アーキテクトのブログ

今日の東京電力発表で3号機の燃料棒が溶け落ちるメルトダウン状態にあり、温度上昇を始めているとしている。 冷却管の破損がある事が判明した。 冷却機能が上手くいかない場合は、水蒸気爆発によるプルトニウムなど放射能の拡散が懸念される。 この事態だけは、回避して欲しい。 1〜4号機の状態は『安定』しておらず、東北地区のハイテク産業の操業が開始されているが、以前綱渡り状態にあると言える。 3月の枝野官房長官の記者会見では、3号機のメルトダウンはあり得ないと発言していた。 また、隠蔽工作なのか？ 筆者から読者の皆さんに伝えたい事がある。 1号機(軽水炉)のメルトダウンと3号機のメルトダウンは最悪のシナリオが違う。 3号機の燃料は、MOX燃料を使った"プルサーマル発電"であり、事故が発生した場合は、プルトニウム・アメリシウム・キュリウムの超ウラン元素の放出量が多くなり、被爆量が大きくなる。 超ウラン元素に拡散予測をシナリオに組み込むと"SPEEDI"のデータでの検証は重要となる。 ※関連記事：福島第一原発３号機、圧力容器の温度上昇 http://news24.jp/articles/2011/05/07/07182309.html 筆者がこのブログ内で提案している原子力発電所へのテロ対策に関する事をウィキリークスが暴露している 。 ※関連記事：日本の原発、テロ攻撃対策も不十分－ウィキリークスの米外交公電 http://jp.wsj.com/Japan/node_233102 【ブログ内検証】 ●2011年3月28日月曜日 復興ニッポン：日本政府に対する提言④ http://a-gd.blogspot.com/2011/03/blog-post_5675.html ～略～ 原子力発電所は核燃料を保有し、これら放射能物質は施設内で運用・管理されている。 しかも原子力発電所の施設の警備は、民間である。 民間電力会社の運営である原子力発電所は、立地は海に隣接しており、第三国の特殊訓練されたテロリストが容易に海から侵入し破壊活動が出来てしまう。 全てのシナリオは、『平治（平和な時代）』が前提である。 筆者は、施設防衛と緊急時の防災(対核戦争や放射能汚染)を考え、自衛隊放射能対策の特殊部隊と基地...

筆者が読者の皆さんに提言した2011年3月19日土曜日の『復興ニッポン:日本政府に対する提言①』を再度読み返し考えて欲しい。 東日本大震災の復興責任者に、小沢一郎氏を擁立する事である。 こう提言すると小沢一郎氏の支援者と受け止められるが、筆者は政治家のタイプとして好きでない。 しかし、この国難の時に『乱世と米国に強い⇒小沢一郎氏』を国家戦略として投入すべきである。 東日本大震災の復興には、莫大な資金が必要となる。 しかし、米国の外交戦略上は日本に米国債の買いましを要求し続けて来るだろう。 これを拒否したのが、故中川昭一氏(G7酩酊会見後、突然死)。 中川昭一氏も愛国心を持ち救済出来るはずの逸材であった。 今、日本の限られた政治家で"NO"と言えるのは小沢一郎氏しかいない。 ※関連記事：谷田川はじめ様、小沢･ヒラリー会談につき感じたことを筆にしたためます http://blog.livedoor.jp/mark22003/archives/51141253.html 何故、小沢一郎氏が国民審査会で、強制起訴され政治活動を抑制しようとしているのか？ この国民審査会のメンバーは誰か？ メンバーの経歴やメンバー選出基準など本当の日本国民には、情報公開されないまま封印されている。 この事は、マスコミも国会審議でも取り上げない。 仮説だが、国民審査会のメンバーに某国の目的を持ったエージェント⇒アバターが主導的な立場だったらどうなのか？ ※関連記事：小沢一郎元代表強制起訴、検察審査会に審査申し立てた市民団体の正体、米国ＣＩＡの陰謀も明らかにせよ！ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/39e6c2e99d908d4125318d57cf5e5114 全ては、合法の名の元法律を最大限利益側に都合の良いようにしている。 外資系企業の合法的脱税手法の"移転価格税制"を最大限利益側に活用しているのと同じである。 日本人として、覚醒した読者の皆さんにはお分かりでしょう。 日本は、東日本大震災の資金作りの為に米国債を売るという外交姿勢で望まなければならない。 米国の強い要請で、米国債を買う金はあるのに、復興財源が無いから国民に増税するというのは矛盾してはないか？ ...

筆者は、このゴールデンウィーク中にトラ！トラ！トラ！のハリウッド映画を見る事を薦めた。 山本五十六海軍大将が積極的に第二次世界大戦を進言した訳ではない事は、日本人なら理解しているだろう。 むしろ逆に、米国の軍事力を理解しており、最後まで『日独伊三国同盟・日米開戦』回避をしていた人物である。 日本国が米国との開戦を回避出来ないと悟った以上、小国日本が勝つ為(停戦交渉に持ち込む為)の短期決戦策が『真珠湾攻撃』であった。 真珠湾攻撃を奇襲ではあるが、本来は当時の外務省が規律正しい行動をとっていれば、宣戦布告文は開戦前に着いていた。 米国前に、開戦前に宣戦布告文が着かなかった事から日本国・日本人は卑怯者とされた。 これは本題でないので、読者の皆さんが歴史を正しくリサーチして下さい。 今日のロイター通信の記事に、米国政府要人から日本国・日本人に対して屈辱的な言葉を浴びさせられた。 エリック・ホルダー司法長官は、5月4日の米国上院公聴会で、ビンラディン容疑者殺害と山本を殺害標的にしたのと同じだと発言したようである。 海外メディアに出ているであろう英文の原文も確認するが、この発言はアルカイダ・リーダーのテロリスト ビンラディン容疑者と国家命運の為に命を捧げた山本五十六海軍大将が同じ無差別殺人のテロリストと同じと見られているのである。 我々日本人は、無差別殺人行う為に第二次世界大戦に参戦したのではなく、米国主導で経済封鎖された事から参戦するように仕組まれていたのである。 読者の皆さんは、これが敗戦国日本に対する日本人として当然の扱いだと受け入れられますか？ 日本外務省は、遺憾を示すべきである。 英霊に対する侮辱である。 日本は、安倍首相時代に、戦後のレジームから抜け出す事が出来なかったので、これからもバビロンの捕囚の扱いを日本はされるのである。 これが自衛隊を国軍として認めない日本国民への代償である。 軍隊を持たない国などに、主権などないのである。 ※関連記事：焦点：ビンラディン容疑者の殺害、残される適法性の議論 http://jp.reuters.com/article/JPshiten/idJPJAPAN-20960020110506 ～略～ ＜司法長官は合法性を主張＞ エリック・ホルダー米司法長官は４日の上院公聴会で、「 ビ...

筆者がこのブログ内で提言していた浜岡原子力発電を止める事を菅首相は決断するだろう。 このブログは正しきデスノート。 浜岡原子力発電停止は、東海地震発生を意味する。 『備えあれば憂いなし』 国家元首としては、正しい判断である。 これこそが、『政治主導』である。 読者の皆さん、これで西の供給路は確保されました。 (⇒情報更新) 先ほど、菅首相のNHKの19：10のニュースの時間に合わせて、正式会見があったようである。 良識ある日本国民・静岡県民の力が国家を動かしたのである。 東海地震の発生可能性は、今後30年以内にM8.Xが87％とした文部科学省所管から出ている。 浜岡原子力発電の稼働中4号機と5号機、点検中の3号機の3機を完全停止をさせる。 但し、菅首相の『要請』であり中部電力の判断待ちとなる。 ※関連記事（⇒更新情報）：浜岡原発停止、難しい経営判断＝東電への融通、継続困難に―中部電 http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_232914 ※関連記事：浜岡以外要請せず、首相、仙谷氏 http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2011050801000242 【ブログ内の検証】 ●2011年3月28日月曜日 緊急分析：東日本大震災から誘発される東海地区の地震➁ http://a-gd.blogspot.com/2011/03/blog-post_28.html ●2011年4月23日土曜日 地球からの最期の警鐘:人類滅亡のタイマー始動 http://a-gd.blogspot.com/2011/04/blog-post_23.html

読者の皆さん、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の毎日の予測状況は下記アドレスに行けば” シミュレーション結果” が見られます。 国民の税金で開発されたシステムだが、情報混乱をさせたくないという事を盾に取る隠蔽工作で、遅すぎた情報開示の対応である。 情報開示で適切に出されていれば、罪のない日本国民や海外メディアやボランティアも被曝しなくてすんだはずである。 このような事から、国際問題へと発展し、日本に対する反日感情が助長する。 既に、日本は諸外国から見れば、原発問題で加害者となっている。 ※重要情報： 文部科学省　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI） http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/index_1.html ※関連記事：原発取材の韓国ＴＶ局職員「被ばくで染色体損傷」と報道　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110503/kor11050323120003-n1.htm ※関連記事：117億円かけて肝心なときに「国民には知らせない」だったSPEEDI（放射能影響予測システム） http://www.j-cast.com/tv/2011/05/06094800.html

筆者が、このブログを開設して1年が経つ。 下の閲覧ランキングの期間は、2009年5月7日 – 2011年5月6日まで（明日は、休日）の全てのデータをここに公開しよう。 読者の関心毎は、福島第一原子量発電所の事故＋サプライチェーンの影響と日本の未来。 今、日本企業・日本人の心理は『先の見えない不安』で一杯ということであるというのが筆者のランキングから見た分析結果である。 そして、国別ページビューを見て頂ければ分かるが現代社会は『日本語』は情報のプロテクションにはならない。 無償での機械翻訳がブラウザに搭載されているので、ある程度内容は読み取れる。 本当のインテリジェンス情報は、暗号化と特別なセキュリティーシステム内で行う事である。 2010年～2011年年間閲覧ランキング 1位 緊急分析：計画的非難区域20キロ圏外に拡大しハイテク工場生産活動の制限 ⇒2011/04/11 680 ページビュー 2位 緊急分析：東日本大震災から誘発される東海地区の地震➀ ⇒2011/03/16 479 ページビュー 3位 日本への未来予言 ⇒2011/01/01 418 ページビュー 4位 緊急分析：日本ハイテク企業の東日本大震災の影響度➀ ⇒2011/03/14 411 ページビュー 5位 緊急分析：東日本大震災から誘発される東海地区の地震➁ ⇒2011/03/28 399 ページビュー 6位 BCP分析：茨城県拠点のルネサスエレクトロニクス・その他企業のリスク① ⇒2011/04/16 368 ページビュー 7位 シリーズ5：崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ➀ ⇒2010/11/10 301 ページビュー 8位 シリーズ3：日本（国）ハイテク産業への改革提言⑥ ⇒2010/07/16 265 ページビュー 9位 緊急分析：東日本大震災が産業の空洞化要因となるハイテク日本 ⇒2011/04/08 258 ページビュー 10位 シリーズ3：日本（国）ハイテク産業への改革提言⑨ ⇒2010/07/27 249 ページビュー 国別ページビューランキング 1位 日本 2位 アメリカ合衆国 3位 大韓民国 4位 シンガポール 5位 中国 6位 マレーシア 7位 オランダ 8位 台...

中央日報の記事に、筆者の未来予測を証明する物が出始めてきた。 このブログ内でもアップル社＋サムスン電子の動向分析を公開しているので、読者の皆さんにも検証して欲しい。 日本の機能素材と半導体装置メーカーは、サムスン電子へのビジネス依存度が非常に高い。 そして、全体で見ると米国インテル社よりも依存比率は高いはずである。 ※アップルに三星部品を減らす動き？ http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=139719&servcode=300&sectcode=320 米国経済のシステムは、1St Tear群は『米国連合体』へとシフトするだろう。 ※関連記事：訂正：フェイスブックとグーグル、スカイプとの提携を検討＝関係筋 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20940120110505 日本は、米国の”バビロンの捕囚”化されているので、2nd Tear群として米国連合体に組み込まれる。 但し、組み込まれるのは、機能素材と米国企業が手を出さない電子部品・半導体部品のみである。 簡単に言えば、米国の完全下請けになる企業のみ参画出来る。 アップル社は丁度今、日本に踏み絵をさせている状況である。 毒リンゴを齧るか、どうか？ 試しているのである。 齧るも齧らないも、日本企業の経営者の判断である。 齧れば、自社内にアップル社と競合する製品はシェアを失うようにしないと部品メーカーとしてのビジネスを失う事になる。 一度、赤く熟した毒リンゴ齧ると、ディズニーの白雪姫ではないが、アップル社の虜⇒バビロンの捕囚化となる。 この呪縛を解く、白馬の王子様は現れるのか？ 筆者には、この未来も見えているがその答えは、まだ先にしておこう。 【ブログ内の検証の一例】 ●2011年5月4日水曜日 BCP分析：歴史は繰り返す韓米経済摩擦によりコリアンバッシングの可能性 http://a-gd.blogspot.com/2011/05/bcp_04.html ●2010年12月15日水曜日 シリーズ5：崩壊する日本ハイテク産業のエピローグ：番外編➃『ハイテク韓国版』 http://a-gd.blogspot.com/2010...