日本への国家戦略提言:小沢一郎氏を東日本大震災の責任者に投入せよ！

筆者が読者の皆さんに提言した2011年3月19日土曜日の『復興ニッポン:日本政府に対する提言①』を再度読み返し考えて欲しい。
東日本大震災の復興責任者に、小沢一郎氏を擁立する事である。
こう提言すると小沢一郎氏の支援者と受け止められるが、筆者は政治家のタイプとして好きでない。
しかし、この国難の時に『乱世と米国に強い⇒小沢一郎氏』を国家戦略として投入すべきである。
東日本大震災の復興には、莫大な資金が必要となる。
しかし、米国の外交戦略上は日本に米国債の買いましを要求し続けて来るだろう。
これを拒否したのが、故中川昭一氏(G7酩酊会見後、突然死)。
中川昭一氏も愛国心を持ち救済出来るはずの逸材であった。
今、日本の限られた政治家で"NO"と言えるのは小沢一郎氏しかいない。

※関連記事：谷田川はじめ様、小沢･ヒラリー会談につき感じたことを筆にしたためます
http://blog.livedoor.jp/mark22003/archives/51141253.html

何故、小沢一郎氏が国民審査会で、強制起訴され政治活動を抑制しようとしているのか？
この国民審査会のメンバーは誰か？
メンバーの経歴やメンバー選出基準など本当の日本国民には、情報公開されないまま封印されている。
この事は、マスコミも国会審議でも取り上げない。
仮説だが、国民審査会のメンバーに某国の目的を持ったエージェント⇒アバターが主導的な立場だったらどうなのか？

※関連記事：小沢一郎元代表強制起訴、検察審査会に審査申し立てた市民団体の正体、米国ＣＩＡの陰謀も明らかにせよ！
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/39e6c2e99d908d4125318d57cf5e5114

全ては、合法の名の元法律を最大限利益側に都合の良いようにしている。
外資系企業の合法的脱税手法の"移転価格税制"を最大限利益側に活用しているのと同じである。
日本人として、覚醒した読者の皆さんにはお分かりでしょう。
日本は、東日本大震災の資金作りの為に米国債を売るという外交姿勢で望まなければならない。
米国の強い要請で、米国債を買う金はあるのに、復興財源が無いから国民に増税するというのは矛盾してはないか？
米国にとって不都合なものは全て"イレーズ:消去"されている。
今月のケースは、ビンラディン容疑者、過去の日本のケースなら故田中角栄氏(小沢一郎氏の恩師)、エコノミストの植草一秀氏などもそうであろう。
田中角栄氏はロッキード事件、植草一秀氏はりそな銀行問題を追求し表舞台から葬られた。
真相を暴露している本が多数出版されているのでリサーチして欲しい。

※関連記事：ロッキード社から賄賂を受け取ったのは田中角栄だけではなかった
http://lailai-hanyu.at.webry.info/201002/article_14.html
※関連記事：植草つぶしは「りそな問題」の隠蔽にある（1）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2006/10/1_991d.html


筆者が第32代ルーズベルト大統領の発言をブログにアップしているが、大きな事件には必ず違う力⇒陰謀が働いているのである。
暴露本を買わなくともネット検索で"真実"に近い情報もあるが、情報をフィルタリング出来る能力も必要である。
戦後の日本の財閥解体もユダヤ資本主義側から脅威として判断されたからである。
ウィーキリークスにも暴露されたが"戦後のレジームからの脱却、東アジア構想"により、安倍首相下ろしが実行されたのであろう。
東日本大震災の復興は、日本再起動計画と連動するものである。
日本国民が日本人として”誇り・誉れ"を持ちたいのであれば、日本の利益となる国家戦略が必要なのである。

【ブログ内の提言】
●2011年3月19日土曜日
復興ニッポン:日本政府に対する提言①
http://a-gd.blogspot.com/2011/03/blog-post_7597.html