独自の収益性の高いビジネスモデルを創出しなければ、日本ハイテク産業の復活はないということである。

※口蹄疫とマスコミ制御関連記事
韓国、口蹄疫が拡大 豚など1800頭処分
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100501/kor1005011347002-n1.htm

黒毛和牛の子牛取引が急減、価格もアップ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100518-296281/news/20100519-OYT1T01332.htm

野中広務氏「官房機密費、毎月5千万~7千万円使った」
http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201004300449.html