日本政府への提言:自然エネルギー地熱発電を主軸にせよ!

福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電が実は"高いコスト"である事が日本国民にも分かり始めた。
今までエネルギー政策として、原子力発電事業を推進する為に、様々なトリックを使い見せかけ上のコストを安くしていた。
日本は世界でも指折りの火山大国である。
火山大国トップは、アイスランド。
自然エネルギーで99%電力をまかない、地熱発電が約30%を占めている。
火山エネルギー利用先進国のアイスランドから地域環境対策、温泉水の再利用方法など地域密着エネルギー政策を謙虚に学ぶべきであろう。
地熱発電は、原子発電以上にクリーン(二酸化炭素を排出しないという点)で安定した発電である。

※関連記事：日本地熱開発企業協議会ホームページ（⇒発電量分析）
http://www.chikaikyo.com/chinetsu/shigen.html

地熱発電用のタービンは、日本がトップシェアであり、その企業は富士電機である。
日本政府は、富士電機にリアルな市場での諸外国の地熱発電政策と将来のコストダウン手法をヒヤリングすべきである。
日本の地熱発電可能なエリアは、自然公園指定を受けているとこが多いが、これこそ政治主導で環境配慮型・地域観光資源となるトータルビジネスモデルを作りあげる事で温泉郷との共存共栄は出来る物と筆者は確信している。
環境省の発表では、日本には原子力発電所の原子炉12基分を地熱発電で補完出来るとしている。(この発表がエネルギー行政を担う経済産業省でない事が日本の不思議な所である)
計算上は、約30%安定的な発電として日本のエネルギーをまかなえる。
何故、日本は地熱発電に力を入れなかったのか？
それは、"原子力"という新産業の産官学(経済産業省外郭団体も含む⇒この団体に原子力行政での生み出された内部留保金2兆円があるとされている)の利権構造のサプライチェーンが出来上がったからである。
逆に、自然エネルギーは巨大な利権構造を作り出せない。
原子力に比べ画期的な発明者や物理現象解明の論文も出せない。
原子力は、拝金主義的な産業構造を作り出したのである。
ウランは、海外のウラン鉱山や国と契約し、この為には商社や外務省も絡んでくる。
福島第一原子力発電所の事故を機会に、節電というライフスタイルの変化と日本エネルギー政策の利権構造連動型産業からの脱皮を実現して欲しい。

ローテクこそ、安全・安心であり、このローテクをIT+System Level Integratiom:SLIさせる能力をが出来るか日本ハイテク産業の差別化となるはずである。