日本政府への提言：東日本大震災でダメージを受けた東北地方の失業者

昨日の政府統計発表で3県、東日本大震災による失業者数は約3ヶ月間で10万人を超えたとしている。

※関連記事：震災による失業者が10万人を超える、岩手・宮城・福島の3県で
http://www.fukeiki.com/2011/05/jobloss-after-earthquake.html

近代日本としては、敗戦以来の異常事態であろう。
日本政府は、復興構想会議に時間をかけるのでは無く、放射能安全地域の災害復旧に『特例法で自治体で災害復旧勤労者』を集め人海戦術で労働力を確保して最低労働賃金でも良いので、被災者＝失業者に『安定収入源』と『復興に従事する仕事』を与えるようにすべきであろう。
失業状態が長く続くと人は不安陥り、精神的に鬱病などを引き起こし、健康を害する事は社会保障費面にも影響が出る。
人は、適度の労働と汗をかく事は避難所生活のストレス解消にも繋がり、勤労意欲のモチベーション維持も出来る。
これは、東北地方の災害復旧後の再就職には重要である。
昨年の電機メーカーと自動車メーカーに景気回復促進剤としては、企業向けに強制的に官製需要を作り出した『エコポイント制度』の様に、東日本大震災被災3県の自治体と被災者救済向けの『ライフポイント制度(仮称)』の様に、緊急失業対策を打つべきである。

これを実施するのが本来は政治家の役割で、政治主導で行なうべき事であると筆者は考えている。