アーキテクトのブログ

昨日のご挨拶は松沢しげふみ先生、講師陣は太田教授、冨野フェロー、鈴木会長兼社長、田中社長、豊崎。（講演内容は、日本ハイテク企業に復活するために必要な世界最先端な情報を無償で公開しました）司会者は元NHKアナウンサーやがら様、事務局長森様、そしてスタッフの皆様のご厚意に深く感謝致します。今回、この会に日本全国から参加した日本半導体業界（日本企業、日本人）のメンバーは「世界で戦う気持ち」を取り戻し、民間でこれから日本半導体再興に向けて動き出すでしょう。　

安倍首相の先日の第二弾成長戦略会見に対す る筆者の見解が米国ウォールストリ ートジャーナルに記載されていた 。(2日前) Abe Seeks to Get Japanese Businesses to Spend May 17, 2013, 8:01 a.m. ET TOKYO—Prime Minister Shinzo Abe pledged action Friday to encourage businesses to increase their spending as he seeks to turn recent improvements in the economy into sustainable growth. In a speech to business leaders and academics, Mr. Abe said he would remove barriers preventing capital spending and seek to raise it by 10%, to around ¥70 trillion or $680 billion, in three years—the level seen before the 2008 financial crisis. The comments shed further light on the direction the prime minister will take with the next stage of his "Abenomics" policies for invigorating and deregulating Japan's economy, ahead of a more comprehensive announcement planned for June. Gross domestic product figures released Thursday showed better-than-expected growth amid a wave of optimism surrounding the administration's aggressive stance on the economy. ...

いつも『ハイテク産業界の未来予測～アーキテクトのブログ～』をご覧頂き有り難うございます。 本日、ブログアクセスが316,377を超えました‼ これも読者の皆さまの熱いご支援のお陰です。 本年も引き続き熱いご支援宜しくお願いします。 尚、「緊急性のある重要な分析は全てFacebook」側にリアルタイムに公開しています。 ご興味がある方は、"Toyosaki Yoshihisa"までリクエストをお願いします。 チーフアーキテクト 豊崎　禎久

Fcebook内のブログ 安倍首相の成長戦略の介護ロボッ トと医療分野。この成長戦略を 実現するのであれば「半導体」は 必須である。 説明すると長くな専門的に なるので、この解説はここで止めておくが、富士通本 体のITは医療分野に強くそれに 連動させたシステムと半導体ソリ ューションこそ世界で勝つ戦略の コアとなるもの。 しかし、この日 本は半導体を必要とせず支援を行 わない。行うと間違った投資支援 ばかり。 残念だが私の未来予測の 想定内として、富士通本体は半導 体を完全撤退し外資系企業売却さ れる。 TPPが発動される前に日 本は米国の占領下におかれる。 近未来の日本は暗い。富士通半導体 は唯一、日本発で世界で勝てる要 素技術を持っている企業でもある 。 大手デジタルカメラの画像処理 エンジンは富士通半導体から供給 されている。 関連記事⇒http://diamond.jp/articles/-/35388

Facebook内の分析 韓国サムスン電子、19nmノードのNANDフラッシュメモリ量産開始した。 容量・セル構造は128GビットでTLC（Triple Level Cell）。400Mbit/secのデータ伝送速度を実現するToggle DDR 2.0を搭載している。 セル構造上、データ信頼性の極度の品質保証をしないPC向けのSSDと民生製品がターゲットだろう。 http://eetimes.jp/ee/articles/1304/17/news024.html

Facebook内の分析 米国IT業界の動き。 米国Google、Microsoft、Yahoo社の幹部らなどが属するテクノロジ業界団体は先週、Cyber Intelligence Sharing and Protection Act（CISPA）を支持する意向を示す書簡を米国議会に送付した。 CISPAは、サイバーセキュリティに関する法案で、米国自由人権協会（ACLU）などの団体からはプライバシーに関する懸念が示されている。 関連記事⇒http://japan.cnet.com/news/business/35030825/