緊急分析：米国がビンラディン容疑者を殺害し、世界にテロ拡散の危機が来る
筆者の世界半導体予測の重要なシナリオと予言に組み込んでいるのが、テロの拡散と報復のという負の連鎖であり、これらと連動するナショナリズムの台頭である。
【ブログ内の検証】
●2010年5月25日火曜日
シリーズ2：日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ➁
http://a-gd.blogspot.com/2010/05/2-agd-2009wsts2244agd22131131-vdramnand.html
ハイテク調査会社の裏
～略～
ウォン安から“高”へ → 日本企業にとって好機が到来する（条件は、中国が元切り上げをすれば、Wonはそれ以上に高くなり、日本の製造業に恩恵がある
サイバーテロ、サイバー犯罪の増大 → セキュリーティー強化 （国家レベルの犯罪と諜報活動）
世界経済と政治の不安定化 → 安定軸がないことから地域毎の紛争とテロが勃発する（ネットやSNSがトリガーとなり、新興国の現国家体制を崩壊させる）
ナショナリズムの台頭 → 自国防衛（防衛・経済・産業など）大規模テロの核拡散の予兆、新興核保有軍事政権の暴走
米中日の経済摩擦勃発 → ハイテク東アジア構想での経済圏の実現（中国大規模バブル崩壊時期は、2014年）、日本のポジショニングは今後の戦略次第では、最も重要な役割を果たすことになる
～略～
米国政府は、9．11首謀者とされているビンラディン容疑者を殺害し、オバマ大統領再選(共和党政策にも歩みよる)向けて加速するが、中東イスラム諸国の反米行動リスクが高まるだろう。
アルカイダによる報復テロの脅威を米国国民に訴えれば訴えるほど国民は恐怖感から意思統一、ナショナリズムとしての結束力が高まり、オバマ大統領支持率が上昇するだろう。
既に、米国政府は報復テロへの警戒レベルも引き上げられている。
警戒レベルの引き上げは、米国への入国・出国が厳しくなるだけでなく、海外在住の米国人に警戒レベルも高くなる。
報復を恐れての委縮する事で、経済にも影響が当然出てくる。
平和ボケしている日本国・日本企業・日本人には他人事のように思えるだろうが、これは日本経済に直結している事である。
日本は、米国との軍事同盟にある。
日本人も自らが自己防衛をする心構えが必要である。
リスクは、福島第一原子力発電所問題だけでなく、巨大余震、報復テロ、日本経済の悪化、財政破綻など日本を取り巻く環境は更に悪化するのである。
※関連記事：若者ら数百人、興奮の「ＵＳＡ」＝グラウンド・ゼロに結集
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1
※関連記事：米大統領がビンラディン容疑者殺害を発表、パキスタンで米主導の作戦
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20909420110502
※関連記事：ビンラディン容疑者を支持するグループ、米国への報復示唆
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20911920110502
【最新ブルームバーグ社報告書】
※関連記事：米国がビンラディン容疑者を殺害－オバマ大統領「正義達成」と声明(1 )
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aCt7ZHRNRuNE
５月２日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は１日夜、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンのイスラマバード郊外の住居で同日、米国の作戦により銃撃戦の末に殺害したことを明らかにした。
オバマ大統領はホワイトハウスで緊急声明を発表、「愛する家族をアルカイダのテロで失った人々に対してこう言える日が訪れた。
正義は達成された」と述べた。
同容疑者は2001年９月11日の米同時テロの首謀者とされる。
同テロから約10年後に米国民に首謀者殺害を伝えることになった。
米当局者によると、同容疑者は米国の作戦で、家族の数人とともに殺害された。
米同時テロ事件ではニューヨークの貿易センタービルやワシントンの米国防総省などで約3000人が死亡した。
オバマ大統領は声明で、十分な情報を基に同容疑者の隠れ家を攻撃することを同大統領が先週承認したと述べるとともに、小人数の米作戦部隊により、殺害したと説明した。
同大統領は、ビンラディン容疑者の殺害は、米情報当局の長年にわたる「忍耐強い」取り組みが結実したものだと指摘した。
最優先課題
オバマ大統領は09年の就任直後に、パネッタ中央情報局（ＣＩＡ）長官に対し、アルカイダとの戦いでビンラディン容疑者の殺害ないし拘束を「最優先課題」とするよう指示した。
大統領は、８月にビンラディン容疑者に関する手掛かりとみられる報告を受けたと述べた。
大統領は声明で、「今夜、われわれは、米国民は行うと決めたことは必ずやり遂げるということを再認識できた。これが米国の歴史のストーリーだ」と語った。
ビンラディン容疑者を殺害したという知らせを受け、ホワイトハウスの周囲には人々が集まり、歓声を上げた。
オバマ大統領の声明後、複数の米当局者が明らかにしたところによると、ビンラディン容疑者がイスラマバード郊外の広大な敷地内の住居に隠れていることを米部隊が突き止めた。
少なくとも昨年９月から同敷地の監視を開始。
大統領は今年３月半ばまでに米国家安全保障会議（ＮＳＣ）と会合を重ね、行動計画を策定した。
米当局者１人によると、オバマ大統領は４月29日朝に作戦にゴーサインを出した。
これを受けて５月１日早朝に決行、米急襲部隊を複数のヘリが隠れ家まで運び、作戦を約40分間にわたって実行した。米国側に死者はなかった。
報復テロ注意
同大統領は声明で、テロとの戦いはビンラディン容疑者の殺害で終わったわけではないと指摘、「アルカイダは間違いなくわれわれに攻撃を仕掛けてくる」と訴えた。
国務省は海外渡航中の米国民に対して、反米暴力行為の可能性があるとの注意情報を出した。
オバマ大統領はまた、ブッシュ前大統領に電話で米部隊の急襲を報告した。ブッシュ前大統領は「オバマ大統領と、この作戦に命をささげた軍および情報関係部局に感謝の意を表明した。
これは米国と世界平和も求める国民、そして同時テロで愛する者を亡くした全ての人々にとっての勝利だ」との声明を発表した。
オバマ政権は大統領声明に先だって議会幹部にも状況を説明した。
【ブログ内の検証】
●2010年5月25日火曜日
シリーズ2：日本半導体産業復活のソリューションと警鐘 ➁
http://a-gd.blogspot.com/2010/05/2-agd-2009wsts2244agd22131131-vdramnand.html
ハイテク調査会社の裏
～略～
ウォン安から“高”へ → 日本企業にとって好機が到来する（条件は、中国が元切り上げをすれば、Wonはそれ以上に高くなり、日本の製造業に恩恵がある
サイバーテロ、サイバー犯罪の増大 → セキュリーティー強化 （国家レベルの犯罪と諜報活動）
世界経済と政治の不安定化 → 安定軸がないことから地域毎の紛争とテロが勃発する（ネットやSNSがトリガーとなり、新興国の現国家体制を崩壊させる）
ナショナリズムの台頭 → 自国防衛（防衛・経済・産業など）大規模テロの核拡散の予兆、新興核保有軍事政権の暴走
米中日の経済摩擦勃発 → ハイテク東アジア構想での経済圏の実現（中国大規模バブル崩壊時期は、2014年）、日本のポジショニングは今後の戦略次第では、最も重要な役割を果たすことになる
～略～
米国政府は、9．11首謀者とされているビンラディン容疑者を殺害し、オバマ大統領再選(共和党政策にも歩みよる)向けて加速するが、中東イスラム諸国の反米行動リスクが高まるだろう。
アルカイダによる報復テロの脅威を米国国民に訴えれば訴えるほど国民は恐怖感から意思統一、ナショナリズムとしての結束力が高まり、オバマ大統領支持率が上昇するだろう。
既に、米国政府は報復テロへの警戒レベルも引き上げられている。
警戒レベルの引き上げは、米国への入国・出国が厳しくなるだけでなく、海外在住の米国人に警戒レベルも高くなる。
報復を恐れての委縮する事で、経済にも影響が当然出てくる。
平和ボケしている日本国・日本企業・日本人には他人事のように思えるだろうが、これは日本経済に直結している事である。
日本は、米国との軍事同盟にある。
日本人も自らが自己防衛をする心構えが必要である。
リスクは、福島第一原子力発電所問題だけでなく、巨大余震、報復テロ、日本経済の悪化、財政破綻など日本を取り巻く環境は更に悪化するのである。
※関連記事：若者ら数百人、興奮の「ＵＳＡ」＝グラウンド・ゼロに結集
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1
※関連記事：米大統領がビンラディン容疑者殺害を発表、パキスタンで米主導の作戦
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20909420110502
※関連記事：ビンラディン容疑者を支持するグループ、米国への報復示唆
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20911920110502
【最新ブルームバーグ社報告書】
※関連記事：米国がビンラディン容疑者を殺害－オバマ大統領「正義達成」と声明(1 )
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aCt7ZHRNRuNE
５月２日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は１日夜、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンのイスラマバード郊外の住居で同日、米国の作戦により銃撃戦の末に殺害したことを明らかにした。
オバマ大統領はホワイトハウスで緊急声明を発表、「愛する家族をアルカイダのテロで失った人々に対してこう言える日が訪れた。
正義は達成された」と述べた。
同容疑者は2001年９月11日の米同時テロの首謀者とされる。
同テロから約10年後に米国民に首謀者殺害を伝えることになった。
米当局者によると、同容疑者は米国の作戦で、家族の数人とともに殺害された。
米同時テロ事件ではニューヨークの貿易センタービルやワシントンの米国防総省などで約3000人が死亡した。
オバマ大統領は声明で、十分な情報を基に同容疑者の隠れ家を攻撃することを同大統領が先週承認したと述べるとともに、小人数の米作戦部隊により、殺害したと説明した。
同大統領は、ビンラディン容疑者の殺害は、米情報当局の長年にわたる「忍耐強い」取り組みが結実したものだと指摘した。
最優先課題
オバマ大統領は09年の就任直後に、パネッタ中央情報局（ＣＩＡ）長官に対し、アルカイダとの戦いでビンラディン容疑者の殺害ないし拘束を「最優先課題」とするよう指示した。
大統領は、８月にビンラディン容疑者に関する手掛かりとみられる報告を受けたと述べた。
大統領は声明で、「今夜、われわれは、米国民は行うと決めたことは必ずやり遂げるということを再認識できた。これが米国の歴史のストーリーだ」と語った。
ビンラディン容疑者を殺害したという知らせを受け、ホワイトハウスの周囲には人々が集まり、歓声を上げた。
オバマ大統領の声明後、複数の米当局者が明らかにしたところによると、ビンラディン容疑者がイスラマバード郊外の広大な敷地内の住居に隠れていることを米部隊が突き止めた。
少なくとも昨年９月から同敷地の監視を開始。
大統領は今年３月半ばまでに米国家安全保障会議（ＮＳＣ）と会合を重ね、行動計画を策定した。
米当局者１人によると、オバマ大統領は４月29日朝に作戦にゴーサインを出した。
これを受けて５月１日早朝に決行、米急襲部隊を複数のヘリが隠れ家まで運び、作戦を約40分間にわたって実行した。米国側に死者はなかった。
報復テロ注意
同大統領は声明で、テロとの戦いはビンラディン容疑者の殺害で終わったわけではないと指摘、「アルカイダは間違いなくわれわれに攻撃を仕掛けてくる」と訴えた。
国務省は海外渡航中の米国民に対して、反米暴力行為の可能性があるとの注意情報を出した。
オバマ大統領はまた、ブッシュ前大統領に電話で米部隊の急襲を報告した。ブッシュ前大統領は「オバマ大統領と、この作戦に命をささげた軍および情報関係部局に感謝の意を表明した。
これは米国と世界平和も求める国民、そして同時テロで愛する者を亡くした全ての人々にとっての勝利だ」との声明を発表した。
オバマ政権は大統領声明に先だって議会幹部にも状況を説明した。